令和9(2027)年度 科学研究費助成事業 研究成果公開促進費(研究成果公開発表・国際情報発信強化・学術図書・データベース)
近日公開| 助成機関 | 独立行政法人日本学術振興会(JSPS) |
|---|---|
| カテゴリ | 科研費 |
| 分野 | 全分野人文学社会科学自然科学 |
| 助成額 | 要確認(種目により異なる。令和8年度実績: 研究成果公開発表(B) 150万円以下/国際情報発信強化 1,000万円以下(2年計画は総額)/ひらめき☆ときめきサイエンス 50万円以下) |
| 締切日 | 2026-09-17 |
| 研究期間 | 種目により1〜5年(データベースは最長5年、国際情報発信強化は1〜2年、研究成果公開発表は1年以内) |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | 科研費電子申請システム |
概要
優れた研究成果の公的流通の促進を図り、学術の振興と普及に寄与することを目的とする科研費の一種目。令和9(2027)年度は「研究成果公開発表(B・C)」「国際情報発信強化」「学術図書」「データベース」の4種目を公募する。国内外のシンポジウム・学術講演会の開催、学術定期刊行物の国際情報発信・オープンアクセス刊行支援、学術図書の刊行、公開利用を目的としたデータベース作成が対象。応募は科研費電子申請システムから行い、令和9年度科研費スケジュール資料で公募締切は2026年9月17日(〆9/17)と示されている(令和8年度は締切午後4時30分。公募開始日・応募金額等の詳細は令和9年度公募要領の公開待ち)。問い合わせは日本学術振興会 研究事業部 研究助成第三課 研究成果公開促進費係(電話03-3263-4926/4920、seikakoukai@jsps.go.jp)。
応募要件
種目により異なる。研究成果公開発表・国際情報発信強化は学会・学術団体等の代表者、学術図書・データベースは個人または研究者グループ等(e-Radに科研費応募資格ありとして登録された研究者等)。日本国内に居住していることなどの条件がある。
対象となる研究
研究分野を問わず、優れた研究成果の公的流通促進を対象とする。具体的には(1)研究成果公開発表(B):日本国内で主催するシンポジウム・学術講演会等、(C):日本国内で主催する国際シンポジウム・国際会議、(2)国際情報発信強化:学術団体等による学術定期刊行物の国際情報発信・オープンアクセス刊行支援の取組、(3)学術図書:学術研究の成果を公開するために刊行する図書(翻訳・校閲を含む)、(4)データベース:個人または研究者グループ等が作成する公開利用を目的としたデータベースの作成・公開。
採択されやすい研究像
公式に配点を伴う審査基準(採点表)の公開はないため推定は避けるが、令和8年度公募要領および審査規程から読み取れる観点として、①研究成果の公的流通・学術振興への寄与度と公開の意義が明確であること、②事業計画・経費積算が具体的かつ妥当で、応募金額の総額が10万円未満でない等の要件を満たすこと、③学会・学術団体の場合は主催団体の会員のみを対象とせず広く開かれた事業であること(会員限定は対象外)が重視されると読み取れる。
過去の採択傾向
-
応募方法
申請システム: 科研費電子申請システム
必要書類:
- 研究成果公開促進費応募書類(種目別のWeb入力項目)
- 見積書(学術図書・国際情報発信強化等、種目により必要)
- 履歴事項全部証明書等(学術団体等が応募する場合、発行日より3ヶ月以内のもの)
記載項目:
- 事業の概要・目的
- 事業計画(シンポジウム・刊行・データベース作成等の内容)
- 応募金額・経費内訳
- 事業期間
- 公開・普及の方法
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
-
🔬 研究者 科研費電子申請システムにログインe-Radの研究者番号とパスワードでログインし、「新規応募」メニューから対象の研究種目を選択します。
-
🔬 研究者 応募情報の入力研究課題名、研究期間、応募額(直接経費)、研究分担者情報、エフォートなどをフォームに入力します。研究分担者がいる場合は、相手方の承諾と所属機関の確認が必要です。
-
🔬 研究者 研究計画調書のアップロード作成した研究計画調書をPDF形式でアップロードします。アップロード後、自動生成されるプレビューで、図表の崩れや文字化けがないか必ず確認してください。ファイルサイズの上限にも注意が必要です。
-
🔬 研究者 所属研究機関への送信すべての入力・アップロードが完了したら、「確認完了・送信」を実行して所属機関の事務担当者に申請データを送信します。この段階ではまだJSPSには提出されていません。機関内締切に間に合うよう送信してください。
-
🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認研究者から送信された申請内容を確認します。応募資格、研究種目の整合性、予算の妥当性、エフォートの合計(100%以内)などをチェックします。問題がある場合は研究者に差し戻して修正を依頼します。
-
🏢 事務担当者 機関承認・日本学術振興会への提出内容確認が完了したら機関承認を行い、日本学術振興会へ正式に提出します。提出後の修正はできません。提出締切は厳守で、1秒でも過ぎると受理されませんのでご注意ください。
- 応募は科研費電子申請システムから行い、事前に応募用ID・パスワードの取得申請が必要(令和8年度は締切の約1週間前が申請期限だった。令和9年度の期限は要確認)。
- 「学術図書」「データベース」で科研費の管理を応募者の所属研究機関が行う場合は、研究機関の事務手続き(機関使用ルール)が適用される。
- 研究成果公開発表・国際情報発信強化は学会・学術団体等の代表者が応募主体。主催団体の会員のみを対象とする事業は公募の対象外。
- 応募金額の総額(事業期間のいずれかの年度における合計)が10万円未満のものは公募の対象外。
- 同一団体からの過度の重複応募には件数制限がある(種目により1件まで等)。
公募締切は2026-09-17(令和9年度科研費スケジュール資料で確認)。研究機関経由で提出する種目があるため、学内締切は公募締切の2〜3週間前を推奨。応募用ID・パスワード取得申請や機関確認のリードタイムを確保すること。令和9年度公募要領・様式の公開後に開始日と詳細スケジュールを再確認する。
申請のポイント
- 科研費の主要な公募締切は例年9月頃です。多くの大学では機関内締切を8月中旬〜下旬に設定しています。夏季休暇中のスケジュール管理に注意してください。
- 研究計画調書の様式は毎年変更されることがあります。前年度の様式を流用せず、必ず日本学術振興会の公式サイトから最新版をダウンロードしてください。
- researchmapの業績情報を最新に保つことを推奨します。審査委員がresearchmapを参照する場合があります。
- 基盤研究(S)(A)など大型種目では、事前の研究構想発表やヒアリング審査があります。申請スケジュールを早めに確認してください。
- 研究分担者を含む申請の場合、分担者の所属機関の承認も必要です。他機関の事務担当者と早めに連絡を取ってください。