2026年度11月期電気通信普及財団シンポジウム・セミナー等開催援助（学術分野／社会貢献分野）

募集中

ブックマーク・応募管理・他の公募との比較は検索画面で検索画面で開く →

助成機関	電気通信普及財団
カテゴリ	民間助成金
分野	情報通信電気通信社会科学学際研究
助成額	1件当たり100万円以下（学術分野・社会貢献分野とも）
締切日	2026-11-30
公募開始日	2026-09-01
研究期間	2027年4月から2028年3月までに開催するもの（援助の対象期間）
難易度	中
採択率	-
採択件数	10件程度（学術分野5件程度、社会貢献分野5件程度）
申請システム	Web

#シンポジウム#セミナー#開催援助#国際会議#情報通信#学会#社会貢献

概要

公益財団法人電気通信普及財団による、情報通信に関するシンポジウム・セミナー等の開催援助。学術分野（情報通信の研究、普及・発展に関して学術的に寄与する会議等）と社会貢献分野（情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等）の2区分で募集する。援助額は1件当たり100万円以下、採択件数は各分野5件程度。対象は2027年4月から2028年3月までに開催するもの。援助金の使途は開催の直接経費の一部に限られ、開催時以外に継続的に使用されうる機材や備品は対象外。営利目的の開催は対象外で、両分野とも開催趣旨と企画内容が新しい取組を優先する。定期的に開催される会議への継続援助を原則として行わないのは学術分野の条件、情報通信月間参加行事として行われるような講演会を除くのは社会貢献分野の条件である。申込は開催団体の責任者が電子申請システム（https://taf.yoshida-p.net/）で行い、郵送は受け付けない。選考結果は2027年3月までに通知。問い合わせは同財団事業部（電話03-3580-3414、jigyoubu@taf.or.jp）。

応募要件

会議、シンポジウム・セミナー等の開催を行う団体の責任者。学術分野は情報通信の研究、普及・発展に関して学術的に寄与する会議等、社会貢献分野は情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等が対象。両分野に共通する条件は、新たな活動に取り組まれるなど開催経費の一部の援助を必要とするものを対象とし、営利を目的として開催するものは対象としないこと、および開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先することの2点。学術分野にのみ、定期的に開催される会議に対して継続して援助することは原則として行わないという条件がある（複数回の申込は間隔が空いていれば開催趣旨、企画内容により対象とする）。社会貢献分野にのみ、情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除くという条件がある。年齢制限の定めはない。

対象となる研究

情報通信に関するシンポジウム・セミナー等の開催、および情報通信の普及・振興に著しく貢献する事業。募集区分は2つある。学術分野は「情報通信の研究、普及・発展に関して学術的に寄与する会議等」で、2025年度の採択実績には半導体物理国際会議（ICPS2026）、Compound Semiconductor Week 2026、IEEE Workshop on Information Forensics and Security（WIFS2026）、情報理論とその応用国際シンポジウム（ISITA2026）など、情報通信・電子情報系の国際会議が並ぶ。社会貢献分野は「情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等」で、地域活性化とデジタル社会、報道実務、インターネット依存、生成AIと超高齢社会といったテーマの催しが採択されている。いずれも援助の対象期間は2027年4月から2028年3月までに開催するものに限られる。援助金の使途は開催の直接経費（人件費、謝金、旅費、会場費、印刷・製本費、通信費等）の一部で、開催時以外に継続的に使用されうる機材や備品は対象外。海外で会議等を開催する場合、財団が援助する渡航旅費は35万円以内とされている。

採択されやすい研究像

募集要項が援助対象の考え方として明記している事項から逆算すると、次の3点を満たす企画が採択に近い。①開催趣旨、企画内容が新しい取組であること。要項は「開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します」と学術分野・社会貢献分野の双方に明記しており、定期開催の会議をそのまま継続する企画は「定期的に開催される会議に対して継続して援助することは、原則として行いません」に該当して不利になる。②開催経費の一部について財団の援助を必要とする資金計画が示せること。要項は対象を「新たな活動に取り組まれるなど開催経費の一部の援助を必要とするもの」としており、申込書の経費・資金計画のフォーマットで、必要経費内訳、財団への申込援助金の使途、自己資金や他機関からの資金援助を含む資金計画を数字で説明することが求められる。③情報通信との関係が明確であること。申込資料の記載事項の第1項が「当該会議等の開催要旨・情報通信との関係(200字以内)」で始まり、社会貢献分野では「情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与しようとする事柄・課題・目的」を書かせる構成になっている。なお営利を目的として開催するものは対象外で、社会貢献分野では情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除かれる。

過去の採択傾向

財団が公表している2025年度（令和7年度）の援助実績は19件、15,880千円。内訳は、学術分野が6件5,000千円と、2025年11月期の9件8,500千円。社会貢献分野が1件700千円と、2025年11月期の3件1,680千円。2025年11月期の学術分野の採択例は、国際通信学会第25回世界大会、SCIS&ISIS 2026、IEEE Workshop on Information Forensics and Security（WIFS2026）、International Workshop on Nitride Semiconductors 2026、IEEE電磁界に関する国際ワークショップ（iWEM2026）、2026年電磁界理論の先進的応用に関する国際会議及びIEEE-APS無線通信におけるアンテナ・伝搬に関する会議、20th IEEE International Conference on Automatic Face and Gesture Recognition（FG2026）、MobiQuitous2026、2026年情報理論とその応用国際シンポジウム（ISITA2026）で、1件当たりの援助額は500千円から1,000千円。同期の社会貢献分野の採択例は、報道実務家フォーラム2026（700千円）、『疲れを感じられない社会』の危うさ、Zero Fatigueとインターネット依存（500千円）、生成AIが切り拓く超高齢社会の可能性、AIカタリストの共創モデル（480千円）。応募件数は公表されていないため採択率は算出できない。

応募方法

申請システム: Web

必要書類:

シンポジウム・セミナー等開催援助（学術分野）申込書
シンポジウム・セミナー等開催援助（社会貢献分野）申込書
シンポジウム・セミナー等開催援助申込要約（学術分野／社会貢献分野共通）
申込に関する資料（記載事項1から5に関する内容を含む資料。1項目ごとにA4サイズ縦または横で1、2枚程度、PPTまたはWORD形式をPDF化）
経費・資金計画（申込書の指定フォーマット）
当該会議等の開催に関する関係学会等の推薦状（様式適宜A4サイズ。学術分野の記載事項7）

記載項目:

申込団体名（両分野共通）
実施責任者役職・氏名（両分野共通）
団体所在地（郵便番号、住所）（両分野共通）
団体の連絡先（電話、e-mail）（両分野共通）
連絡担当者名（電話、e-mail）（両分野共通）
援助希望額（千円）（両分野共通）
【学術分野】会議、シンポジウム・セミナー等名
【学術分野】会議、シンポジウム・セミナー等の開催時期
【学術分野】記載事項1 当該会議等の開催要旨・情報通信との関係（200字以内）、開催の目的・意義
【学術分野】記載事項2 当該会議等の実施計画・実施内容、当財団援助の必要性
【学術分野】記載事項3 当該会議等の開催団体の概要・実施体制、実施協力者及びその役割、想定参加者数、招へい者があり招へいに係わる経費が発生する場合の必要性と役割
【学術分野】記載事項4 当該会議等の実施に関するこれまでの活動実績・業績、当財団及び他の援助を受けて開催した会議等の実績
【学術分野】記載事項5 当該会議等の成果の公表計画、実施責任者から付け加えたいこと、財団援助に期待すること
【学術分野】記載事項6 当該会議等の開催必要経費内訳、申込援助金の使途、資金計画、他機関からの資金援助等
【学術分野】記載事項7 当該会議等の開催に関する関係学会等の推薦状（様式適宜A4サイズ）
【社会貢献分野】シンポジウム・セミナー等名
【社会貢献分野】シンポジウム・セミナー等の開催時期
【社会貢献分野】記載事項1 当該シンポジウム・セミナー等の開催要旨・情報通信との関係（200字以内）、情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与しようとする事柄・課題・目的
【社会貢献分野】記載事項2 当該シンポジウム・セミナー等の実施に関係する申込団体の活動実績
【社会貢献分野】記載事項3 当該シンポジウム・セミナー等の実施計画・実施内容、当財団援助の必要性
【社会貢献分野】記載事項4 当該シンポジウム・セミナー等の招へい者・講演者及びその役割、実施体制、実施協力者及び役割、想定参加者数
【社会貢献分野】記載事項5 当該シンポジウム・セミナー等の実施責任者から付け加えたいこと、財団援助に期待すること
【社会貢献分野】記載事項6 当該シンポジウム・セミナー等の開催必要経費内訳、申込援助金の使途、資金計画、他機関からの資金援助等
援助申込み内容の要約（会議等名称、申込者、開催経緯、主催者、開催目的、開催内容、日程、開催場所、参加人数、経費総額、飲食費等、財団援助希望金額、財団援助の使途）（両分野共通）

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者申請システム: Webフォーム提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 7日前まで応募要項の確認

財団の公式サイトで応募要項を確認し、応募資格・対象分野・助成金額・申請期間などを把握します。Webフォームの入力項目や必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請できます。

🔬 研究者⏰ 7日前までアカウントの登録

財団の申請システムにアカウントを新規登録します。メールアドレス認証が必要な場合が多いです。財団によってはアカウント承認に数日かかることがあるため、早めに登録してください。

🔬 研究者⏰ 14日前まで電子申請システムでマイページを取得する

https://taf.yoshida-p.net/ で助成種類（学術分野または社会貢献分野）を選び、メールアドレスを登録してマイページ取得用URLを受け取る。パスワードと秘密の質問を設定するとログインIDが自動発行される。マイページは助成援助の種類ごと、申込の時期ごとに別個に取得する必要がある。

🔬 研究者⏰ 30日前まで関係学会等の推薦状を取得する（学術分野）

学術分野の申込では、当該会議等の開催に関する関係学会等の推薦状（様式適宜、A4サイズ）を添付する。推薦者の了承が得られている証跡を推薦書に添付する限り、推薦者の押印を省略することができる。

🔬 研究者⏰ 21日前まで開催必要経費内訳と資金計画をまとめる

申込書の指定フォーマットに、会議等の開催必要経費内訳（支出項目、算出根拠・内訳、金額）、そのうち財団への申込援助金の使途、自己資金や会費、寄付金、他の助成援助機関からの助成金を含む資金計画を記入する。

申請手順

🔬 研究者申請システムにログイン

登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
🔬 研究者申請フォームの入力

画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
🔬 研究者添付書類のアップロード

研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
🔬 研究者入力内容の確認・提出

すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。

⚠️ 手続き上の注意点:

援助金の使途は開催の直接経費の一部で、援助対象セミナー・シンポジウム開催時以外に継続的に使用されうる機材や備品に対する援助は行わない。
海外で会議等を開催する場合、財団が援助する渡航旅費は35万円以内とされている。
営利を目的として開催するものは対象としない（両分野共通）。定期的に開催される会議に対して継続して援助することを原則として行わないのは学術分野のみの条件で、社会貢献分野には定めがない。
社会貢献分野では、情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除かれる。
援助金は機関管理の指定ではなく、財団の援助決定後のプロセスに「援助金の使途が明確になるよう独立した口座や会計帳簿で管理し、承認された使途内訳にそって支出してください」と定められている。
申込資料は記載事項1項目ごとにA4サイズ1、2枚程度が厳守とされており、分量超過に注意する。
郵送での申し込みは受け付けない。すべての書類と項目のアップロード、提出を申込締切日までに完了する必要がある。

🏢 学内手続きの目安（事務担当者向け）:

締切2026年11月30日（月）。受付期間は2026年9月1日から。説明会の開催予定は財団から公表されていない。申込者は所属機関ではなく開催団体の責任者だが、大学の実行委員会が申し込む場合は学内締切を2週間前を推奨する。学術分野では関係学会等の推薦状の取得に日数がかかり、マイページ取得と資料のPDF化・アップロードにも時間を要するため。