令和8年度 連携研究スキームによる研究委託事業（委託研究課題）第2回

概要

農林水産政策研究所が実施する政策研連携研究課題と連携して行う委託研究課題を募集する公募の第2回。農林水産省の行政部局に政策の選択肢を提言するため、新たな研究ニーズへの対応と研究における人的交流の拡大を目的としている。令和8年度の研究テーマは2件で、テーマ1が食品アクセス問題に対する物理的および経済的制約を考慮した包括的な実証研究、テーマ2がマイクロデータ分析による農水産業の生産性の規定要因に関する研究。公募期間は令和8年7月10日から8月21日12時まで。研究費は令和8年度で原則1,000万円（間接経費および消費税を含む）が上限で、研究の実施期間は3年を予定する。間接経費は大学および研究開発法人が直接経費の30パーセント以内、それ以外は15パーセント以内。応募はe-Radのみで受け付け、郵送、持参、FAX、電子メールでの提出は一切受け付けない。事前審査と本審査は8月下旬から9月上旬、採択課題の決定は9月上旬、委託契約の締結と研究開始は9月下旬から10月上旬の予定。公募説明会は令和8年8月6日に開催され、既に終了している。

応募要件

大学および大学共同利用機関法人、独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、特殊法人および認可法人、民間企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人および一般財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、地方公共団体等の法人格を有する研究機関等であること。研究開発を行うための研究体制、研究員、設備等を有し、知的財産等に係る事務管理等を行う能力と体制を有することが条件。令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であること（地方公共団体は競争参加資格の提出は不要）。指名停止を受けている期間中でないこと。委託契約書案に合意できること。原則として日本国内の研究開発拠点において研究を実施すること。研究開発責任者は、原則として研究を遂行できる組織の常勤役職員であり国内に在住していること、当該研究の遂行に必要かつ十分な時間が確保できること、必要な高い研究上の見識と企画調整・進行管理能力を有すること。単独での応募のほか、複数の研究機関等でコンソーシアムを構成し代表機関から応募することもできる。

対象となる研究

研究テーマ1は「食品アクセス問題に対する物理的・経済的制約を考慮した包括的な実証研究」。政策研連携研究課題は「『物理的要因』に起因する食品アクセス問題の実態解明とその対策に関する研究」で、委託研究課題例として「『経済的要因』に起因する食品アクセス問題の実態解明とその対策に関する研究」が示されている。アンケート調査や事例調査に基づく経済的困窮や社会的脆弱性の実態把握、概念整理、フードバンクなどの対応策の効果検証、持続可能な体制づくりや支援方策の検討が具体例。留意点として、栄養学や社会学、地理学などを専門とする研究者と連携した学際的な研究であること、買い物難民やフードデザートなどの関連分野への知見を十分に有することが挙げられている。研究テーマ2は「マイクロデータ分析による農水産業の生産性の規定要因に関する研究」。政策研連携研究課題は「マイクロデータ分析による畑作・水産業の生産性の規定要因・改善方法に関する研究」で、委託研究課題例は「マイクロデータ分析による水田農業の生産性の規定要因・改善方法に関する研究」。圃場単位データ作成による生産者と土地条件の異質性を踏まえた生産性規定要因の評価、スマート農業の効果の異質性を踏まえた効果検証などが具体例。留意点として、国内水田農業に関する経済学と経営学の観点での研究経験、個票データを使ったミクロ統計分析の経験、開始時点で複数の生産条件下で研究実施可能なフィールドを提案できることが挙げられている。

採択されやすい研究像

公募要領 別表2（課題審査（本審査））の評価項目と配点から逆算すると、配点が最も高いのは①政策的観点から見た社会的・経済的意義（重要性と緊急性、15点）、②政策研究、政策の企画立案における研究成果の活用の可能性（15点）、③政策研究との連携による効果（連携の意義と人的交流、双方の研究の質的向上、15点）、④研究成果の波及性（15点）、⑤目標の明確性・達成可能性（15点）の5項目である。学術的意義（新規性と先導性）は10点、研究計画の妥当性（研究コストと費用対効果、研究期間、研究方法、研究体制）は10点。つまり学術的な新しさだけでなく、農林水産政策研究所の政策研究とどう連携し、農林水産省の政策の企画立案にどう使われるかを具体的に書けることが決め手になる。事前審査では、政策研究への活用可能性がない課題、政策研連携研究課題との連携を前提としていない課題、情報収集を目的とする実態調査や分析等の課題は不採択となる。加えて、女性活躍推進法や次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定（えるぼし、くるみん、ユースエール等）を受けている場合は加点される。

過去の採択傾向

農林水産政策研究所の公式ページ「連携研究スキームによる研究の概要・成果」に、令和2年度から令和7年度までの採択課題16件が研究開発責任者名とともに公表されている。直近では、令和7年度採択が「農山漁村における協働ガバナンスの実装設計と政策的含意に関する研究」（研究開発責任者：東北大学大学院経済学研究科 博士研究員 中嶋紀世生、令和7年度から令和9年度）。令和6年度採択が「北・東・西アフリカにおける食料安全保障構造の変化に関する研究」（国立大学法人京都大学学術情報メディアセンター 研究員 末原達郎）と「農業の価値創造（CSV）を目的としたステークホルダー・パートナーシップに関する研究」（学校法人東京農業大学 教授 渋谷往男）。令和5年度採択が「農産物・食品の輸出制限的措置が先進国とグローバルサウスの食料需給・貿易構造に及ぼす影響に関する研究」（国立大学法人筑波大学 教授 柏木健一）、「国際的な食料供給リスクの評価と影響緩和に関する研究」（国立大学法人東京大学 教授 齋藤勝宏）、「外部環境の変動に対する水産業の対応策・影響緩和策に関する研究」（国立大学法人東京大学大学院農学生命科学研究科 准教授 阪井裕太郎）、「都市・都市近郊における持続的で多様な農業の役割に関する研究」（国立大学法人千葉大学 教授 吉田行郷）。採択の中心は国立大学法人だが、株式会社事業性評価研究所（令和3年度）や地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所（令和2年度）の採択実績もある。応募件数と採択率は公表されていない。

応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

• 様式1 研究課題総括表
• 様式2 研究課題概要（研究概要様式・研究概要図）
• 様式3 研究課題内容
• 様式4 研究実施体制
• 様式5 経理事務体制
• 様式6 申請者情報の把握・管理状況について
• 様式7 不正行為ガイドラインに基づく誓約書
• 様式8 データマネジメント企画書（Excel）
• 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し（PDF、代表機関のみ）
• えるぼし・くるみん・ユースエール等の認定状況が分かる資料（該当する場合）
• 研究開発責任者（PI）の人件費の支出に係る体制整備状況および活用方針（該当する場合）
• 自発的な研究活動等承認申請書（該当する場合）

記載項目:

• 研究テーマ名、委託研究課題名（和文・英語表記）、政策研連携研究課題名
• 研究実施期間と年度別の研究費見込額
• 研究機関等（コンソーシアムの場合は代表機関）の機関名、契約者、所在地、e-Radの所属研究機関コード
• 研究開発責任者の氏名、生年月日、所属部署、役職、連絡先
• 共同機関（コンソーシアムの場合）の機関名とe-Radの所属研究機関コード
• 研究の目的・達成目標（3行程度）
• 研究の内容および実施体制（研究項目ごと）
• 政策研究との連携の意義、期待される波及効果
• 研究概要図（A4用紙1枚。目的、内容と実施体制、政策研究との連携の意義と波及効果を図示）
• 研究目的、研究内容、研究の目標
• 研究課題を構成する研究項目および年次計画と所要経費
• 本研究課題に関連する既往の研究成果と、活用した公募型研究資金制度等
• 2026年度細部研究計画（研究の進捗状況、研究目的、達成目標、研究内容、想定される研究成果の概要）
• 経理事務体制
• データマネジメント企画書

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 e-Radにログイン

   研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
2. 🔬 研究者 公募の検索・選択

   「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
3. 🔬 研究者 応募情報の入力

   研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織（共同研究者）などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
4. 🔬 研究者 申請書類のアップロード

   研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限（通常3〜10MB）に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
5. 🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存

   すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
6. 🔬 研究者 所属機関への承認依頼（送信）

   入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
7. 🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認

   研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備（機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など）をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
8. 🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出

   内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。

申請のポイント

• 公募締切の3日前までに提出することを強く推奨します。締切直前はサーバーが混雑し、タイムアウトやエラーが発生しやすくなります。
• 入力途中はこまめに一時保存してください。ブラウザの戻るボタンやタブの閉じ操作で入力内容が失われることがあります。
• 研究者番号の未登録・失効が最も多いトラブルです。公募情報が出たら、まず応募予定者の研究者番号を確認してください。
• 推奨ブラウザはChrome・Edge・Firefoxの最新版です。Internet Explorerは非対応です。
• 共同研究者を含む申請の場合、相手方機関の承認も必要です。他機関の事務担当者との連絡を早めに取ってください。