2027年度 笹川科学研究助成(日本科学協会)
募集中| 助成機関 | 日本科学協会 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 人文・社会科学自然科学工学化学生物博物館・図書館 |
| 助成額 | 学術研究部門 研究助成Ⅰ(学部4年・博士前期課程等)100万円上限/研究助成Ⅱ(博士後期課程以上)150万円上限、実践研究部門 50万円上限 |
| 締切日 | 2026-10-15 |
| 公募開始日 | 2026-09-15 |
| 研究期間 | 2027年4月1日から2028年2月10日まで |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | 19.8%(2026年度。申請1,448件に対し採択287件。財団公表値) |
| 採択件数 | 287件(2026年度。学術研究部門279件、実践研究部門8件) |
| 申請システム | Web(助成Webシステム) |
概要
課題の設定が独創性・萌芽性をもつ研究、発想や着眼点が従来にない新規性をもつ若手の研究を支援する助成。学術研究部門と実践研究部門の2部門で募集する。2027年度分は2026年9月15日から2026年10月15日17:00まで助成Webシステムで申請を受け付けている。学術研究部門は人文・社会科学および自然科学(臨床医学を除く)の研究を幅広く対象とし、「海に関係する研究」を重点テーマとして支援する。2027年度から学術研究部門は申請時の学年・職名により「研究助成Ⅰ(学部、博士前期)」(100万円上限)と「研究助成Ⅱ(博士後期以上)」(150万円上限)に分けて募集する。実践研究部門は博物館・図書館・文書館等の学芸員・司書・アーキビスト等が行う研究を対象とし、1件あたり50万円上限。研究期間はいずれも2027年4月1日から2028年2月10日まで。申請書と推薦文を入力し、「申請」ボタンを押すことで申請完了となる(推薦文は学術研究部門のみ)。助成金は申請者本人名義の口座に振り込まれ、大学・研究機関等の口座には振り込まれない。採否は2027年3月下旬までにメールで通知される。財団は「35年以上の歴史を持ち、2026年3月31日までに11,464件(7,110,780千円)の研究を支援してきました。」と公表している。問い合わせは笹川科学研究助成係(TEL 03-6229-5365、josei@jss.or.jp)。
応募要件
学術研究部門は、2027年4月1日現在35歳以下(1991年4月2日以降生まれ)で、大学院生あるいは研究機関等に所属し研究活動に従事する者。申請時に大学院への進学を予定している学部4年生等も対象。研究期間中は日本所在の大学・研究機関等に籍を置き日本国内に居住すること、研究機関等に所属する雇用研究者は非常勤または任期付きの雇用形態であること(「海に関係する研究」は雇用形態を問わない)が条件。当該研究についての推薦者1名(日本に在住する当該研究の実質的指導者)を必要とする。実践研究部門は博物館、美術館、図書館、文書館、公民館等に所属する学芸員・司書・アーキビスト等の専門職で、年齢は問わず、推薦者は不要。同一年度の申請は両部門を含め1人1件に限る。
対象となる研究
学術研究部門は、人文・社会科学および自然科学(臨床医学を除く)の研究を幅広く対象とし、人文・社会系、数物・工学系、化学系、生物系、複合系の申請区分で募集する。その中でも「海に関係する研究」を重点テーマとして支援する。複数の申請区分を跨ぐ境界領域の研究と、地学、看護、福祉、介護、健康・スポーツ科学、生活科学等の研究は複合系で申請する。実践研究部門は、学芸員・司書・アーキビスト等が博物館・図書館・文書館等の生涯学習施設の活性化に資する調査・研究で、地域文化の保存・継承・発展等社会が抱える課題の解決に必要な研究を対象とする。所属とは別の機関や大学、自治体等と連携した研究も歓迎される。所属機関が本来自ら行うべき研究は対象とならない。
採択されやすい研究像
①新規性・独創性・萌芽性を前面に出した研究。募集要項の趣旨は「次世代を担う若手が行う、新規性、独創性または萌芽性をもち、発想や着想に意外性のある研究を掘り起し」と述べ、申請書にも「(3)研究の特色」として「この研究の新規性、萌芽性、独創性等について具体的に入力してください」という独立欄が置かれている。2026年度の選考総評は「採択課題を見ると若手研究者に期待される萌芽性・新規性・独創性のある研究が必ずしも多くありません」と述べており、この欄で差がつく。②他の制度では拾われにくい立場からの研究。募集要項は「特に若手研究者の新規性のある研究や、研究環境が十分でない研究者が行う、優れているが他からの助成が受け難い研究を支援します」と明記し、実際に学術研究部門の採択者の74.2%が大学院生である。③重点テーマ「海に関係する研究」に該当させられる研究。募集要項は「その中でも『海に関係する研究』は重点テーマとして支援します」とし、助成条件でも「『海に関係する研究』は重点テーマであるため、雇用形態は問いません」として常勤研究者にも門戸を開いている。④支出計画が研究計画と対応し、費目が具体的に積算された申請。選考方法に「審査選考(金額査定を含む)」とあり、総評は「まずは旅費を交通費と宿泊費に分けるなど、基本的な指示に従っていないものは評価を下げます。また、消耗品等についても、解析一式とまとめるのではなく、実験案に基づいた物品類を詳細に計上した申請書は研究に対する真摯さが評価されます」と具体的に述べている。⑤専門外の審査員にも伝わる書き方をした申請。総評は「評価者は、多忙な中で多くの申請書を読み、場合によっては異なる専門分野です。適度な長さの段落で、見出しや下線あるいは太文字等を利用して強調するなど、見やすくするべきです」と述べる。なお募集要項の研究倫理等に関する注意事項は「生成AIの利用は、研究者に不可欠な独創性や創造性の向上を妨げる可能性があります。先行研究のまとめについても、生成AIの出力を使うことは正当な引用ではありません。自ら考え、自分の言葉で記し、責任を取れる研究提案としてください。」としている。
過去の採択傾向
財団は「助成者研究一覧」で採択者の氏名・所属機関・職名・研究課題を全件公開している(2011年度〜2026年度)。2026年度は287件を掲載。採択状況は財団公式の採択情報ページに部門・領域別で公表されており、2026年度は学術研究部門の人文・社会系が申請148件に対し採択29件(19.6%)、数物・工学系が169件に対し33件(19.5%)、化学系が161件に対し32件(19.9%)、生物系が718件に対し139件(19.4%)、複合系が212件に対し46件(21.7%)、実践研究部門が40件に対し8件(20.0%)で、合計1,448件に対し287件(19.8%)。性別では男性が974件に対し187件(19.2%)、女性が474件に対し100件(21.1%)。2026年度の選考総評は「学術研究部門の採択者279件の74.2%は大学院生で、残りのほとんどが35歳以下の非常勤または任期付き雇用研究者です」「今年度で、笹川科学研究助成の助成総数は11,805件になり、39年間の助成研究費は、総額が約74億円にのぼります」と述べている。採択課題の例には「スリランカにおける修辞学成立史の研究――パーリ語・サンスクリット語・シンハラ語の関係を中心に――」(身延山大学仏教学部仏教学科 助教)、「大阪・名古屋における高齢社会の都市高温曝露リスク分析」(東京大学空間情報科学研究センター 助教)などがある。
応募方法
申請システム: Web(助成Webシステム)
必要書類:
- 申請内容(必須。助成Webシステムに入力)
- 支出計画(必須。所定のExcelフォーマットに入力)
- 図表(任意。A4縦・PDF・4ページ以内・5MB以内)
- 日本語の要約(留学生・外国籍で英語入力した場合は必須。A4縦・PDF・1ページ・2MB以内)
- 推薦理由(学術研究部門のみ必須。推薦者が助成Webシステム上で日本語1,000文字以内で入力)
記載項目:
- 申請区分(学術研究部門:人文・社会系/数物・工学系/化学系/生物系/複合系)
- 海に関係する研究(学術研究部門。該当する場合はその理由も入力)
- 申請者情報(氏名・フリガナ・国籍・現住所・電話)
- 現所属情報(所属機関名・学部学科専攻または部署名・学年または職名・雇用形態)
- 翌年4月1日時点の所属(予定)
- 最終学位
- 推薦者(学術研究部門のみ)
- 所属長等関係者(実践研究部門のみ)
- 研究協力者(氏名・所属・役割分担)
- 過去に受けた助成/他の助成制度への申請状況
- 応募動機(日本語1,000字以内/英語2,600字以内)
- 研究課題(研究課題名も審査の対象)
- 申請金額
- 専門分野(学術研究部門)・キーワード3語(各20字以内)
- 学術研究部門:(1)研究目的 (2)実施内容 (3)研究の特色 (4)申請に関連する内外における研究状況 (5)期待される成果(各日本語1,500字以内)
- 実践研究部門:(1)研究目的 (2)研究計画 (3)研究成果の活用法(各日本語1,500字以内)
- 研究業績(日本語1,500字以内)
- 支出計画(研究費/旅費交通費/人件費/雑費)
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 個人受領根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 記載なし |
| 間接経費 | 充当不可根拠の原文を見る
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| 機関長承認 | 記載なし |
「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
所属機関の規程では機関経理となる場合があります。所属機関にご確認ください。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請システムにログイン登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
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🔬 研究者 申請フォームの入力画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
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🔬 研究者 添付書類のアップロード研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
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🔬 研究者 入力内容の確認・提出すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
- 学術研究部門は申請時の学年・職名で助成区分が分かれ、学部4年・博士前期課程・一貫制博士課程1・2年等は研究助成Ⅰ(100万円上限)、博士後期課程以上は研究助成Ⅱ(150万円上限)となる。
- 学術研究部門は当該研究についての推薦者1名が必須で、推薦者が助成Webシステム上で推薦理由(日本語1,000文字以内)を提出したあとに申請者が申請操作を行う必要がある。
- 申請マニュアルは「推薦理由」も審査対象になると明記しており、推薦理由には研究の萌芽性・新規性・独創性、今後の展開への見通し、貢献できる専門分野を付記するよう求めている。
- 申請マニュアルでは研究課題名(50字以内)も審査の対象とされ、支出計画の旅費交通費は旅費と宿泊費を分けて実費で入力するよう求められている。
- 助成金は申請者本人名義の指定口座に振り込まれ、大学・研究機関等の口座には振り込まれず、所属機関等に支払う間接経費は助成対象とならない。
- 実践研究部門は推薦者不要だが、申請時に所属長等関係者を登録し、採択された場合は所属館長等関係者にも通知される。
締切2026年10月15日17:00(受付開始 2026年9月15日)。申請は助成Webシステムのみで、申請者本人による入力に限られる。学術研究部門は推薦者による推薦理由の提出が済んでから申請者が申請操作を行う必要があるため、推薦依頼から推薦理由の提出までの日数を見込んでおく必要がある。
申請のポイント
- 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
- 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
- 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー&ペーストで入力すると安全です。
- 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。