2026（令和8）年度 特別研究助成
募集中| 助成機関 | 矢崎科学技術振興記念財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 材料科学エレクトロニクスエネルギー情報通信 |
| 助成額 | 100万円 |
| 締切日 | 2026-09-10 |
| 公募開始日 | 2026-06-01 |
| 研究期間 | 1年（助成期間は2027年4月1日から2028年3月31日） |
| 難易度 | 高 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 2件（令和8年度事業計画書に記載の予定件数） |
| 申請システム | Web |
概要
矢崎科学技術振興記念財団が2026年度に新設した助成で、日本の研究機関で研究を行う海外出身の研究者を対象とする。財団の基本理念のうち「地域社会への還元」に位置づけられ、独創的で成果が科学技術の進歩に大きく貢献すると考えられる研究を支援する。応募分野は材料、デバイス、エネルギー、情報・通信の4分野。助成期間は1年で助成金は100万円、助成期間は2027年4月1日から2028年3月31日。2026年度はアセアン地域出身で日本の在留資格を持つ研究者が対象で、今後は南アジア、中近東、中南米へ対象地域を広げる計画が公表されている。年齢制限はない。応募は申請者マイページからのWeb申請で、研究機関の推薦印を押した推薦状と論文1編をPDFで登録する。採否は2027年1月末までに通知され、贈呈式は2027年3月3日に開催される。問い合わせは財団ホームページ下段のお問い合わせフォームから行う。
応募要件
日本の研究機関（国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、国立研究開発法人、その他財団が認めた研究機関）と雇用契約のある海外出身の研究者で、所属する研究機関長の推薦を受けた方。2026年度はアセアン地域出身の研究者が対象で、研究助成期間中は日本の在留資格を持つことが必要。年齢制限はない。過去に当財団の研究助成を受けた研究者は、受けた年度から起算して3年間は応募できない。同一人が同じ年度に応募できるのは、一般、奨励、特別、地域社会還元を通じて1件まで。採択者は誓約書の提出が必要。
対象となる研究
日本の研究機関で研究を行う海外出身の研究者による、独創的で成果が科学技術の進歩に大きく貢献すると考えられる研究。応募分野は材料、デバイス、エネルギー、情報・通信の4分野に限定されており、一般研究助成や奨励研究助成で対象となるバイオサイエンスと環境は本助成の応募分野に含まれない。2026年度はアセアン地域出身の研究者が対象で、令和8年度事業計画書では今後、南アジア、中近東、中南米地域へ対象地域を拡大する方針が示されている。
採択されやすい研究像
公式に公表されている助成対象と事業計画の記述から逆算すると、次の要素を備えた研究が採択に近い。①独創性が明確で、成果が科学技術の進歩に大きく貢献すると説明できる研究。②材料、デバイス、エネルギー、情報・通信の4分野のいずれかに正面から位置づけられる研究。③日本の研究機関に雇用された海外出身研究者本人が主体となり、助成期間の1年で区切りのつく計画になっている研究。なお財団は審査基準の配点を公表していないため、これは公表資料からの整理であり、財団が示した採点基準ではない。
過去の採択傾向
2026年度に新設された助成種別で、財団の「研究成果・受領者」ページに特別研究助成の採択者はまだ掲載されていない。令和8年度事業計画書には、特別研究助成2件（助成期間1年間、助成金100万円）を実施すると記載されている。
応募方法
申請システム: Web
必要書類:
- 申請書（申請書様式）
- 推薦状（研究機関の推薦印を押印したもの）
- 論文1編
- 誓約書（採択された研究者が提出）
記載項目:
- 研究題名
- 研究機関名（正式名称で記入）
- 申請書様式に定められた記入項目（様式は申請者マイページの資料ダウンロードから入手）
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 2026年度はアセアン地域出身の研究者が対象で、助成期間中は日本の在留資格が必要である。
- 同一人が同じ年度に応募できるのは一般、奨励、特別、地域社会還元を通じて1件までである。
- 過去に当財団の研究助成を受けた研究者は、受けた年度から起算して3年間は応募できない。
- 助成は原則として1つの研究機関から各研究助成の種類に対し1件とされている。
- 申請書、推薦状、論文はセキュリティをかけないPDFに変換して登録する必要がある。
- 研究機関により徴収される一般管理費（オーバーヘッド）は原則として受け付けられない。
締切2026年9月10日。説明会の開催は公表されていない。学内締切は公募締切の3週間前を推奨。研究機関長の推薦印を押した推薦状が必須で、押印手続きに事務部門の日数を要するため。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。