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「ディープテック・スタートアップ支援基金/大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業/市場創出及び本格調達・購買の実現可能性の検証(CPP)」及び「GX分野の大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業/市場創出及び本格調達・購買の実現可能性の検証(GX_CPP)」の公募

募集終了
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助成機関NEDO
カテゴリ国家プロジェクト
分野スタートアップ支援産業技術ディープテックGX脱炭素
助成額補助金交付額上限10億円(補助率は補助対象費用の1/2以内、事業期間1〜3年程度)
締切日2026-09-30
公募開始日2026-08-26
研究期間1〜3年程度(2030年3月末まで)
難易度高
採択率-
採択件数-
申請システムjGrants
#ディープテック#スタートアップ#大企業連携#調達・購買#実証#GX#Jグランツ#補助事業#NEDO#LOI#GXフューチャー・リーグ

概要

NEDOが実施する、ディープテック・スタートアップと大企業等の連携を本格調達・購買につなげる補助事業(CPP)と、そのGX分野版(GX_CPP)。提案者は大企業等と、その委託・共同研究先となるスタートアップ1社で、補助金交付先は大企業等。大企業等がスタートアップ製品を購買して実環境で検証・研究開発を行い、そのフィードバックを踏まえてスタートアップが更なる研究開発、性能最適化、コスト低減等に取り組む。応募時には、事業終了後の購買に関する基本合意書(LOI)を双方合意のうえ取り交わして提出する。補助金交付額上限は10億円、NEDO補助率は補助対象費用の1/2以内(購買に係る補助率はLOIに記載する現状価格と目標価格の価格差から算定し、上限1/2)、事業期間は1〜3年程度(2030年3月末まで)。予算規模はCPPがディープテック・スタートアップ支援基金53億円の内数、GX_CPPが2026年度当初予算85億円の内数。提案受付期間は2026年8月26日から9月30日正午までで、電子申請システム「Jグランツ」で大企業等が申請する(GビズIDプライムまたはメンバーのアカウントが必要)。書面審査の後、必要に応じてプレゼンテーション審査と経営者面談を行い、採択先決定は2026年12月上旬から2027年1月上旬頃、交付決定は2027年1月以降の予定。問い合わせ先はスタートアップ支援部 大企業調達事業事務局(chotatsu@nedo.go.jp)。

応募要件

提案者は大企業等(「中小企業基本法における中小企業の資本金の水準を上回り、常用従業員数2,000人を超える大企業を想定するが、本事業の趣旨に合致する事業会社を指す」)と、その委託・共同研究先となるスタートアップ1社。大企業等は「日本に登記されている民間企業であって、事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること」、スタートアップとLOIを双方合意の上で取り交わしていること、補助事業期間にスタートアップ製品を購買して検証し技術的なフィードバックを行うこと等が求められる(GX_CPPではGXに係る取組申告書の提出とGXフューチャー・リーグへの入会等も必要)。スタートアップは、日本に登記された未上場の民間企業で、原則中小企業に該当しみなし大企業に該当しないこと、直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えないこと、大企業の持分法適用会社ではないこと、原則として設立から15年以内であること、技術研究組合ではないこと、売上高研究開発費割合が5%以上であること等。FAQでは「大企業等の企業形態は指定していないため、大学等の研究機関であっても大企業等の要件を満たしていれば応募いただくことは可能です」とされている。

対象となる研究

CPP・GX_CPP共通で次の要件を満たす事業が補助対象。①第1回日本成長戦略会議(2025年11月10日)で提示された17の戦略分野(AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ、情報通信、量子、防衛産業、航空・宇宙、海洋、造船、マテリアル(重要鉱物・部素材)、合成生物学・バイオ、創薬・先端医療、資源・エネルギー安全保障・GX、フュージョンエネルギー、フードテック、防災・国土強靭化、港湾ロジスティクス、コンテンツ)に該当し、経済産業省所管の鉱工業技術(原子力技術に係るものを除く)であること。②具体的技術シーズがあって技術開発要素があること(技術開発要素が少ないものや、既存製品(購入品)を利用しただけのものは対象外。公募ページではスマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングを例示)。③競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること(実証段階でも技術開発要素があれば提案可能。医薬品及び再生医療等製品に係る開発は原則対象外だが、医薬品開発を加速する支援技術の開発や、医療機器、医療検査技術等の複合技術の開発は補助対象)。GX_CPPではこれに加え、CO2の排出削減に向けた野心的な目標を掲げる等のイノベーションで、非化石エネルギーの開発・利用の促進、次世代のリチウムイオン電池、非化石由来の原料に転換する革新素材、省エネルギー実現に資する半導体・革新素材・AIの開発等のエネルギー利用の高度化、又は事業所等から排出されるCO2の排出の抑制に係る事業であることが必要で、国内での排出削減に効かない事業は対象外。大企業等の戦略課題として、①プロセス改善(主にコスト削減)、②既存製品・サービスの強化(性能アップ・利便性向上等)、③新規事業開発・次世代製品開発のいずれかを選んで提案する。

採択されやすい研究像

公募要領の評価項目から逆算すると、次の3点を満たす提案が評価されやすい。①購買の確度が高い:事業終了後に大企業等がスタートアップ製品を購買する前提で事業が設計され、購買基準や購買計画が明確であり、両社の間で良好かつ公平な関係が構築され、購買に至るプロセス(必要手続きや実施事項)の解像度と蓋然性が高い。②購買までが速い:社内意思決定・調達プロセスを含む購買までの予定期間が短く、その期間内に購買が実施される蓋然性が高い(FAQでは、業界平均やベンチマーク企業と比較したスピードで判断するとしている)。③インパクトが大きい:購買が実現した場合の両社の企業戦略・事業戦略上の効果が十分大きく、購買によって創出される売上規模・経済効果や他企業等への展開可能性が大きい(説明会資料では、数値の大きさだけでなく妥当性や算出根拠の確からしさも含め総合的に判断するとしている)。GX_CPPでは、将来を含めて国内のCO2の排出削減に貢献することも評価される。このほか事業目的への適合性、17の戦略分野に係る政策との整合性、取り組み内容の優位性(スタートアップ製品の新規性や有用性等)、実施体制・能力も審査され、えるぼし・くるみん・ユースエール認定、賃上げ表明、J-Startup等の認定には加点がある。

応募方法

申請システム: jGrants

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ機関管理
根拠の原文を見る

提案者は大企業等と当該大企業等の委託・共同研究先となるスタートアップとし、補助金交付先は大企業等とします。

2.事業概要(3)事業内容及び事業スキーム
資金の性格補助金
根拠の原文を見る

NEDO は、補助金の交付に向けて CPP 又は GX_CPP の実施予定者(以下「提案者」という。)を公募します。

2.事業概要(3)事業内容及び事業スキーム
間接経費内数
根拠の原文を見る

学術機関等が委託先、共同研究先の場合には、委託・共同研究費に間接経費を計上することが可能です。なお、間接経費は、共同研究契約等においても同様に約定されていることが必要です。

別紙1-1(4)委託・共同研究費
機関長承認記載なし

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: jGrants(補助金申請システム)

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 21日前まで GビズIDの取得
jGrantsの利用にはGビズIDが必要です。「gBizIDプライム」アカウントの取得には書類審査があり、申請から発行まで約2週間かかります。法人番号と印鑑証明書(発行3ヶ月以内)が必要ですので、余裕をもって手続きしてください。
🏢 事務担当者⏰ 14日前まで jGrantsアカウントの作成・確認
GビズIDを使ってjGrantsにログインし、機関情報が正しく登録されているか確認します。初回利用時は利用規約への同意と基本情報の入力が必要です。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 機関内締切の設定・周知
NEDO等の公募締切から逆算して機関内締切を設定し、応募予定の研究者に周知します。NEDOの場合、提案書のフォーマットが厳格なため、準備期間を十分に確保してください。
提案する大企業等の管理部門⏰ 14日前まで GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウント取得
Jグランツでの申請に必要。公募要領は「G ビズ ID の取得は 2 週間以上かかる場合もあるため、G ビズ ID を未取得であれば余裕をもって登録手続きを行ってください」としている。申請は代表提案者である大企業等が行い、スタートアップからの提出は認められない。
提案する大企業等およびスタートアップ スタートアップとのLOI(基本合意書)の作成と締結
提出書類一式のLOI様式を用い、対象製品、購買基準、購買予定数量、製品価格(現状価格・目標価格)を双方合意のうえ取り交わす。製品価格は支出計画書と実施計画書にも同じ値を転記する。提出時は様式1〜5ページの「参考」を削除してPDF化する。
提案する大企業等 GXフューチャー・リーグへの入会申込み(GX_CPPのみ)
GX_CPPでは、現時点で未入会の場合、申請までにGXフューチャー・リーグ会員の入会申込みを行い、入会申込みから4ヶ月以内に2030年度の排出量目標とコミットメントを報告する(2022年度CO2排出量20万t未満の企業又は中小企業は、その他の排出削減の取組の提出で代替可)。
提案する大企業等 提出書類を1つのzipファイルにまとめる
スタートアップ側の書類も集め、100MB以内の1つのzipファイルにし、「2026年度大企業調達_CPP_〇大企業等名|スタートアップ名.zip」(GX_CPPは「_GX_CPP_」)の名前にする。〇には戦略課題の番号を入れる。ファイルにパスワードは付けない。

申請手順

  1. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 jGrantsにログイン
    GビズIDを使ってjGrantsにログインします。ログイン後、機関情報が正しく表示されていることを確認してください。
  2. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 公募の検索・選択
    公募一覧から対象の公募を検索し、「申請する」を選択します。公募名や配分機関名で検索できます。公募が見つからない場合は、受付開始日を確認してください。
  3. 🔬 研究者 提案書のアップロード
    公募要領に指定されたフォーマットで作成した提案書をPDFでアップロードします。NEDO公募の場合、提案書の様式(ページ数・フォントサイズ・余白等)が厳密に指定されているため、公募要領を熟読してください。
  4. 🔬 研究者 予算情報の入力
    研究開発費の経費内訳(人件費、設備費、旅費、その他経費など)をフォームに入力します。提案書の予算計画と金額が一致しているか必ず確認してください。
  5. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請内容の確認・提出
    すべての入力内容とアップロードファイルを最終確認し、提出します。提出後は「申請済み」ステータスに変わります。受付完了メールが届くことを確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 採択後、交付決定前までに大企業等がe-Radで応募情報を入力・申請する(スタートアップの研究者も研究分担者として登録)。説明会資料では「e-Rad番号の取得には2週間程度かかる見込みです」としている。
  • 学術研究機関または事業会社との共同研究を含む場合、交付決定後30日以内に共同研究に係る契約書の写しをNEDOに提出する。本事業で計上する委託費・共同研究費は交付決定日以降に締結された契約書に基づくものに限られる。
  • 提出期限は2026年9月30日(水)正午。入力・アップロードの途中で期限が来た場合も受け付けられない。受付期間内であれば再提出でき、最後の提出が有効になる。
  • FAQでは、大学等の研究機関であっても大企業等の要件を満たしていれば大企業等として応募できるとしている。また、LOIに署名するスタートアップが委託・共同研究先に含まれていれば、学術機関を大企業等の委託・共同研究先に追加でき、その費用も補助対象経費に計上できる。
  • 学術機関等が委託・共同研究先の場合、委託・共同研究費に間接経費を計上できる(共同研究契約等でも同様に約定されていることが必要)。
  • 学術機関等が委託・共同研究費で取得した財産は、内規と共同研究契約書等の双方に「取得した財産の帰属は共同研究先とする」旨が定められていれば、学術機関に帰属させることができる。
  • 購買に係る補助率はLOIの現状価格と目標価格の価格差を現状価格で除した値(上限1/2)で、購買以外の経費の補助率は1/2。一度購買した後は、購買に係る補助率を適用して再度購買することはできない。
  • 個別相談の受付は2026年9月14日正午で終了している(相談期間は9月16日まで)。
  • CPPとGX_CPPで組み先と研究開発内容が全く同一の案件を両方同時に応募することはできない。
  • 採択案件は事業者名(委託・共同研究先を含む)がNEDOのウェブサイト等で公表され、採択審査委員の氏名も公表時に公表される。
  • 補助は消費税抜きの経費に補助率を適用した実績払いで、精算払いと概算払いを選択できる。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

本事業は大企業等が代表提案者としてJグランツで申請する補助事業で、公募要領・FAQに機関内締切の定めは無い。大学等が委託・共同研究先として参加する場合も、提出は大企業等がスタートアップ側の書類を含めて取りまとめて行うため、提出期限(2026年9月30日正午)より前に大企業等との間で書類の受け渡し期限を決める必要がある。

申請のポイント

📞 ヘルプデスク
https://jgrants2.go.jp/
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