令和8(2026)年度 科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金（帰国発展研究）
募集終了| 助成機関 | JSPS |
|---|---|
| カテゴリ | 科研費 |
| 分野 | 全分野国際交流自然科学人文学 |
| 助成額 | 要確認（前年度実績: 応募総額 5,000万円以下） |
| 締切日 | 2026-09-17 |
| 公募開始日 | 2026-07-14 |
| 研究期間 | 3年以内（前年度実績） |
| 難易度 | 高 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | 科研費電子申請システム（JSPS） |
概要
海外の研究機関等で優れた研究実績を有する独立した研究者が、日本に帰国後すぐに研究を開始できるよう研究費を支援する科研費の種目。当該研究者が日本を主たる拠点として研究を実施することで、外国人研究者との連携等による日本の研究活動の活性化を図るとともに、帰国直後の研究費支援により若手研究者の海外挑戦を後押しすることも狙う。対象は日本人研究者が帰国後に国内研究機関に所属し、独創的・先駆的な研究を格段に発展させる研究計画。前年度（令和7年度）実績では応募総額5,000万円以下・研究期間3年以内。令和8年度の提出期限は令和8(2026)年9月17日午後4時30分（日本時間・厳守）で、日本学術振興会の公募スケジュール（予定）で確認できる。公募開始日（応募者情報登録開始）は令和8年度公募要領の公開後に確定する（令和7年度は7月14日開始）。帰国発展研究専用の科研費電子申請システムから応募者情報を登録し応募専用ID・パスワードを取得のうえ研究計画調書を提出する。問い合わせは研究事業部 研究助成第三課 国際科学研究費係（03-3263-4927、kksi-kaken@jsps.go.jp）。※令和8年度公募要領は本日時点で未公開のため、金額等の詳細は公表後に要確認。
応募要件
応募時点で次を全て満たす日本人研究者。①日本国外の研究機関に所属し独立した研究者として活動している者（またはJSPS海外特別研究員として採用中の者）、②現に日本国外に居住する日本国籍を有する者、③科研費応募資格を有していない者。交付申請時には教授・准教授またはそれに準ずる身分（ポスドク除く）として国内研究機関に所属し科研費応募資格を取得することが必要。
対象となる研究
日本人研究者が帰国後に日本国内の研究機関に所属し、日本を主たる拠点として一人または複数の研究者で行う研究計画であって、独創的・先駆的な研究を格段に発展させるための研究計画。分野は問わず全分野が対象。海外の研究機関等における優れた研究実績を基盤に、帰国後すぐに研究を開始できることを想定する。
採択されやすい研究像
公募要領で配点を伴う個別の審査基準は明示されないが、審査規程・要領から読み取れる観点として、①海外での優れた研究実績に基づく独創性・先駆性が高く、帰国後の国内研究拠点で研究を格段に発展させられること、②応募者が『独立した研究者』として自らの責任で研究費を獲得し発表論文の責任著者を務めるなど自立した研究遂行能力を示せること、③日本を主たる拠点として研究を遂行する実現可能性（帰国後の研究環境・エフォート概ね50%以上の見込み）が具体的に描けること。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: 科研費電子申請システム（JSPS）
必要書類:
- 研究計画調書（Web入力項目＋添付ファイル項目）
- 個人情報の取扱いに係る同意書
記載項目:
- 研究目的
- 研究方法
- 応募者の研究遂行能力及び研究環境
- 研究経費とその必要性
- 研究計画・方法
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 補助金根拠の原文を見る
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| 間接経費 | 外付け 上限: 直接経費の30% 根拠の原文を見る
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| 機関長承認 | 採択後に必要根拠の原文を見る
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「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 科研費電子申請システムにログインe-Radの研究者番号とパスワードでログインし、「新規応募」メニューから対象の研究種目を選択します。
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🔬 研究者 応募情報の入力研究課題名、研究期間、応募額（直接経費）、研究分担者情報、エフォートなどをフォームに入力します。研究分担者がいる場合は、相手方の承諾と所属機関の確認が必要です。
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🔬 研究者 研究計画調書のアップロード作成した研究計画調書をPDF形式でアップロードします。アップロード後、自動生成されるプレビューで、図表の崩れや文字化けがないか必ず確認してください。ファイルサイズの上限にも注意が必要です。
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🔬 研究者 所属研究機関への送信すべての入力・アップロードが完了したら、「確認完了・送信」を実行して所属機関の事務担当者に申請データを送信します。この段階ではまだJSPSには提出されていません。機関内締切に間に合うよう送信してください。
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🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認研究者から送信された申請内容を確認します。応募資格、研究種目の整合性、予算の妥当性、エフォートの合計（100%以内）などをチェックします。問題がある場合は研究者に差し戻して修正を依頼します。
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🏢 事務担当者 機関承認・日本学術振興会への提出内容確認が完了したら機関承認を行い、日本学術振興会へ正式に提出します。提出後の修正はできません。提出締切は厳守で、1秒でも過ぎると受理されませんのでご注意ください。
- 帰国発展研究専用の科研費電子申請システム（https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/rsv/index.html）から応募者情報を登録し、応募専用ID・パスワードを取得したうえで研究計画調書を作成・提出する。
- e-Radの研究者番号を持たない場合は事前にe-Rad研究者登録が必要（登録申請書受理後、研究者番号取得まで最大2週間程度）。
- 交付申請には、教授・准教授またはそれに準ずる身分（ポスドク除く）として国内研究機関に所属し科研費応募資格を取得することが条件（条件付き交付内定。交付申請期限は令和11(2029)年4月30日。前年度＝令和7年度採択分は令和10年4月30日）。
- 全仕事時間に対する日本の所属研究機関における職務の割合が交付申請時に概ね50%程度であることが必要。
- 帰国発展研究の受給は1回限り。
- 提出（送信）締切後の研究計画調書の訂正・再提出は不可。
提出期限は令和8(2026)年9月17日午後4時30分（日本時間・厳守）。公募開始日は令和8年度公募要領の公開後に確定する（令和7年度は7月14日開始）。e-Rad研究者番号の新規取得には最大2週間程度かかるため、海外在住で研究者番号未取得の応募者は8月中旬までに登録手続を開始することを推奨。
申請のポイント
- 科研費の主要な公募締切は例年9月頃です。多くの大学では機関内締切を8月中旬〜下旬に設定しています。夏季休暇中のスケジュール管理に注意してください。
- 研究計画調書の様式は毎年変更されることがあります。前年度の様式を流用せず、必ず日本学術振興会の公式サイトから最新版をダウンロードしてください。
- researchmapの業績情報を最新に保つことを推奨します。審査委員がresearchmapを参照する場合があります。
- 基盤研究(S)(A)など大型種目では、事前の研究構想発表やヒアリング審査があります。申請スケジュールを早めに確認してください。
- 研究分担者を含む申請の場合、分担者の所属機関の承認も必要です。他機関の事務担当者と早めに連絡を取ってください。