2027年度 東急財団 多摩川の美しい未来づくり助成
募集中| 助成機関 | 公益財団法人東急財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 環境地域・まちづくり生態系 |
| 助成額 | 上限150万円/件・年(A・Bコース)、上限200万円/件・年(Cコース) |
| 締切日 | 2026-10-15 |
| 公募開始日 | 2026-08-01 |
| 研究期間 | 助成対象期間 2027年4月1日〜2028年3月31日(継続助成期間は最大3年間。ただし単年度ごとに応募申請し助成採択されることが必要) |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 1年目の助成件数は3コース合わせて10件程度を予定 |
| 申請システム | Web(事前エントリー後、応募フォームに入力) |
概要
東急財団(旧・とうきゅう環境浄化財団)が、多摩川およびその流域の環境保全・改善に関する実践的な活動や研究を助成する。助成種別はA(民間非営利団体の単独コース)、B(研究者・研究機関の単独コース)、C(民間非営利団体と研究者・研究機関の協働コース)の3種で、A・Bは1〜3年目とも上限150万円/件・年、Cは上限200万円/件・年。1年目の助成件数は3コース合わせて10件程度を予定。継続助成期間は最大3年間だが、単年度ごとに応募申請し助成採択されることが必要。助成対象期間は2027年4月1日から2028年3月31日。応募資格として、民間非営利団体は応募時に団体設立後2年以上の実績があること、ホームページやSNS等で活動や団体概要が公開されていること、助成開始後に報告書の提出や報告会などへの出席に同意すること、助成事業が政治・宗教目的ではなく反社会的勢力と一切関わっていないことが求められる。助成対象費目は助成事業の実施に直接関連する人件費を含む諸経費で、団体の恒常的経費、大学等研究機関に所属する申請研究者および共同研究者の人件費、所属研究機関の一般管理費、汎用性の高い器具備品、飲食費は対象外。応募は事前エントリー後に届くメールのURLから応募フォームに入力し、研究者・研究機関の場合はプロフィールと活動の実績を示す資料を提出する。応募受付期間は2026年8月1日から10月15日23:59まで。一次選考(書類選考)は2026年12月、二次選考(オンライン口頭選考)は2027年1月15日(予定)で、最終結果は2027年2月末までに通知される。助成金は原則として2027年4月末日までに指定の銀行口座へ振り込まれる。問い合わせは公益財団法人東急財団 環境助成プログラム事務局(env@tkk.tokyu.co.jp、東京都渋谷区桜丘町31番14号)。
応募要件
民間非営利団体(NPO/NGO、任意団体等。法人格の有無は問わない)、研究者(個人)、大学等の研究機関(団体)。民間非営利団体は応募時に団体設立後2年以上の実績があり、ホームページやSNSなどで活動や団体概要などが公開されていること。助成開始後、報告書の提出や報告会などへの出席に同意すること。助成事業が政治・宗教目的ではなく、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。Aコースは民間非営利団体の単独、Bコースは研究者・研究機関の単独、Cコースは両者の協働。
対象となる研究
多摩川およびその流域の環境保全・改善に関する実践的な活動や研究。一定の科学的根拠(エビデンス)に基づいて取り組む環境の保全・改善に関する活動や研究、狭義の学問領域の枠を超え直接的あるいは間接的に市民の環境意識向上や行動変容につなげることを目指した活動や研究を積極的に応援するとされている。
採択されやすい研究像
①多摩川およびその流域を対象に、一定の科学的根拠(エビデンス)に基づいた適切な手法・プロセスで環境保全・改善に取り組む研究であること(選考基準⑦「実施する手法やプロセス、科学的根拠(エビデンス)は適切か」)。②設定した社会課題と成果目標(アウトプット&アウトカム)が適切で、創造性・先駆性・独創性があり社会に波及効果があること(選考基準⑤⑥)。③活動や研究成果の社会還元と社会への発信が適切に計画され、スケジュール・予算・実施体制に十分な実現可能性があること(選考基準⑧⑨)。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: Web(事前エントリー後、応募フォームに入力)
必要書類:
- (研究者(個人)、大学等の研究機関(団体)の場合)①プロフィール(経歴を示すもの)
- (研究者(個人)、大学等の研究機関(団体)の場合)②活動の実績を示すもの
- (民間非営利団体の場合)①団体の定款または規約
- (民間非営利団体の場合)②団体の意思決定機関の構成員名簿(役員名簿等)
- (民間非営利団体の場合)③直近年度の決算書類(法人の場合は貸借対照表、活動計算書または正味財産増減計算書等)
- (民間非営利団体の場合)④直近年度の事業報告書(団体の活動が具体的に分かるもの)
記載項目:
- 応募事業名
- 申請者概要(名称、研究代表者氏名・役職、主たる事務所等の所在地と連絡先、ウェブサイト、助成事業の担当者氏名・所属部署・役職・連絡先)
- 助成事業の目的(取り組む活動のテーマに関して、どのような課題が存在しているのか)
- 助成事業の内容(どこで、何に対して、どのような手法で、どのような規模で実施するのか。1年目・2年目・3年目)
- 助成事業の成果目標と社会還元(アウトプットとアウトカム)
- 助成事業が環境問題の解決に寄与すると考える科学的根拠(エビデンス)と成果達成までの流れ
- キーワード(10個以内)
- 助成事業と先行研究との関係、または、助成事業実施の際の参考研究
- 助成事業担当者の経歴
- 助成事業担当者が著した書籍(主なもの)
- 助成事業担当者が著した論文・論説(最近のもの)
- 応募事業に関連する、現在申請中または実施中の助成金・補助金
- 申請者の過去における東急財団の助成実績
- 助成事業の予算書
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 応募は事前エントリーを行い、届いたメールのURLから応募フォームにアクセスして入力する2段階方式。
- 継続助成期間は最大3年間だが、単年度ごとに応募申請し助成採択されることが必要。
- 大学等研究機関に所属する申請研究者および共同研究者の人件費、所属研究機関の一般管理費は助成対象外。
- 所属機関から直接送金の依頼があった場合は、応募者(個人)の了承を得たうえで機関へ直接支払われることがあるが、その場合も当該機関にかかる間接経費は助成対象外。
- 当財団の過去の研究助成で助成した内容と同一と認められる活動や研究、過去に不採用となった活動や研究は応募できない。
- 二次選考はオンラインによる口頭選考で、2027年1月15日(金)を予定している。
- 選考の過程で採択条件が付され、助成金額が申請額から変更になる場合がある。
- 助成対象となる活動や研究の告知物等には「助成:東急財団」と表示する必要がある。
締切2026-10-15 23:59。説明会の開催予定は公表されていない。学内締切は2週間前を推奨。事前エントリーを済ませてから応募フォームに入力する2段階方式で、費目別内訳を伴う予算書と経歴・実績資料を揃える必要があるため。人件費を申請する場合は単価の算定根拠資料の提出も必要。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー&ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。