令和9(2027)年度 科学研究費助成事業 特定奨励費
募集中| 助成機関 | 文部科学省 / 日本学術振興会（JSPS） |
|---|---|
| カテゴリ | 科研費 |
| 分野 | 全分野人文学社会科学自然科学 |
| 助成額 | 要確認（提出要領に1件あたりの上限額・下限額の記載なし。研究事業期間1〜3年間の応募経費を年度別・研究項目別に積算して応募する） |
| 締切日 | 2026-11-02 |
| 公募開始日 | 2026-09-01 |
| 研究期間 | 1〜3年間（研究事業期間） |
| 難易度 | 高 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | Web |
概要
本種目は学術研究諸団体（文部科学大臣から研究機関の指定を受けた一般社団法人又は一般財団法人）が団体として応募するもので、個人研究者は応募できません。対象は、(1)散逸により我が国の学術研究の進展に悪影響を及ぼすおそれのある資料の収集・保管・公開を含む特色ある研究事業、(2)長期の研究活動で蓄積された専門知識や実験用試料等を必要とする特色ある研究を継続的に行う事業であって中断により同様のおそれがあるもの、の2類型です。個人又は複数の研究者が競争的資金等で行うべき研究は対象外で、研究事業期間は1年から3年です。応募額については、提出要領・作成記入要領・公募通知のいずれにも上限額・下限額の記載はありません。提出期間は2026年9月1日から11月2日午後4時30分（厳守）。事業計画調書と学術研究諸団体概要をWordとPDFで文部科学省の指定提出先へアップロードし、提出後にメールで連絡します。問い合わせは文部科学省研究振興局学術研究推進課専門職付（03-5253-4111、gakukaken@mext.go.jp）。
応募要件
個人研究者は応募できません。応募資格者は学術研究諸団体、すなわち科学研究費補助金取扱規程（昭和40年文部省告示第110号）第2条第1項第4号に定めるもののうち一般社団法人又は一般財団法人です。応募を希望する団体は、同号に基づき文部科学大臣から「研究機関」として指定を受けていることが必要です（指定を受けていない場合は文部科学省研究振興局学術研究推進課指導・普及係へ照会）。研究事業を行う組織は「団体の代表者」のほか「研究責任者」「研究者」「補助者」で構成します。科研費等に関する不正な使用等を行い交付対象から除外されている研究者は、研究責任者・研究者・補助者になれません。同一の団体は複数の研究事業に応募できません。交付決定には「体制整備等自己評価チェックリスト」（2026年12月1日までにe-Radで提出）及び「研究不正行為チェックリスト」（2026年9月30日までにe-Radで提出）の提出が必要です。
対象となる研究
学術研究諸団体が団体として実施する次の2類型の研究事業。(1)学術上価値が高く、散逸することにより我が国の学術研究の進展に悪影響を及ぼすおそれのある資料の収集、保管及び公開を含む特色ある研究に関する事業。(2)長期にわたる研究活動を通じて蓄積された学術上の専門知識、実験用の試料等が必要とされる特色ある研究を継続的に行う事業であって、当該研究が中断することにより我が国の学術研究の進展に悪影響を及ぼすおそれのあるもの。「個人又は複数の研究者において競争的資金等を活用して行うべき研究」は対象としない。提出要領及び審査要綱に、研究分野を限定する記載はない。
採択されやすい研究像
審査要綱（別添6）の「審査に当たっての着目点」から逆算すると、次の要素を備えた事業計画が採択されやすい。①対象2類型のいずれかに明らかに該当し、かつ団体として実施すべき事業であることが読み取れること（個人又は複数の研究者が競争的資金等で行うべき研究と受け取られないこと）。②具体的な目標が明確に設定され、事業計画が十分に練られていて進め方が着実であること。③実施体制が適切で、応募経費の内容が妥当かつ有効に使用されると見込まれ、あわせて研究事業の成果を情報発信するための仕組みが整備されていること。
過去の採択傾向
文部科学省の令和9(2027)年度公募ページ、公募通知及び事業計画調書等提出要領には、過去の採択件数・採択団体名・採択率の記載がない（2026-09-03に3点とも確認）。過去採択実績は公式に公表されていない。
応募方法
申請システム: Web
必要書類:
- 特定奨励費事業計画調書（wordファイル及びPDFファイル）
- 学術研究諸団体概要（wordファイル及びPDFファイル）
- 研究資金の獲得状況（「特定奨励費」以外の競争的資金等について作成）
記載項目:
- 研究事業名等（学術研究諸団体の代表者職名・氏名、事務担当先連絡先、研究事業名は全角40字以内、研究事業期間1〜3年間）
- 研究事業の目的
- 研究事業計画
- 人権の保護及び法令等の遵守への対応（該当がある団体のみ）
- 研究事業を行う組織（研究項目別の事業内容と研究者氏名）
- 応募経費の妥当性・必要性
- 応募経費（年度・研究項目ごとの合計と物品費・旅費・人件費謝金・その他の費目別内訳）
- 研究項目ごとの明細
- 学術研究諸団体概要（所在地、設立年月日、沿革、規模等）
- 研究資金の獲得状況
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 応募できるのは学術研究諸団体（文部科学大臣から研究機関の指定を受けた一般社団法人又は一般財団法人）に限られ、個人研究者は応募できない。
- 同一の団体は複数の研究事業に応募できない。
- 応募書類の提出後に、事業計画調書等の訂正、再提出等を行うことはできない。
- 提出は文部科学省が指定するオンライン提出先（Box）へのアップロードで行い、wordファイルとPDFファイル（事業計画調書と学術研究諸団体概要を1つにまとめたもの）の双方を提出する。1ファイルあたり5MBが上限。
- 不達を防ぐため、アップロード後に文部科学省研究振興局学術研究推進課専門職付へメールで連絡する。
- 審査においては11ポイント以上の文字を使用し、各項目のタイトルが必ず頁の先頭に来るようにする。様式上の指示書きと囲み枠は削除しない。
- 本募集は令和9(2027)年度予算成立前に始めるものであり、予算の状況によって措置する財源や内容に変更があり得る。
- 複数年度で採択された場合、採択されている期間は再度計画調書等を提出する必要はない。
- 交付内定通知の受領後、交付金を受けるには交付申請書等を日本学術振興会へ提出する必要がある。
- 「研究不正行為チェックリスト」（2026年9月30日まで）と「体制整備等自己評価チェックリスト」（2026年12月1日まで）をe-Radでそれぞれ別の宛先に提出する必要がある。いずれも応募書類ではなく交付決定の要件で、後者の提出期限は応募締切（2026年11月2日）より後に設定されている。提出がない場合は交付決定を行わない。
締切2026年11月2日（月）午後4時30分厳守。説明会の開催予定は公募ページに記載がない。事業計画調書は学術研究諸団体の代表者が責任を持って作成する定めで、応募経費の年度別・研究項目別の積算と学術研究諸団体概要の作成に時間がかかる。団体内の締切をいつに置くかについて公式の定めはない（当サイトの目安として公募締切の3週間前を挙げる）。なお「研究不正行為チェックリスト」（2026年9月30日まで）と「体制整備等自己評価チェックリスト」（2026年12月1日まで）は応募の要件ではなく交付決定の要件で、後者の期限は応募締切より後である。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。