環境省の研究助成金一覧

化石由来資源の再生可能資源への代替、またはリサイクルの難しい使用済み資源の新たなリサイクルプロセス構築を行うことでプラスチック等の資源循環システムを構築し、あわせてエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制することを目的とした実証事業の三次公募。環境省から交付決定を受けた一般社団法人日本有機資源協会が執行団体となる間接補助事業で、財源はエネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）。対象は次の4類型のいずれかに該当する事業。すなわち、化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業、プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業、廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等またはジェット燃料等原料製造・社会実装化実証事業、廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業。いずれも国内のエネルギー起源二酸化炭素排出量の削減に資すること、技術的課題の解決に向けた実証であること、実証終了後の普及や実用化の道筋が明確であることが要件となる。補助率は中小企業者が1/2、それ以外が1/3。補助事業期間は原則2年度以内で、各年度の事業実施期間は3月10日まで。公募期間は令和8年8月7日から9月15日16時必着。応募は補助金電子申請システムjGrantsから行い、GビズIDプライムアカウントの取得が必要（取得に2週間から3週間かかる）。加えて、応募申請の前に令和8年9月4日13時までに事業応募申請事前連絡票をメールで提出することが原則求められる。公募説明会は令和8年8月20日13時30分からオンラインで開催。採択通知は10月下旬から11月上旬の予定。二次公募（id=1309）に続く回次。

応募資格

補助金の応募申請ができる機関は、民間企業、独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人、大学、国立または独立行政法人と認められる研究開発機関、地方公共団体の研究開発機関、その他環境大臣の承認を経て協会が認める者。応募申請する代表の機関等は設立から1年以上経過していること、および補助金電子申請システムjGrantsの利用に必要なGビズIDプライムアカウントを取得していることが必要。補助金の管理等は補助事業者の経理担当部局が行う。単独の事業者による事業、または複数の事業者が参画する共同事業のいずれの形態でも実施できる。共同事業の場合は代表事業者を決め、代表事業者が応募書類の提案者となり、審査過程の連絡・対応に総括的な責任を負う。代表事業者および共同事業者は、特段の理由があり協会および環境省が承認した場合を除き、採択後の変更はできない。暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。他の法令または予算制度に基づき国の負担または補助を得て実施する事業は交付対象外。

対象となる研究

次の4類型のいずれかに該当し、技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。第一に、化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業。化石資源由来プラスチックについて原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換えるか、その割合を増加させるもの。第二に、プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業。複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けたもので、主たる目的が材料や化学原料等としての利用であるものに限る（主たる目的が熱回収であるものは対象外）。第三に、廃棄物等バイオマス（廃食用油、非食用米、古紙等）を用いた省CO2型ジェット燃料等またはジェット燃料等原料の製造・社会実装化実証事業。第四に、廃油（廃溶剤、廃潤滑油等）のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業。いずれも特別会計に関する法律を踏まえ、国内のエネルギー起源二酸化炭素排出量の削減に資する事業であること、および実証終了後の普及や実用化の道筋が明確であることが要件。

研究期間

原則として2年度以内（各年度の事業実施期間は3月10日まで）。複数年度で行う事業も応募できるが、翌年度以降の補助金の交付を確約するものではなく、交付申請等は年度ごとに行う

応募方法

jGrants

必要書類

様式1 事業応募申請事前連絡票（jGrants申請の前にメールで提出）、様式2 応募申請書、様式3 実施計画書、実施計画書の添付資料（実証設備の導入が該当する場合のみ。導入前後の比較ができる概略図およびフロー図、事業所内の導入設備配置計画図、導入前後の機器仕様一覧表、実証設備導入スケジュール）、事業概要スライド（PowerPoint）、様式4 経費内訳（詳細な金額の根拠がわかる見積書または計算書を添付）、事業収支計画及び資金調達計画が分かる資料（キャッシュフロー計算書等）、代表事業者および共同事業者の企業パンフレット等業務概要がわかる資料および定款、経理状況説明書（代表事業者の直近2決算期の貸借対照表および損益計算書）、廃棄物処理法に基づく施設設置および業の許可が必要な場合はその許可書の写し、暴力団排除に関する誓約（jGrantsの申請フォームでチェック）、その他参考資料

間接経費

設定なし（一般管理費・間接経費の費目は補助対象経費に含まれていない）

報告義務

完了実績報告書および取得財産等管理台帳：当該年度の補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日または令和9年3月10日のいずれか早い日まで、事業報告書（二酸化炭素削減効果等）：補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から3年間、年度ごとに当該年度の翌年度の4月30日まで、事業概要資料等の提出：適宜、現地調査等への対応：事業実施中または完了後