令和9(2027)年度科学研究費助成事業研究成果公開促進費（研究成果公開発表・国際情報発信強化・学術図書・データベース）

募集終了

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助成機関	JSPS
カテゴリ	科研費
分野	全分野人文学社会科学自然科学
助成額	種目により異なる（公開発表(B)150万円以下／(C)1,000万円以下／学術図書総額200万円以下目安／データベース年400万円以下目安／国際情報発信強化(B)5年総額100万円以上2,000万円未満・(A)2,000万円以上5,000万円以下目安）
締切日	2026-09-17
公募開始日	2026-07-14
研究期間	種目により異なる（研究成果公開発表(B)1年以内、(C)1〜2年以内、国際情報発信強化5年間、学術図書1年又は2年、データベース1〜5年間）
難易度	中
採択率	-
採択件数	-
申請システム	科研費電子申請システム

#科研費#研究成果公開#学術図書#データベース#国際情報発信強化#オープンアクセス#学会助成#JSPS

概要

研究成果の公開発表、重要な学術研究の成果の発信及びデータベースの作成・公開について助成し、優れた研究成果の公的流通の促進を図る科研費の種目。令和9(2027)年度は「研究成果公開発表（B・C）」「国際情報発信強化」「学術図書」「データベース」の4種目を公募する（ひらめき☆ときめきサイエンスは応募ページと手続が別のため当サイトでは別エントリ）。公募期間は2026年7月14日から9月17日午後4時30分（厳守）で、科研費電子申請システムは7月22日から利用できる。応募には別途、応募用ID・パスワードの取得申請（9月10日午後4時30分まで）が必要。学術図書は「完成した原稿等の写し」を9月18日から24日に別途提出する。令和9年度から、データベースは応募時点で機関管理の対象であることが応募資格となり、国際情報発信強化(A)・学術図書・データベースに応募額の目安が示された。審査結果通知は2027年3月下旬、交付内定は4月上旬の予定。問い合わせは日本学術振興会研究助成部研究助成第二課研究成果公開促進費係（03-3263-4920、seikakoukai@jsps.go.jp）。

応募要件

種目により異なる。研究成果公開発表(B)は学会（日本学術会議協力学術研究団体に限る）の代表者又は地方公共団体の設置する研究所その他の機関若しくは一般社団法人・一般財団法人のうち学術研究を行うものとして文部科学大臣が指定するものの代表者、(C)は学会の代表者、国際情報発信強化は学術刊行物の発行に関わる学術団体等（出版社及び研究機関を除き、所在地が日本国内）の代表者。学術図書は刊行又は翻訳・校閲事業の主体となる個人又は研究者グループ等の代表者で、応募時に日本国内に居住し「完成した原稿等」を提出できる著作権者。データベースは作成事業の主体となる個人又は研究者グループ等の代表者で、応募時点で機関管理の対象となっている者。

対象となる研究

研究成果の公的流通を促進する次の4種目が対象。(1)研究成果公開発表(B)：我が国の学会や民間学術研究機関等が日本国内で主催するシンポジウム・学術講演会等で、青少年や一般社会人の関心が高いと思われる分野の研究動向・研究内容を分かりやすく普及啓発するもの（主催団体の会員のみを対象とするものは対象外）。(2)研究成果公開発表(C)：我が国の学会が日本国内で主催する国際シンポジウム・国際会議等で運営体制が確保されているもの（日本学術会議の共同主催国際会議に採択されているものは対象外）。(3)国際情報発信強化：質の保証のための組織的な体制が取られ一貫したタイトルで刊行される学術刊行物の国際情報発信力を強化する新たな取組（複数学術団体の協力体制、電子化・オープンアクセス刊行、独創的な計画等）。(4)学術図書：学術研究の成果を公開するために刊行する学術図書、又は日本語の図書・論文を外国語に翻訳・校閲の上刊行するもの（電子媒体を含む。博士論文の単なる集成、出版社の企画、市販しないもの、十分に市販性があるもの等は対象外）。(5)データベース：個人又は研究者グループ等が作成する公開利用目的のデータベースで、既に実用に供し得る条件を備え学術的価値が高いもの（重点データベースと一般データベースに区分）。

採択されやすい研究像

審査は書面審査の評定要素に着目した5段階の総合評点を基に合議審査で採否と配分額を決める。公表された評定基準から逆算すると、①種目の目的への適合：公開発表(B)は過度に専門的でなく参加対象に応じたテーマ・内容、(C)は我が国と世界の研究者に研究交流の場を提供するテーマ・内容で、単年度計画は準備期間が十分なもの。②学術的価値と実現性：学術図書は学術的価値が高い（特に独創的又は先駆的な）ものか学術の国際交流に重要な役割を果たすもので、刊行年度に刊行する意義があること。データベースは有用性が高く、相応の公開利用件数があり公開利用促進の取組があること。国際情報発信強化は具体的な目標・評価指標（中間・終了時）、これまでと異なる新たな取組、十分な準備と体制があること。③経費と管理体制の妥当性：計画と必要経費を踏まえた経費の妥当性・積算根拠の明確さ、補助対象外経費を計上していないこと、学術団体等では経理管理事務・監査体制が整備されていること。高い総合評点は必ずしも全ての個別要素で高評価である必要はないとされている。

過去の採択傾向

日本学術振興会が公表する令和8(2026)年度採択一覧には253件が掲載され、うち課題番号26HPの新規採択は200件（研究成果公開発表(B)16件、(C)8件、国際情報発信強化9件、学術図書139件、データベース28件〔重点4件・一般24件〕）、残る53件は前年度以前からの継続課題。令和7(2025)年度採択一覧の新規採択（課題番号25HP）は209件。学術図書が新規採択の約7割を占める。件数は採択一覧PDFの課題番号を当サイトで数えたもの。

応募方法

申請システム: 科研費電子申請システム

必要書類:

計画調書（Web入力項目：応募者情報、事業名、応募額等を電子申請システムで入力）
計画調書（添付ファイル項目）：研究成果公開発表(B)はS-51-1、(C)はS-51-2、国際情報発信強化はS-51-3、学術図書はS-51-4、データベースはS-51-5
添付ファイル項目 S-52（経理管理事務・監査体制。研究成果公開発表(B)(C)・国際情報発信強化）
経理関係規則（研究成果公開発表・国際情報発信強化）
国際情報発信強化：学会等会則、投稿規程、最新年度決算書、レフェリー制等の規程（最新の発行状況をホームページに掲載していない場合は最新刊行物等のPDF）
学術図書：見積書（学術図書刊行用は必須、翻訳・校閲用は翻訳・校閲経費を要する場合）、発行部数積算書（紙媒体で刊行する場合）
学術図書：「完成した原稿等の写し」（PDF。9月18日〜24日に別途提出）
データベース：入力作業委託費見積書（令和9年度に計上し100万円を超える場合）、記録メディア作成委託費見積書（いずれかの年度に計上し250万円を超える場合）
データベース：利用規程、検索過程・結果、検索マニュアル

記載項目:

研究成果公開発表(B)：開催の目的、概要、及ぼす効果、重複応募の状況
研究成果公開発表(C)：開催の目的、概要、プログラム内容、外国人演者の氏名及び主な業績、準備状況、共催の有無、学会の国際的活動
国際情報発信強化：取組の概要（過去の取組との相違点）、目標・評価指標、令和9〜13年度の実施計画・方法、新たな取組の準備状況（応募総額が5,000万円を超える理由）
学術図書：著者（編者）の主要著書・論文・研究歴等、刊行の目的及び意義（応募総額が200万円を超える理由）、刊行物の内容（目次と各項目の頁数）、学術の国際交流に対して果たす役割
データベース：作成計画（前年度までの補助事業との相違点、年400万円を超える理由）、公開の具体的方法、想定利用者と利用内容、アクセスを簡便にする工夫、著作権利用の状況と許諾の有無
経理管理事務・監査体制（事務組織、担当事務責任者、経理関係規則等、監査体制、監査実績。1頁以内）

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日: 2026-08-06

資金の受入れ	併用可根拠の原文を見る所属（受入）研究機関が委任を承諾した場合には、科研費に係る諸手続・管理は当該研究機関が行うこととなります（以下「機関管理」という。）。 Ⅰ 科学研究費助成事業－科研費－（研究成果公開促進費）の概要５研究成果公開促進費の諸手続・管理＜学術図書・データベース＞（１） ※データベースへの応募に当たっては機関管理が必須です。個人管理での応募は認めません。 Ⅰ 科学研究費助成事業－科研費－（研究成果公開促進費）の概要５研究成果公開促進費の諸手続・管理＜学術図書・データベース＞（１）研究成果公開発表（B・C）及び国際情報発信強化については、管理種別上は全て「個人管理」として取り扱います。 Ⅰ 科学研究費助成事業－科研費－（研究成果公開促進費）の概要５研究成果公開促進費の諸手続・管理＜研究成果公開発表（B・C）及び国際情報発信強化＞
資金の性格	補助金根拠の原文を見る研究成果公開促進費は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）」、「科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）」、「独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金）取扱要領（平成 15 年規程第 17 号）」等の適用を受けるものです。 Ⅰ 科学研究費助成事業－科研費－（研究成果公開促進費）の概要３研究成果公開促進費に関するルール等
間接経費	記載なし
機関長承認	応募時に必要根拠の原文を見る研究機関は、内容等を十分確認の上で、不備のない全ての応募書類（ＰＤＦファイル）について承認処理を行ってください（日本学術振興会に応募書類（ＰＤＦファイル）を提出（送信）したことになります。）。 Ⅴ 応募書類の提出等ア）応募書類の提出方法（１）機関管理により応募する場合

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日: 2026-09-20

募集要項の抽出日: 2026-09-17

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者申請システム: 科研費電子申請システム（JSPS）

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで e-Rad研究者番号の確認

科研費の申請にはe-Radの研究者番号が必要です。新任教員や初めて科研費に応募する研究者は、e-Radへの登録状況を確認してください。未登録の場合は事務担当者が登録手続きを行います。

🏢 事務担当者⏰ 7日前まで研究者情報の更新

e-Rad上の研究者情報（所属機関、職名、研究分野）が最新であることを確認・更新します。特に4月着任の教員は情報が未反映の場合があるため注意してください。researchmapとの連携が有効な場合は、researchmapの業績情報も最新にしてください。

🔬 研究者⏰ 7日前まで科研費電子申請システムへのログイン確認

科研費電子申請システム（https://www-shinsei.jsps.go.jp/）にログインできることを確認します。ID・パスワードはe-Radと共通です。ログイン後、応募可能な公募が表示されることを確認してください。

🔬 研究者⏰ 30日前まで研究計画調書の準備

公募要領で指定された様式の研究計画調書を作成します。様式は毎年変更があるため、必ず当該年度の最新様式を日本学術振興会のサイトからダウンロードしてください。研究の学術的背景、目的、計画、業績などを記入します。

🔬 研究者⏰ 7日前まで研究成果公開促進費応募用ID・パスワードの取得申請（仮登録・本登録）

e-RadのID・パスワードとは別に取得が必要。申請期限は2026年9月10日午後4時30分（厳守）で、応募者情報の登録は代表者自ら行う。一つの応募につき一つの応募用IDが必要。学術図書・データベースは取得申請と併せて所属研究機関へ管理の委任を依頼し、機関の確認後にIDが取得できる。

事務所属研究機関による応募者情報の確認と管理委任の承諾・不承諾の登録

学術図書・データベースで研究機関に所属する応募者について、電子申請システムの所属研究機関担当者向けメニュー「奨励研究・研究成果公開促進費ID申請者情報検索」から行う。データベースは機関管理が必須。

🔬 研究者出版社・翻訳者・校閲者から複数見積の徴取（学術図書）

複数（2社以上）から見積書を徴し最も安価なものを選定し、選定先の見積書のみ提出する。出版社が様式に沿った見積書・出荷先一覧等の提出に対応できるか確認する。複数の著作権者がいる場合は全員から委任状を徴する。

事務⏰ 14日前まで e-Radの研究機関用ID取得・研究者情報登録（必要な場合）

IDの発行に最大2週間程度必要とされている。

申請手順

🔬 研究者科研費電子申請システムにログイン

e-Radの研究者番号とパスワードでログインし、「新規応募」メニューから対象の研究種目を選択します。
🔬 研究者応募情報の入力

研究課題名、研究期間、応募額（直接経費）、研究分担者情報、エフォートなどをフォームに入力します。研究分担者がいる場合は、相手方の承諾と所属機関の確認が必要です。
🔬 研究者研究計画調書のアップロード

作成した研究計画調書をPDF形式でアップロードします。アップロード後、自動生成されるプレビューで、図表の崩れや文字化けがないか必ず確認してください。ファイルサイズの上限にも注意が必要です。
🔬 研究者所属研究機関への送信

すべての入力・アップロードが完了したら、「確認完了・送信」を実行して所属機関の事務担当者に申請データを送信します。この段階ではまだJSPSには提出されていません。機関内締切に間に合うよう送信してください。
🏢 事務担当者事務担当者による内容確認

研究者から送信された申請内容を確認します。応募資格、研究種目の整合性、予算の妥当性、エフォートの合計（100%以内）などをチェックします。問題がある場合は研究者に差し戻して修正を依頼します。
🏢 事務担当者機関承認・日本学術振興会への提出

内容確認が完了したら機関承認を行い、日本学術振興会へ正式に提出します。提出後の修正はできません。提出締切は厳守で、1秒でも過ぎると受理されませんのでご注意ください。

⚠️ 手続き上の注意点:

公募締切は2026年9月17日（木）午後4時30分（厳守）。期限後の提出、引き戻し、再提出は一切できない。期限当日は引き戻しを行わないよう求められている。
機関管理で応募する場合（学術図書の機関管理、データベース）は、応募者は所属研究機関が指定する期日までに研究機関へ送信し、研究機関が承認処理をして日本学術振興会へ提出する。
研究成果公開発表(B)(C)と国際情報発信強化は管理種別上すべて個人管理で、学術団体等の代表者が日本学術振興会へ直接提出する。経理管理事務・監査体制の整備が応募の前提。
学術図書の「完成した原稿等の写し」は2026年9月18日〜24日に提出（機関管理は研究機関の担当者経由、個人管理は9月18日にメールで届くアップロード用URLから）。期間内に提出が完了しないと応募は受理されない。
研究機関は「取組状況に係るチェックリスト」を9月30日（水）まで、「体制整備等自己評価チェックリスト」を12月1日（火）までに提出する。提出がない場合、当該機関所属研究者への交付決定は行われない。
学術図書は無印税で著者・編者・著作権者は一切の利益を受けられない。採択後は出版契約書の締結が必要（機関管理は代表者・所属機関の契約権者・出版社等の3者契約）で、補助金は補助事業完了後に支払われる。
学術図書で博士論文を刊行するものは、公表の時期や実際の公表の有無を問わず対象外（FAQ）。翻訳・校閲経費のみの応募も対象外。
応募書類は所定様式の改変不可、モノクロ印刷で審査委員に送付される。添付ファイルは各5MB以下。
直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）は支出できない。
同一団体からの研究成果公開発表(B)は原則1件（明らかに内容が異なる場合は2件まで。3件以上は全件審査対象外）。国際情報発信強化は同一応募区分につき1件で、異なる応募区分への重複応募不可。

🏢 学内手続きの目安（事務担当者向け）:

日本学術振興会への提出期限は2026年9月17日（木）午後4時30分。機関管理で応募する学術図書・データベースは、研究機関が承認処理を行うための学内締切が別に設定されるため、所属研究機関の事務担当者に確認すること。応募用ID・パスワードの取得申請期限（9月10日午後4時30分）は提出期限の1週間前で、学術図書・データベースでは研究機関の確認を経てIDが発行されるため、さらに前倒しが必要。