2026（令和8）年度 地域社会還元研究助成
募集中| 助成機関 | 矢崎科学技術振興記念財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 材料科学エレクトロニクスエネルギー情報通信環境防災 |
| 助成額 | 300万円（3年間） |
| 締切日 | 2026-09-10 |
| 公募開始日 | 2026-06-01 |
| 研究期間 | 3年（助成期間は2027年4月1日から2030年3月31日。継続審査は2回まで、最長9年） |
| 難易度 | 高 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 1件（令和8年度事業計画書に記載の予定件数） |
| 申請システム | Web |
概要
矢崎科学技術振興記念財団が2026年度に新設した助成で、地域特有の課題を解決し、研究成果を地域社会へ還元することを目的とする。地域社会への還元は10年以内の実施が目安とされる。応募分野は材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、自然共生、バリアフリー、福祉、防災の8分野。助成期間は3年で助成金は300万円、助成期間は2027年4月1日から2030年3月31日。年齢制限はなく国籍も問わないが、日本の研究機関と雇用契約があり、所属研究機関長の推薦を受け、その研究で主導的立場にあることが条件になる。応募時点で自治体や企業等と連携して活動している研究は対象外である。最終選考者には2026年11月17日にWeb会議形式のヒアリング審査があり、採否は2027年1月末までに通知される。最終年度に継続の応募ができ、継続審査は2回、助成期間は最長9年となる。
応募要件
日本の研究機関（国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、国立研究開発法人、その他財団が認めた研究機関）と雇用契約のある研究者で、所属する研究機関長の推薦を受けた方。国籍は問わず、年齢制限もない。応募する研究において主導的立場にある研究者であることが必要。応募時点で自治体や企業等と連携して活動している研究は対象外。過去に当財団の研究助成を受けた研究者は、受けた年度から起算して3年間は応募できない。同一人が同じ年度に応募できるのは、一般、奨励、特別、地域社会還元を通じて1件まで。採択者は誓約書の提出が必要。
対象となる研究
地域特有の課題を解決し、研究成果を地域社会へ還元することを目的とした研究。地域社会への還元は10年以内の実施を目途とすることが求められる。応募分野は材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、自然共生、バリアフリー、福祉、防災の8分野。応募時点ですでに自治体や企業等と連携して活動している研究は対象外とされており、これから地域と結びつけていく段階の研究が想定されている。助成期間は3年で、最終年度に継続の応募ができ、採択されればさらに3年間300万円の助成を受けられる。継続審査は2回まで、助成期間は最長9年である。
採択されやすい研究像
公式の募集要項の記述から逆算すると、次の要素を備えた研究が採択に近い。①解決しようとする地域特有の課題が具体的に特定されており、その地域を名指しできる研究。②研究成果を地域社会へ還元する道筋が10年以内の時間軸で描けており、3年の助成期間で最初の区切りをつけられる研究。③応募者本人が主導的立場にあり、応募時点では自治体や企業との連携活動に入っていない研究。なお財団は審査基準の配点を公表していないため、これは公表資料からの整理であり、財団が示した採点基準ではない。
過去の採択傾向
2026年度に新設された助成種別で、財団の「研究成果・受領者」ページに地域社会還元研究助成の採択者はまだ掲載されていない。令和8年度事業計画書には、地域社会還元研究助成1件（助成期間3年間、助成金300万円）を実施すると記載されている。
応募方法
申請システム: Web
必要書類:
- 申請書（申請書様式）
- 推薦状（研究機関の推薦印を押印したもの）
- 論文1編
- 誓約書（採択された研究者が提出）
記載項目:
- 研究題名
- 研究機関名（正式名称で記入）
- 申請書様式に定められた記入項目（様式は申請者マイページの資料ダウンロードから入手）
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 応募時点で自治体や企業等と連携して活動している研究は対象外である。
- 地域社会への還元は10年以内の実施を目途とすることが求められる。
- 応募する研究において主導的立場にある研究者であることが条件である。
- 最終選考者には2026年11月17日にWeb会議形式のヒアリング審査が実施される。
- 助成期間の最終年度に継続の応募ができ、継続審査は2回、助成期間は最長9年である。
- 助成期間終了後に研究成果報告会が実施される。
- 研究機関により徴収される一般管理費（オーバーヘッド）は原則として受け付けられない。
締切2026年9月10日。説明会の開催は公表されていない。学内締切は公募締切の3週間前を推奨。研究機関長の推薦印を押した推薦状が必須で、押印手続きに事務部門の日数を要するため。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。