電気通信普及財団の研究助成金一覧

公益財団法人電気通信普及財団の研究調査助成。情報通信の利用を促進し情報社会の進展に寄与するために行われる、①情報通信に関する法律、経済、社会、文化等の人文学・社会科学分野、②情報通信に関する技術分野、③そのいずれにも直接的に該当しない学際分野の研究調査を助成する。対象は日本の大学等および研究機関に所属する研究者、または博士課程（後期）の大学院生で、若手研究者の新しい取組にも広く助成している。助成金額は1件当たり年間300万円まで（博士後期課程の大学院生は年間100万円が上限）。助成期間は原則1年で、真に必要な場合は2年または3年が認められることがあり、1名につき通算最大5年まで。2026年度の採択件数は100件程度の予定。申込は財団の電子申請システムでマイページを取得して行い、機関の長の推薦書のみ郵送が必要。選考結果は2027年3月末までに通知される。

応募資格

大学・研究機関所属の研究者

対象となる研究

情報通信の利用を促進し情報社会の進展に寄与するために行われる、①情報通信に関する法律、経済、社会、文化等の人文学・社会科学分野における研究調査、②情報通信に関する技術分野における研究調査、③①の人文学・社会科学分野及び②の技術分野のいずれにも直接的に該当しない、情報通信に関する学際分野における研究調査。

研究期間

1年

応募方法

Web

必要書類

研究調査助成 申込書（所定様式。Wordで作成しPDFに変換して電子申請システムへアップロード）、研究調査助成 推薦書（所属する大学、研究機関等の機関の長の推薦書。所定様式。推薦者の捺印又は署名がなされた書面をPDFでアップロードし、あわせて原本を郵送）

間接経費

機関管理に要する経費は助成金総額の15％以内（申込時に申込書の使途内訳へ明示計上した場合のみ）

報告義務

研究進捗状況報告（中間報告書・経過報告書）：研究期間中、実施概要報告：研究終了後、研究成果報告：研究終了後、研究実績報告・会計報告：研究終了後

資金の受入れ

機関管理

公益財団法人電気通信普及財団による、情報通信に関するシンポジウム・セミナー等の開催援助。学術分野（情報通信の研究、普及・発展に関して学術的に寄与する会議等）と社会貢献分野（情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等）の2区分で募集する。援助額は1件当たり100万円以下、採択件数は各分野5件程度。対象は2027年4月から2028年3月までに開催するもの。援助金の使途は開催の直接経費の一部に限られ、開催時以外に継続的に使用されうる機材や備品は対象外。営利目的の開催は対象外で、両分野とも開催趣旨と企画内容が新しい取組を優先する。定期的に開催される会議への継続援助を原則として行わないのは学術分野の条件、情報通信月間参加行事として行われるような講演会を除くのは社会貢献分野の条件である。申込は開催団体の責任者が電子申請システム（https://taf.yoshida-p.net/）で行い、郵送は受け付けない。選考結果は2027年3月までに通知。問い合わせは同財団事業部（電話03-3580-3414、jigyoubu@taf.or.jp）。

応募資格

会議、シンポジウム・セミナー等の開催を行う団体の責任者。学術分野は情報通信の研究、普及・発展に関して学術的に寄与する会議等、社会貢献分野は情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等が対象。両分野に共通する条件は、新たな活動に取り組まれるなど開催経費の一部の援助を必要とするものを対象とし、営利を目的として開催するものは対象としないこと、および開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先することの2点。学術分野にのみ、定期的に開催される会議に対して継続して援助することは原則として行わないという条件がある（複数回の申込は間隔が空いていれば開催趣旨、企画内容により対象とする）。社会貢献分野にのみ、情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除くという条件がある。年齢制限の定めはない。

対象となる研究

情報通信に関するシンポジウム・セミナー等の開催、および情報通信の普及・振興に著しく貢献する事業。募集区分は2つある。学術分野は「情報通信の研究、普及・発展に関して学術的に寄与する会議等」で、2025年度の採択実績には半導体物理国際会議（ICPS2026）、Compound Semiconductor Week 2026、IEEE Workshop on Information Forensics and Security（WIFS2026）、情報理論とその応用国際シンポジウム（ISITA2026）など、情報通信・電子情報系の国際会議が並ぶ。社会貢献分野は「情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等」で、地域活性化とデジタル社会、報道実務、インターネット依存、生成AIと超高齢社会といったテーマの催しが採択されている。いずれも援助の対象期間は2027年4月から2028年3月までに開催するものに限られる。援助金の使途は開催の直接経費（人件費、謝金、旅費、会場費、印刷・製本費、通信費等）の一部で、開催時以外に継続的に使用されうる機材や備品は対象外。海外で会議等を開催する場合、財団が援助する渡航旅費は35万円以内とされている。

研究期間

2027年4月から2028年3月までに開催するもの（援助の対象期間）

応募方法

Web

必要書類

シンポジウム・セミナー等開催援助（学術分野）申込書、シンポジウム・セミナー等開催援助（社会貢献分野）申込書、シンポジウム・セミナー等開催援助申込要約（学術分野／社会貢献分野 共通）、申込に関する資料（記載事項1から5に関する内容を含む資料。1項目ごとにA4サイズ縦または横で1、2枚程度、PPTまたはWORD形式をPDF化）、経費・資金計画（申込書の指定フォーマット）、当該会議等の開催に関する関係学会等の推薦状（様式適宜A4サイズ。学術分野の記載事項7）

報告義務

実施報告：会議、シンポジウム・セミナー等の開催後、援助金使途報告：会議、シンポジウム・セミナー等の開催後

情報通信に関する研究（人文・社会科学分野および技術分野）を行う研究者が、海外で開催される国際会議などで研究発表を行うための渡航費用の一部を援助する通年募集の制度。援助額は地域別上限の目安があり、欧州29万円、北米（東部）・カナダ25万円、北米（西部）22万円、オーストラリア・ニュージーランド23万円、東南アジア19万円、ハワイ18万円、中国17万円、韓国11万円。年間予定者数は50件程度。対象は日本の大学等および研究機関に所属する研究者、または博士課程（後期）在学者で、申込年度の4月1日時点で40歳以下、所属する機関の長の推薦を受けた方。締切は4月・6月・8月・10月・12月・2月の各1日で、2か月に1回審査する。次に到来する締切は2026年10月1日（2026年11月1日から2027年4月30日までに開催される会議が対象）。援助金は大学等の機関管理および機関の指定口座への送金を原則とする。

応募資格

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）に在学する方。40歳以下（申込年度の4月1日時点）で、所属する機関の長の推薦を受けた方。大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外。当財団以外から援助を受ける場合は重複して受けられない（ただし他からの援助額の合計が当財団への申込額の30%以下の場合を除く）。援助は連続する2年度の間に1回を限度とし、通算3回まで。一つの論文・テーマに関する研究発表のための申込は1名1回。

対象となる研究

情報通信に関する研究（人文・社会科学分野および技術分野）。援助対象とする海外渡航は、(1)申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について海外で開催される国際会議などに出席し発表する場合、(2)海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長もしくはパネリストあるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合、(3)海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合（国際的利害事項について審議等を行う機関に国の代表者等として出席する場合。申込前に要連絡）。

研究期間

渡航期間（受付締切日に応じて援助対象となる会議開催日が定まる。2026年10月1日締切分は2026年11月1日から2027年4月30日までに開催される会議が対象）

応募方法

Web（財団の電子申請システムによるマイページ取得と提出書類のアップロード。推薦書は原本の郵送も必要）

必要書類

海外渡航旅費援助申込者基本情報の登録（Webページより）、海外渡航旅費援助推薦書（Word様式に記入しPDF化してアップロードし、原本を財団の海外渡航旅費援助・推薦書係あてに郵送）、海外渡航旅費援助申込書（Word様式に記入しPDF化してアップロード）、学会における研究発表の場合: 招待状または「論文採択通知」の写し、論文採択に際しての審査者の評価（すべて）、採択された論文の写し、海外における学会の役員等の場合: 招待状または申込者が当該学会において果たす役割を証する文書、国際機関の場合: 参加依頼文書の写し、発表論文の第一筆者でない方が申込者となる場合: 当該研究は申込者が中心となり実施されたものであることを証明する書類

間接経費

率の定めなし。援助金は大学等の機関管理および機関の指定口座への送金が原則で、機関管理に伴う経費を要する場合は大学等の規程等に従って計上できるが、申込時に申込書の使途に記載する必要がある（援助金額の内側で計上する方式）

報告義務

所定の報告書：援助対象事業の終了後（財団が指定する時期）

資金の受入れ

機関管理