電気通信普及財団の研究助成金一覧

情報通信の普及・振興・発展に貢献する優れた書籍・研究論文等を表彰する顕彰制度。テレコム人文学・社会科学賞、テレコムシステム技術賞、テレコム学際研究賞の3部門があり、各部門で入賞5件以内（賞金各100万円）、奨励賞数件程度（賞金各50万円）、きわめて優れた作品への特別賞（1件につき200万円）を授与する。応募できるのは書籍・研究論文等の著者（著者および共著者）で、財団は若手研究者の研究活動に着目している。応募は専用ページで事前エントリーして受付番号を取得したうえで、応募用紙・応募作品2部・本文要旨（800字以内）等を財団賞事務局へ郵送する。システム技術賞と学際研究賞は電子申請システムへのPDF提出も必要。学生賞は別の応募要項があり本件には含まない。応募の締切は2026年8月31日午後5時まで（郵送物は消印有効）。

応募資格

書籍・研究論文等の著者（著者および共著者）。テレコム人文学・社会科学賞は原則2025年1月1日以降に出版された書籍・学術誌掲載論文・国際会議発表論文、テレコムシステム技術賞とテレコム学際研究賞は原則2023年1月1日以降のもの。所属機関の種別は問わない。学生賞は別途応募要項があるため本件には含まない。

対象となる研究

テレコム人文学・社会科学賞は、情報社会の変容・進展や情報通信技術が人間や社会に与える影響等、情報通信と法律、経済、社会、文化との関係等について人文学・社会科学的な観点から研究したもの。テレコムシステム技術賞は、情報社会の進展に貢献する情報通信技術の開発、応用等について技術的、工学的観点から研究したもの、および標準化機関で採択された国際標準のもととなった研究論文または寄与文書。テレコム学際研究賞は、上記いずれにも直接的に該当しない情報通信に関する研究、および公開されたサービス、起業、特許等の社会実装の実績を詳細に理解できる国内・国際会議、学会誌、報道発表資料および関連記事。

応募方法

郵送（専用ページで事前エントリーし受付番号を取得したうえで郵送）＋電子申請システム（テレコムシステム技術賞・テレコム学際研究賞はPDFもアップロード）

必要書類

応募用紙（PDFの改変不可。部門ごとに様式が異なる）、応募作品（論文、書籍等）2部、本文要旨（800字以内、様式任意）、研究論文等に関するプレゼンテーション資料（パワーポイント1枚横。人文学・社会科学部門で応募作品が書籍の場合は不要）、推薦書（任意、著者以外からの推薦）、応募者の既発表論文リスト（任意）、採録通知（出版予定の書籍、掲載予定の論文について）

間接経費

記載なし（表彰金であり、募集要項に間接経費に関する定めはない）

報告義務

情報提供・プレゼンテーション協力：受賞後

情報通信に関する研究（人文・社会科学分野および技術分野）を行う研究者が、海外で開催される国際会議などで研究発表を行うための渡航費用の一部を援助する通年募集の制度。援助額は地域別上限の目安があり、欧州29万円、北米（東部）・カナダ25万円、北米（西部）22万円、オーストラリア・ニュージーランド23万円、東南アジア19万円、ハワイ18万円、中国17万円、韓国11万円。年間予定者数は50件程度。対象は日本の大学等および研究機関に所属する研究者、または博士課程（後期）在学者で、申込年度の4月1日時点で40歳以下、所属する機関の長の推薦を受けた方。締切は4月・6月・8月・10月・12月・2月の各1日で、2か月に1回審査する。次に到来する締切は2026年10月1日（2026年11月1日から2027年4月30日までに開催される会議が対象）。援助金は大学等の機関管理および機関の指定口座への送金を原則とする。

応募資格

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）に在学する方。40歳以下（申込年度の4月1日時点）で、所属する機関の長の推薦を受けた方。大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外。当財団以外から援助を受ける場合は重複して受けられない（ただし他からの援助額の合計が当財団への申込額の30%以下の場合を除く）。援助は連続する2年度の間に1回を限度とし、通算3回まで。一つの論文・テーマに関する研究発表のための申込は1名1回。

対象となる研究

情報通信に関する研究（人文・社会科学分野および技術分野）。援助対象とする海外渡航は、(1)申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について海外で開催される国際会議などに出席し発表する場合、(2)海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長もしくはパネリストあるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合、(3)海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合（国際的利害事項について審議等を行う機関に国の代表者等として出席する場合。申込前に要連絡）。

研究期間

渡航期間（受付締切日に応じて援助対象となる会議開催日が定まる。2026年10月1日締切分は2026年11月1日から2027年4月30日までに開催される会議が対象）

応募方法

Web（財団の電子申請システムによるマイページ取得と提出書類のアップロード。推薦書は原本の郵送も必要）

必要書類

海外渡航旅費援助申込者基本情報の登録（Webページより）、海外渡航旅費援助推薦書（Word様式に記入しPDF化してアップロードし、原本を財団の海外渡航旅費援助・推薦書係あてに郵送）、海外渡航旅費援助申込書（Word様式に記入しPDF化してアップロード）、学会における研究発表の場合: 招待状または「論文採択通知」の写し、論文採択に際しての審査者の評価（すべて）、採択された論文の写し、海外における学会の役員等の場合: 招待状または申込者が当該学会において果たす役割を証する文書、国際機関の場合: 参加依頼文書の写し、発表論文の第一筆者でない方が申込者となる場合: 当該研究は申込者が中心となり実施されたものであることを証明する書類

間接経費

率の定めなし。援助金は大学等の機関管理および機関の指定口座への送金が原則で、機関管理に伴う経費を要する場合は大学等の規程等に従って計上できるが、申込時に申込書の使途に記載する必要がある（援助金額の内側で計上する方式）

報告義務

所定の報告書：援助対象事業の終了後（財団が指定する時期）

電気通信普及財団の研究調査助成。情報通信に関する研究を支援。年間最大300万円。2024年度は通常枠52件・特別枠64件を採択。電子申請。

応募資格

大学・研究機関所属の研究者

対象となる研究

情報通信技術、デジタル社会、通信政策等

研究期間

1年

応募方法

Web

間接経費

所属機関の規程に従う場合のみ

報告義務

中間報告：1年目終了時、研究成果報告：終了後3ヶ月以内、研究業績報告：終了翌年度末