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第34回 芦原科学賞

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助成機関公益財団法人かがわ産業支援財団
カテゴリ民間助成金
分野自然科学工学産学連携
助成額芦原科学大賞200万円、芦原科学功労賞100万円、芦原科学奨励賞50万円(いずれも賞状と盾を併せて授与)
締切日2026-10-15
公募開始日2026-08-12
研究期間定めなし(過去10年以内の研究開発成果を対象とする表彰制度のため、研究期間の規定はない)
難易度
採択率-
採択件数3件(第33回・令和7年度。大賞1件、功労賞1件、奨励賞1件)
申請システム郵送
#顕彰#表彰制度#地域限定#香川県#産業技術#推薦制#実用化

概要

公益財団法人かがわ産業支援財団が、故芦原義重氏からの寄附金を基金とする芦原研究支援事業として実施している表彰制度。自然科学系分野の研究開発により香川県内の産業技術の高度化および産業の振興に寄与した成果を顕彰する。芦原科学大賞と芦原科学功労賞は、過去10年以内に優秀な成果をあげた県内在住の個人または県内に所在する研究グループが対象で、賞金はそれぞれ200万円と100万円。芦原科学奨励賞は今後の寄与が期待できる個人またはグループが対象で、賞金50万円、対象成果物が市販されて10年以内かつ所属企業の従業員数が20名程度以下という条件が加わる。応募は所属企業や所属団体等の代表者による推薦が原則で、奨励賞のみ自薦が可能。募集期間は令和8年8月12日から10月15日必着だが、応募内容を事前に把握するための要約書の提出期限が令和8年9月30日に別に設定されている点に注意する。審査は技術開発等審査委員会と芦原科学賞選考委員会の2段階で、研究内容のプレゼンテーションを行う。提出先は技術振興部産学官連携推進課。

応募要件

芦原科学大賞と芦原科学功労賞は、自然科学系分野の研究開発において、香川県内の産業技術の高度化および産業の振興に寄与したと認められる優秀な成果を過去10年以内にあげた、県内に住所を有する個人または県内に所在する研究グループ。芦原科学奨励賞は、今後寄与することが期待できる県内在住の個人または県内に所在する研究グループで、対象成果物が市販されて10年以内であること、所属企業の従業員数が20名程度以下であることが条件に加わる。応募には所属企業あるいは所属団体等、表彰対象者と密接な関係がある県内所在の組織の代表者等による推薦が必要で、奨励賞のみ自薦で応募できる。表彰対象者は個人または個人の集まりであるグループが対象で、企業や機関等の組織そのものは対象外。同時期に他の賞へ応募していても、既に他の賞を受賞していても応募できる。産業振興への寄与度として売上も評価するため、原則として販売開始後に応募する。

対象となる研究

自然科学系分野の研究開発により、香川県内の産業技術の高度化および産業の振興に寄与した成果。幅広い自然科学系分野の研究開発が対象で、応募対象かどうか不明な場合は財団に問い合わせることとされている。応募書類では、成果技術の概要を自社従来品や他社競合品と比べた得失、特徴、新規性が分かるように記載し、研究開発課題とその解決方法、産業財産権の出願状況、産業技術の高度化への寄与、産業の振興への寄与を記述する。過去の受賞例は、樹脂硬化剤、清掃ロボット、鉄筋結束ロボット、オートレンズメータ、直流高速度遮断器、抗体結合タンパク質、機能性フィルム、タオル自動展開装置、初生雛の性判定AI技術など、県内企業の製品開発が中心である。

採択されやすい研究像

公表されている審査基準は次のとおり。大賞と功労賞では、①受賞にふさわしい成果が得られているかを、産業技術の高度化への寄与度(10年以内の自然科学分野での技術の優秀性等)と産業振興へ寄与した度合(10年以内の売上、県内産業への波及効果等)で見る。②受賞にふさわしい事業内容かを、環境問題、安全性、特許侵害、社会性等で見る。奨励賞では、①受賞にふさわしい成果が今後期待できるかを、産業技術の高度化に寄与すると期待できる度合(今後の自然科学分野での技術の優秀性等)と産業振興に寄与すると期待できる度合(今後の売上、県内産業への波及効果等)で見る。②受賞にふさわしい事業内容かを、環境問題、安全性、特許侵害、社会性等で見る。財団は、記述内容に客観性を持たせるため計数を用いた定量的な説明を求めており、専門を異にする委員にも理解できる平易な表現で書くよう指示している。

過去の採択傾向

財団サイトに第1回から第33回までの受賞者一覧が公開されている。第33回(令和7年度)は、大賞が日生化学株式会社の赤松昌幸氏と河野博氏「機能性ポリエチレンテレフタレートフィルムの開発と事業化」、功労賞が株式会社プレックスの矢部雄一郎氏と笹尾隆児氏「リネンサプライ工場におけるタオル生産ラインの完全無人化を実現するタオル自動展開装置の開発」、奨励賞が日本ルースト株式会社AI開発グループの中野裕介氏、森谷崇氏、篠原隆司氏「地鶏生産における初生雛の性判定AI技術の開発」。第32回(令和6年度)は大賞が株式会社レクザム「高精度で多機能なオートレンズメータ『DLシリーズ』の開発」、功労賞が三菱電機株式会社受配電システム製作所ほか「世界最速を実現した気中直流高速度遮断器の開発」、奨励賞がプロテノバ株式会社「次世代型抗体医薬製造用の高機能性抗体結合タンパク質の開発」。第31回(令和5年度)は大賞が四国化成工業株式会社、功労賞が株式会社未来機械、奨励賞が建ロボテック株式会社。近年は各賞1件ずつの授与が続いている。第1回では香川大学農学部教授、第7回では農林水産省四国農業試験場も受賞している。応募件数と採択率は公表されていない。

応募方法

申請システム: 郵送

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。
表彰対象者・連絡担当者⏰ 30日前まで 推薦者(所属企業や所属団体等の代表者)の内諾取得
大賞と功労賞は、表彰対象者と密接な関係がある県内所在の組織の代表者等による推薦が必要。所属企業の社長が推薦者となるケースが多い。奨励賞のみ自薦で応募できる
表彰対象者・連絡担当者⏰ 21日前まで 要約書の作成と提出
財団が応募内容を事前に把握するため、令和8年9月30日までに要約書を技術振興部産学官連携推進課へ提出する。本体の締切より2週間以上早い
表彰対象者⏰ 30日前まで 別添資料1と別添資料2の作成
別添資料1は研究内容をA4縦、最大6ページ、12,000字程度以内で記載する。専門を異にする委員にも分かるよう用語解説を付ける。別添資料2は産業技術の高度化と産業の振興への寄与を、計数を用いた定量的な説明で記載する
知財担当・表彰対象者⏰ 14日前まで 産業財産権の公報等の写しの準備
特許権や実用新案権を出願している場合は出願番号、出願日、名称、発明者、関連する実施項目を記載し、現時点の段階に対応した公報等の写しを参考資料として添付する。出願がない場合はその旨を記載する
広報担当・表彰対象者⏰ 7日前まで 報道発表用の写真データの準備
受賞が決定された場合の報道発表用に使用予定の写真データを応募時に提出する

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 表彰対象者は個人または個人の集まりであるグループが対象で、企業や機関等の組織そのものは対象外
  • 大賞と功労賞は所属企業や所属団体等の代表者による推薦が必要で、奨励賞のみ自薦で応募できる
  • 奨励賞は対象成果物が市販されて10年以内、所属企業の従業員数が20名程度以下という条件が加わる
  • 要約書の提出期限が令和8年9月30日に別に設定されており、実質の準備期限は本体締切より2週間以上早い
  • 審査は技術開発等審査委員会と芦原科学賞選考委員会の2段階で、研究内容に関するプレゼンテーションを実施する
  • 産業振興への寄与度として10年以内の売上げも評価するため、原則として販売開始後に応募する。売上げ以外の観点で寄与度を記載する案件はこの限りではない
  • 受賞が決定した案件は受賞者の氏名と研究内容や成果が公表され、受賞対象外となった案件は応募の事実を含め関係者限りの非公開として扱われる
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切は令和8年10月15日必着。ただし要約書の提出期限が令和8年9月30日に別に設定されているため、実質の準備期限は9月30日である。推薦書には所属企業や所属団体の代表者の記名が要り、別添資料の分量も最大6ページと多いため、機関内締切は9月中旬を見込むのが実務上の目安。

申請のポイント

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