厚生労働省の研究助成金一覧

厚生労働省の研究助成金25件を一覧で掲載。募集中1件、直近の締切は2026年9月11日。助成額は1課題当たり年間285万円〜1,500万円程度(間接経費を含む。公募課題により異なる)など。公表されている採択率も掲載しています。

25全件数
1募集中
0近日公開
24募集終了

厚生労働省の助成の概要

当サービスは厚生労働省の公募を25件収録しています。このうち1件が募集中で、最も近い締切は2026年9月11日です。

対象となる分野は公衆衛生、医学、政策研究、感染症、労働衛生、老年医学です。

助成額の設定は1課題当たり年間285万円〜1,500万円程度(間接経費を含む。公募課題により異なる)、課題による(間接経費は直接経費の30%上限)、300万円〜2,000万円/年(課題による)、数百万円〜数千万円/年、490万円〜740万円/年 などです。

応募の方法はe-Radが25件です。

公式が公表している採択率がある公募は23件です。

公表されている採択率

公募採択率採択件数
がん対策推進総合研究事業(がん政策研究)20〜30%程度19課題(令和8年度1次公募)
循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業20〜30%程度17課題(令和8年度1次公募)
難治性疾患政策研究事業20〜30%程度3課題(令和8年度1次公募)
腎疾患政策研究事業20〜30%程度3課題(令和8年度1次公募)
免疫・アレルギー疾患政策研究事業20〜30%程度4課題(令和8年度1次公募)
女性の健康の包括的支援政策研究事業20〜30%程度5課題(令和8年度1次公募)
新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業20〜30%程度分野により異なる
エイズ対策政策研究事業20〜30%程度分野により異なる
肝炎等克服政策研究事業20〜30%程度分野により異なる
医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業20〜30%程度分野により異なる

募集中の公募(1件)

令和8年度 厚生労働科学研究費補助金(三次公募)

募集中
助成額: 1課題当たり年間285万円〜1,500万円程度(間接経費を含む。公募課題により異なる) 締切: 2026-09-11 期間: 令和8年度〜令和9年度または令和10年度(公募課題により異なる)
医学医療公衆衛生福祉

厚生労働省が行政施策の科学的な推進を確保し技術水準の向上を図るために実施する競争的研究費の令和8年度三次公募。対象はがん政策研究事業(EA)、循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業(FA)、障害者政策総合研究事業(GC)、地域医療基盤開発推進研究事業(IA)の4研究事業で、計8つの公募研究課題が示され、いずれも新規採択課題予定数は1課題程度。研究費の規模は1課題当たり年間285万円から1,500万円程度(間接経費を含む)で、研究実施予定期間は令和8年度から令和9年度または令和10年度まで。応募はe-Radによるオンライン申請のみで、郵送やメールは受け付けない。研究代表者は応募に当たって所属機関の長の承認を得る必要があり、補助金の管理及び経理事務は所属機関の長に必ず委任する。間接経費は直接経費の30%を上限として希望できる(国立試験研究機関及び国立障害者リハビリテーションセンター所属の場合は対象外)。所属研究機関は体制整備等自己評価チェックリストを令和8年9月11日までにe-Radで提出する必要がある。締切は令和8年9月11日(金)午後5時30分厳守。

応募資格
次のいずれかに所属する研究者。厚生労働省の施設等機関(教育職、研究職、医療職、福祉職、指定職又は任期付研究員に限る)、病院及び診療所、地方公共団体の附属試験研究機関、学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関、民間の研究所(民間企業の研究部門を含む)、研究を主な事業目的としている公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人、研究を主な事業目的とする独立行政法人、研究を主な事業目的としている特殊法人、その他厚生労働大臣が適当と認めるもの。かつ、研究を実施する組織を代表し、研究計画の遂行(研究成果の取りまとめ、自らが交付を受ける補助金の適正な執行を含む)に係る全ての責任を負う者であること(外国出張その他の理由により3か月以上の長期にわたってその責務を果たせなくなること等が見込まれる者を除く)。
対象となる研究
がん政策研究事業(EA)、循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業(FA)、障害者政策総合研究事業(GC)、地域医療基盤開発推進研究事業(IA)の各公募研究課題。行政のニーズに応える成果を示しうる研究であることが求められる。
研究期間
令和8年度〜令和9年度または令和10年度(公募課題により異なる)
応募方法
e-Rad
必要書類
研究計画書(様式A(1))、法人が実施する場合は様式B(1)、当該研究の実施に係る承諾書(所属機関の長。補助金申請時に提出)、体制整備等自己評価チェックリスト(研究代表者又は研究分担者が所属する研究機関が令和8年9月11日までにe-Radで提出)
間接経費
直接経費の30%を上限(新規採択課題)
報告義務
事業実績報告書・研究報告書:令和9年5月頃(研究年度終了後)、厚生労働科学研究成果データベースへの登録:研究報告書提出時、収支報告書・消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書:研究年度終了後、健康危険情報の通報:随時、臨床研究登録:研究開始後(事業実績報告書の提出時に登録状況を報告)
この公募の詳細と募集要項を見る →

過去の公募の締切実績

過去に募集された公募と、その締切です。次回の募集時期は公表されていないため、ここでは過去の実績のみを示します。

公募締切助成額
令和8年度 厚生労働科学研究費補助金(2次公募)2026年5月1日課題による(間接経費は直接経費の30%上限)
がん対策推進総合研究事業(がん政策研究)2026年1月30日300万円〜2,000万円/年(課題による)
循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業2026年1月30日数百万円〜数千万円/年
難治性疾患政策研究事業2026年1月30日数百万円〜数千万円/年
腎疾患政策研究事業2026年1月30日数百万円〜数千万円/年
免疫・アレルギー疾患政策研究事業2026年1月30日数百万円〜数千万円/年
女性の健康の包括的支援政策研究事業2026年1月30日数百万円〜数千万円/年
新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業2026年1月30日数百万円〜数千万円/年
エイズ対策政策研究事業2026年1月30日数百万円〜数千万円/年
肝炎等克服政策研究事業2026年1月30日数百万円〜数千万円/年
医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業2026年1月30日数百万円〜数千万円/年
健康安全・危機管理対策総合研究事業2026年1月30日数百万円〜数千万円/年

ほか12件

よくある質問

厚生労働省は今どの助成金を募集していますか。

2026年9月2日時点で募集中の公募は1件です。令和8年度 厚生労働科学研究費補助金(三次公募)(締切 2026年9月11日)。締切は各公募の公式ページで最終確認してください。

厚生労働省の助成金はいくらもらえますか。

当サービスが収録している25件の公募では、1課題当たり年間285万円〜1,500万円程度(間接経費を含む。公募課題により異なる)、課題による(間接経費は直接経費の30%上限)、300万円〜2,000万円/年(課題による)、数百万円〜数千万円/年、490万円〜740万円/年、950万円/年 などの設定です。金額は公募ごとに異なるため、応募する公募の募集要項で確認してください。

厚生労働省の助成金の採択率はどれくらいですか。

公式に公表されている値は次の通りです。がん対策推進総合研究事業(がん政策研究)は20〜30%程度(採択19課題(令和8年度1次公募))、循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業は20〜30%程度(採択17課題(令和8年度1次公募))、難治性疾患政策研究事業は20〜30%程度(採択3課題(令和8年度1次公募))、腎疾患政策研究事業は20〜30%程度(採択3課題(令和8年度1次公募))。公表がない公募については当サービスでも採択率を掲載していません。

厚生労働省の助成金には誰が応募できますか。

次のいずれかに所属する研究者。厚生労働省の施設等機関(教育職、研究職、医療職、福祉職、指定職又は任期付研究員に限る)、病院及び診療所、地方公共団体の附属試験研究機関、学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関、民間の研究所(民間企業の研究部門を含む)、研究を主な事業目的としている公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人、研究を主な事業目的とする独立行政法人、研究を主な事業目的としている特殊法人、その他厚生労働大臣が適当と 公募ごとに条件が違うため、各公募のページで応募資格を確認してください。

厚生労働省の助成金はどうやって応募しますか。

当サービスが収録している公募では、e-Radが25件です。必要書類と提出先は各公募のページにまとめています。

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