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令和8年度 脱炭素型循環経済システム構築促進事業(うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)三次公募

募集中
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助成機関環境省(執行団体: 一般社団法人日本有機資源協会)
カテゴリ国家プロジェクト
分野環境資源循環化学材料カーボンニュートラル
助成額補助対象経費に対し、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者は1/2、それ以外は1/3を乗じた額(1件あたりの上限額は公募要領に記載なし)
締切日2026-09-15
公募開始日2026-08-07
研究期間原則として2年度以内(各年度の事業実施期間は3月10日まで)。複数年度で行う事業も応募できるが、翌年度以降の補助金の交付を確約するものではなく、交付申請等は年度ごとに行う
難易度
採択率-
採択件数-
申請システムjGrants
#環境省#補助金#プラスチック資源循環#バイオプラスチック#リサイクル#脱炭素#jGrants#社会実装

概要

化石由来資源の再生可能資源への代替、またはリサイクルの難しい使用済み資源の新たなリサイクルプロセス構築を行うことでプラスチック等の資源循環システムを構築し、あわせてエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制することを目的とした実証事業の三次公募。環境省から交付決定を受けた一般社団法人日本有機資源協会が執行団体となる間接補助事業で、財源はエネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)。対象は次の4類型のいずれかに該当する事業。すなわち、化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業、プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業、廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等またはジェット燃料等原料製造・社会実装化実証事業、廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業。いずれも国内のエネルギー起源二酸化炭素排出量の削減に資すること、技術的課題の解決に向けた実証であること、実証終了後の普及や実用化の道筋が明確であることが要件となる。補助率は中小企業者が1/2、それ以外が1/3。補助事業期間は原則2年度以内で、各年度の事業実施期間は3月10日まで。公募期間は令和8年8月7日から9月15日16時必着。応募は補助金電子申請システムjGrantsから行い、GビズIDプライムアカウントの取得が必要(取得に2週間から3週間かかる)。加えて、応募申請の前に令和8年9月4日13時までに事業応募申請事前連絡票をメールで提出することが原則求められる。公募説明会は令和8年8月20日13時30分からオンラインで開催。採択通知は10月下旬から11月上旬の予定。二次公募(id=1309)に続く回次。

応募要件

補助金の応募申請ができる機関は、民間企業、独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人、大学、国立または独立行政法人と認められる研究開発機関、地方公共団体の研究開発機関、その他環境大臣の承認を経て協会が認める者。応募申請する代表の機関等は設立から1年以上経過していること、および補助金電子申請システムjGrantsの利用に必要なGビズIDプライムアカウントを取得していることが必要。補助金の管理等は補助事業者の経理担当部局が行う。単独の事業者による事業、または複数の事業者が参画する共同事業のいずれの形態でも実施できる。共同事業の場合は代表事業者を決め、代表事業者が応募書類の提案者となり、審査過程の連絡・対応に総括的な責任を負う。代表事業者および共同事業者は、特段の理由があり協会および環境省が承認した場合を除き、採択後の変更はできない。暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。他の法令または予算制度に基づき国の負担または補助を得て実施する事業は交付対象外。

対象となる研究

次の4類型のいずれかに該当し、技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。第一に、化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業。化石資源由来プラスチックについて原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換えるか、その割合を増加させるもの。第二に、プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業。複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けたもので、主たる目的が材料や化学原料等としての利用であるものに限る(主たる目的が熱回収であるものは対象外)。第三に、廃棄物等バイオマス(廃食用油、非食用米、古紙等)を用いた省CO2型ジェット燃料等またはジェット燃料等原料の製造・社会実装化実証事業。第四に、廃油(廃溶剤、廃潤滑油等)のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業。いずれも特別会計に関する法律を踏まえ、国内のエネルギー起源二酸化炭素排出量の削減に資する事業であること、および実証終了後の普及や実用化の道筋が明確であることが要件。

採択されやすい研究像

審査基準は公表されており、類型①②では課題設定の適切性15点、実証手法・目標の妥当性20点、実施計画・体制15点、出口戦略と波及効果15点、エネルギー起源CO2排出削減量等環境負荷の低減15点、経費の妥当性10点、組織のカーボンニュートラル実現に向けた取組10点の合計100点。類型③④では実施体制20点が最大の配点となる。したがって、事業の目的を的確に把握した課題設定と事前検証、明確で効率的な実証手法と妥当な水準の目標、具体的で実施可能な計画と適切な体制、実証終了後の社会実装の確度と普及量・品質・波及効果の見通し、そして削減効果の妥当な評価方法までを一体で示した提案が評価されやすい。類型①では「バイオプラスチック導入ロードマップ」の基本方針との整合、類型②では「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について(意見具申)」および「プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針」との整合が特に重視される。組織として2050年またはそれ以前のカーボンニュートラル達成など温室効果ガスの排出削減目標を設定していること、デコ活に関する取組、エコ・ファースト認定も加点対象。

過去の採択傾向

本事業の採択事業者一覧は、前身事業について環境省が報道発表で公表している。2019年9月20日発表の「令和元年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業の公募採択事業について」では、応募60件(委託事業30件、補助事業30件)に対し29件(委託事業15件、補助事業14件)が採択された。委託事業では王子ホールディングス株式会社「非可食バイオマスを活用した国産バイオマスプラスチック製造実証事業」、国立大学法人大阪大学大学院工学研究科「オールバイオマスプラからなる耐衝撃性樹脂の開発と用途展開」、国立大学法人京都大学「京都プロセスで製造したアセチル化セルロースナノファイバー強化バイオPEの社会実装評価」、学校法人慶應義塾「バイオポリエチレン家具3Dプリント製造実証事業」、三井化学株式会社「バイオポリプロピレン実証事業」など、大学と企業の双方が採択されている。補助事業では株式会社カネカ「PHA系バイオプラスチックのライフサイクル実証に向けた設備補助事業」、レンゴー株式会社「セルロース粒子によるマイクロプラスチックビーズの代替」、株式会社リコー「樹脂判別ハンディーセンサーの創製及びこれを用いた樹脂リサイクル促進事業」などが採択された。令和8年度の一次公募・二次公募の採択事業者一覧は、協会サイトおよび環境省報道発表のいずれにも掲載が確認できなかった。三次公募の採択結果は締切前のため未発表。

応募方法

申請システム: jGrants

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: jGrants(補助金申請システム)

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 21日前まで GビズIDの取得
jGrantsの利用にはGビズIDが必要です。「gBizIDプライム」アカウントの取得には書類審査があり、申請から発行まで約2週間かかります。法人番号と印鑑証明書(発行3ヶ月以内)が必要ですので、余裕をもって手続きしてください。
🏢 事務担当者⏰ 14日前まで jGrantsアカウントの作成・確認
GビズIDを使ってjGrantsにログインし、機関情報が正しく登録されているか確認します。初回利用時は利用規約への同意と基本情報の入力が必要です。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 機関内締切の設定・周知
NEDO等の公募締切から逆算して機関内締切を設定し、応募予定の研究者に周知します。NEDOの場合、提案書のフォーマットが厳格なため、準備期間を十分に確保してください。
事務⏰ 21日前まで GビズIDプライムアカウントの取得
jGrantsによる申請に必須。取得には2週間から3週間を要する場合がある。大学の場合は法人単位のアカウント管理となるため、学内の所管部署に早めに確認する
🔬 研究者⏰ 14日前まで 事業応募申請事前連絡票(様式1)のメール提出
原則として令和8年9月4日13時までにメールで協会へ提出する。GビズIDプライムアカウントの取得状況確認を兼ねる。期限まで1週間を切った後に限り電話連絡でも可。事前連絡票の提出は事業採択に影響しない
🔬 研究者⏰ 30日前まで 共同事業者との役割分担の確定と代表事業者の決定
複数事業者で実施する場合は代表事業者を決める。採択後は特段の理由があり協会および環境省が承認した場合を除き変更できない。共同事業の代表事業者は設立から1年以上経過していることが必要
事務⏰ 30日前まで 設備・外注の見積取得(原則3者以上)
設備費、備品費、消耗品費、外注費の計上には原則3者以上の見積を取り、適切な判断基準により選定理由を明確にする必要がある。経費内訳には金額の根拠がわかる見積書または計算書を添付する
事務⏰ 21日前まで 資金調達計画および経理状況説明書の準備
キャッシュフロー計算書と前提条件、金融機関との調整状況を示す書類、直近2決算期の貸借対照表および損益計算書を用意する。補助金の支払いは原則として精算払いのため、資金調達計画に補助金額を含めない
事務⏰ 30日前まで 廃棄物処理法に基づく許可書の写しの用意(該当時)
一般廃棄物処理または産業廃棄物処理に必要な設備等による実証事業で、施設設置および業の許可が必要な場合はその許可書の写しを提出する。補助事業完了までに許可を得る予定の場合はその旨を記載した書類を提出する

申請手順

  1. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 jGrantsにログイン
    GビズIDを使ってjGrantsにログインします。ログイン後、機関情報が正しく表示されていることを確認してください。
  2. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 公募の検索・選択
    公募一覧から対象の公募を検索し、「申請する」を選択します。公募名や配分機関名で検索できます。公募が見つからない場合は、受付開始日を確認してください。
  3. 🔬 研究者 提案書のアップロード
    公募要領に指定されたフォーマットで作成した提案書をPDFでアップロードします。NEDO公募の場合、提案書の様式(ページ数・フォントサイズ・余白等)が厳密に指定されているため、公募要領を熟読してください。
  4. 🔬 研究者 予算情報の入力
    研究開発費の経費内訳(人件費、設備費、旅費、その他経費など)をフォームに入力します。提案書の予算計画と金額が一致しているか必ず確認してください。
  5. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請内容の確認・提出
    すべての入力内容とアップロードファイルを最終確認し、提出します。提出後は「申請済み」ステータスに変わります。受付完了メールが届くことを確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 応募はjGrantsによる電子申請のみ。提出期限は令和8年9月15日16時必着で、期限後はjGrantsからの申請ができなくなる
  • 様式1の事前連絡票はjGrantsではなくメールで、原則として令和8年9月4日13時までに提出する
  • 協会から交付決定を通知する前に発注等を行った経費は補助対象とならない。契約・発注日は交付決定日以降であること
  • 補助率は中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者が1/2、それ以外が1/3。前年度予算事業より継続する複数年事業者は前年度の算定方法による補助率を適用する
  • 外注費は、共同実施費を除く経費の2分の1を超える額を計上できない
  • 補助事業者自身から調達等を行う場合は、利益を排除して原価をもって補助対象経費に計上する
  • 他の法令または予算制度に基づき国の負担または補助を得て実施する事業は交付対象外。本事業を受けた場合、再生可能エネルギーの固定価格買取制度への申請はできない
  • 補助金で取得または効用の増加した財産を処分制限期間内に処分する場合は、事前に処分内容等について協会の承認を受ける必要がある
  • 補助事業者自らが成果を発表する場合、公表内容について事前に環境省へ必ず確認する必要がある。外部からの照会に回答する前にも事前確認が必要
  • 不正行為が認められた場合は交付決定の解除に加え、支払済みの補助金のうち取り消し対象額に年10.95%の加算金を加えた額を返還することになる
  • 評価審査委員会は東京都内で2回程度開催され、書類審査およびヒアリング審査を実施する。複数年度事業については事業継続実施の可否も決定する
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

GビズIDプライムアカウントの取得に2週間から3週間、事前連絡票のメール提出期限が令和8年9月4日13時と、公募締切(令和8年9月15日16時必着)より前に機関側の作業期限が2つ入る。機関内締切は事前連絡票の提出期限からさらに前倒しし、公募締切の4週間前を目安に設定するのが実務上の目安。見積3者以上の取得と決算書類の準備も要するため、部局と経理部門の双方に早めに周知する。

申請のポイント

📞 ヘルプデスク
https://jgrants2.go.jp/
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