省電力・高速情報処理を実現するフロンティア技術等に関する俯瞰調査

募集終了

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助成機関	NEDO
カテゴリ	国家プロジェクト
分野	AI情報通信エレクトロニクス
助成額	2,000万円以内（委託事業・調査全体の予算規模。採択件数の記載がなく1件あたり上限は非公表）
締切日	2026-08-21
公募開始日	2026-07-28
研究期間	NEDOが指定する日から2027年3月31日まで（実施期間は2026年度の単年度）
難易度	高
採択率	-
採択件数	-
申請システム	jGrants

#NEDO#俯瞰調査#委託調査#省電力#AIチップ#フォトニックコンピューティング#原子層エレクトロニクス#量子マテリアル#Jグランツ

概要

NEDOイノベーション戦略センターによる委託調査事業。「フォトニックコンピューティング」「原子層エレクトロニクス」「量子マテリアルデバイス」を必須の調査対象とし、国内外（日本、米国、EU、シンガポール、イスラエル、中国、韓国、台湾等）の大学・研究機関・企業における技術動向、スタートアップ動向を含む市場動向、公的支援策や組織間連携の事例を俯瞰的に調査する。革新性・将来性・優位性・実施困難性等の観点から重みづけし、2040年頃に社会実装が見込まれる「省電力・高速情報処理を実現するデバイス等技術」のうち、我が国が優先的に取り組むべき技術領域を特定することが目的。応募は電子申請システム「Jグランツ」経由で法人（企業・大学等）単位。プロジェクトコードP24012。

応募要件

企業（団体等を含む）、大学等。当該技術又は関連技術の調査実績を有し、調査目標達成及び調査計画遂行に必要な組織・人員、経営基盤・資金・設備等の管理能力、情報管理体制を有する法人。単独又は複数法人による共同提案いずれも可

対象となる研究

「フォトニックコンピューティング」「原子層エレクトロニクス」「量子マテリアルデバイス」を必須の調査対象とし、「省電力・高速情報処理を実現するデバイス等技術」における様々な技術領域の概要を整理・体系化して調査対象の具体的範囲を設定する（整理結果はNEDOとすり合わせの上、合意を得ること）。その上で、(A)国内外（日本、米国、EU、シンガポール、イスラエル、中国、韓国、台湾等の主要国・地域）の特許・文献動向分析、(B)公的プロジェクトや組織間連携等の調査、(C)スタートアップ動向を含む市場分析と国際比較、(D)技術ロードマップ分析・技術進化や技術融合分析・社会課題起点分析による有望技術の抽出、(E)プレイヤー分析（大学・研究機関・企業）、(F)公的支援策・共用試作環境・シャトルサービス等の整備状況、(G)デュアルユースの可能性分析を実施する。(A)から(G)の全ての実施は必須ではないが、一部の調査分析手法のみで実施する場合はNEDOと事前に合意を得る必要がある。既に実施中の我が国の国家プロジェクトをリスト化し、開発対象や技術成熟度の面で実質的に重複する技術はその旨を明示する。成果物は、調査分析結果のまとめ資料と、個別技術領域あたりWord形式20枚程度・PPT形式30枚程度（図表込み）の報告書で、(1)取り組むべき技術領域、(2)技術領域の課題とそれを解決する技術、(3)当該技術領域によって解決される社会課題、(4)当該技術領域に必要とされる支援策、(5)社会実装シナリオを整理する。

採択されやすい研究像

公募要領４．（2）審査基準は、i提案の適合性（NEDOの意図に合致しているか）、ii提案の具体性・優位性（具体性・独自性・優位性があるか）、iii期待される成果（最終目標とする成果物が明確か、多くの優れた成果が期待され将来のフロンティア領域の特定に繋がる可能性が高いか）、iv実施体制・能力（本調査実施に必要な知見と高い能力を有する人員がアサインされているか、役割分担が明確で適切な遂行体制か、関連分野の調査実績を有するか）、v提案の経済性（予算の範囲内で適切に計上し妥当な予算規模か、費用対効果が高いか）、vi経営基盤（経営状況は良好か）、vii総合評価の7項目。提案書では、収集する情報の質・量と整理・分析の手法を項目立てて具体的かつ詳細に説明し、提案の優位性の根拠（手法の独自性・新規性等）、各実施項目のアウトプット目標と解決すべき課題、フロンティア領域の選定の考え方と選定プロセスを明示することが求められる。現時点でフロンティア領域の目星があれば記載してよいとされている。実施体制では各研究員のエフォート率（％）とコア人材の明示が必須で、コア人材が従事した本事業に最も関連性の高い調査実績に係る成果報告書1件（一部抜粋可）の別添提出も求められる。仕様書８．その他は、例示に限定せず調査目的の達成に資する独自の工夫や観点に基づく積極的な改善の提案とそれに基づく実施を期待するとしている。なお採択審査では、えるぼし・プラチナえるぼし、くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん、ユースエールの各認定企業に加点が行われる。

過去の採択傾向

応募方法

申請システム: jGrants

必要書類:

提出書類のチェックリスト
別添1：提案書（30ページ以内、PDF）
別添2：提案者情報（Excel）
別添3：NEDO事業遂行上に係る情報管理体制の確認票及び対応エビデンス（PDF）
別添4：全研究員の研究経歴書（PDF）
直近の事業報告書（Webで公表済みの場合は別添2にURLを明記する形でも可）
直近3年分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書。学術機関等は提出不要）
コア人材が従事した最も関連性の高い調査実績に係る成果報告書1件（一部抜粋可。30ページ制限の対象外）

記載項目:

1．調査の内容及び計画（1）調査目的
1．（2）調査概要（300字以内）
1．（3）調査内容（手法・手段、提案の優位性とその根拠、実施項目ごとのアウトプット目標、領域選定の考え方と選定プロセス）
1．（4）実施計画（線表によるスケジュール、投入する研究員の人数）
2．実施体制（1）人員体制（業務管理者・研究員・経理責任者、エフォート率、コア人材の明示、業務実績）
2．（2）当該調査分野における実績（最大2ページ）
2．（3）再委託先・共同実施先の選定理由（予定額と選定理由。該当なしの場合はその旨）
3．予算の概算（労務費、その他経費、間接経費、再委託費・共同実施費、消費税）
4．契約に関する合意（法人代表者名義でNEDO提示の契約書案の条件に合意する旨）

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日: 2026-08-06

資金の受入れ	機関管理根拠の原文を見る本調査は、採択後、調査委託契約を締結します。調査委託契約の締結にあたっては、最新の「調査委託契約約款」を適用します。その他必要に応じて、特別約款の適用を求める場合があります。また委託業務の事務処理においては、NEDOが提示する事務処理マニュアルに基づき実施いただきます。公募要領２．応募要件・実施要件【実施要件】「経理責任者」とは、NEDO委託費の執行を管理する責任者です。経費発生調書の記載、発生経費に係る証拠書類の整理等を行います。＜別添1＞提案書２．実施体制（1）人員体制【記載要領】なお、本事業を通じて知り得る秘密情報を取り扱うRA等は、NEDOと契約締結する大学組織との間で、守秘義務を含む雇用契約を締結されている必要があり、本事業に直接に従事する者は、全て研究員登録を行う必要があります。公募要領【別紙】◆事業運営及び実施に係る各種手続き（3）RA（リサーチアシスタント）等の雇用
資金の性格	委託費根拠の原文を見る本調査は、採択後、調査委託契約を締結します。調査委託契約の締結にあたっては、最新の「調査委託契約約款」を適用します。その他必要に応じて、特別約款の適用を求める場合があります。また委託業務の事務処理においては、NEDOが提示する事務処理マニュアルに基づき実施いただきます。公募要領２．応募要件・実施要件【実施要件】「経理責任者」とは、NEDO委託費の執行を管理する責任者です。経費発生調書の記載、発生経費に係る証拠書類の整理等を行います。＜別添1＞提案書２．実施体制（1）人員体制【記載要領】
間接経費	外付け上限: 大学・国立研究開発法人等 30%（中小企業等 20%、その他 10%。労務費とその他経費の総額に対して算定）根拠の原文を見る間接経費率は、委託業務事務処理マニュアル（※）に基づく事業者の種別の定義によって、中小企業等は20％、大学・国立研究開発法人等は30％、その他は10％とし、Ⅰ～Ⅱの経費総額に対して算定してください。＜別添1＞提案書３．予算の概算（注）1.
機関長承認	応募時に必要根拠の原文を見る代表者は、企業の場合は代表権のある方とします。大学等の場合は、学長・理事長又は契約権限を委任されている方（担当役員等）とします。＜別添1＞提案書［表紙］の記載上の注記「○○株式会社○○ ○○（表紙に記載の法人としての代表者氏名）」は、本調査の契約に際して、NEDOから提示された契約書（案）に記載された条件に基づいて契約することに異存がないことを確認した上で提案書を提出します。また、業務の実施においては、NEDOが提示する事務処理マニュアルに基づいて行います。＜別添1＞提案書４．契約に関する合意【記載例】

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日: 2026-08-27

募集要項の抽出日: 2026-08-06

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者申請システム: jGrants（補助金申請システム）

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 21日前まで GビズIDの取得

jGrantsの利用にはGビズIDが必要です。「gBizIDプライム」アカウントの取得には書類審査があり、申請から発行まで約2週間かかります。法人番号と印鑑証明書（発行3ヶ月以内）が必要ですので、余裕をもって手続きしてください。

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで jGrantsアカウントの作成・確認

GビズIDを使ってjGrantsにログインし、機関情報が正しく登録されているか確認します。初回利用時は利用規約への同意と基本情報の入力が必要です。

🏢 事務担当者⏰ 7日前まで機関内締切の設定・周知

NEDO等の公募締切から逆算して機関内締切を設定し、応募予定の研究者に周知します。NEDOの場合、提案書のフォーマットが厳格なため、準備期間を十分に確保してください。

機関（法人代表者名義）／研究支援・契約担当⏰ 14日前まで GビズIDプライムアカウント（又はメンバーアカウント）の取得

Jグランツの利用に必須。公募要領は「GビズIDの取得は2週間以上かかる場合もあるため、GビズIDを未取得であれば余裕をもって登録手続きを行ってください」とし、GビズIDが無いと応募できないと明記している。採択後のNEDOプロジェクトマネジメントシステムの利用申請にも必要。

機関（大学等は学長・理事長又は契約権限を委任されている担当役員等）⏰ 14日前まで法人代表者名義での提案・契約条件への合意取り付け

提案書の表紙は法人代表者名義で、大学等の場合は学長・理事長又は契約権限を委任されている方（担当役員等）とされている。提案書4．ではNEDO提示の契約書（案）の条件に基づいて契約することへの合意を代表者名で表明する必要がある。学内での決裁日数は公募要領に定めがないため、機関の規程に合わせて逆算すること。

機関（財務・経理担当）⏰ 10日前まで直近の事業報告書・財務諸表の準備

直近の事業報告書と直近3年分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）が提出書類。学術機関等（国公立研究機関、国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行政法人及びこれらに準ずる機関）は財務諸表の提出が不要で、直近の事業報告書のみでよい。Webで公表済みであれば別添2にURLを明記する形でも可。

機関（情報セキュリティ担当）⏰ 14日前まで情報管理体制の確認票（別添3）と対応エビデンスの整備

別添3「NEDO事業遂行上に係る情報管理体制の確認票」に加え、対応エビデンスの提出が求められる。共同提案の場合は提案者ごとに作成し代表法人が取りまとめる（再委託先・共同実施先は不要）。応募要件にも情報管理体制等を有していることが含まれる。

🔬 研究者⏰ 10日前まで全研究員の研究経歴書（別添4）とエフォート率の確定

本調査に従事する各研究員は氏名の後に本調査実施にコミットするエフォート率（％）の記載が必須で、主要担当者（コア人材）の明示も必要。経理責任者はNEDO委託費の執行を管理する責任者として別途置く。

申請手順

🏢 事務担当者 🔬 研究者 jGrantsにログイン

GビズIDを使ってjGrantsにログインします。ログイン後、機関情報が正しく表示されていることを確認してください。
🏢 事務担当者 🔬 研究者公募の検索・選択

公募一覧から対象の公募を検索し、「申請する」を選択します。公募名や配分機関名で検索できます。公募が見つからない場合は、受付開始日を確認してください。
🔬 研究者提案書のアップロード

公募要領に指定されたフォーマットで作成した提案書をPDFでアップロードします。NEDO公募の場合、提案書の様式（ページ数・フォントサイズ・余白等）が厳密に指定されているため、公募要領を熟読してください。
🔬 研究者予算情報の入力

研究開発費の経費内訳（人件費、設備費、旅費、その他経費など）をフォームに入力します。提案書の予算計画と金額が一致しているか必ず確認してください。
🏢 事務担当者 🔬 研究者申請内容の確認・提出

すべての入力内容とアップロードファイルを最終確認し、提出します。提出後は「申請済み」ステータスに変わります。受付完了メールが届くことを確認してください。

⚠️ 手続き上の注意点:

応募は電子申請システム「Jグランツ」のみ。持参、郵送、FAX又はE-mailによる提出は原則受け付けない
GビズIDプライムアカウント又はメンバーアカウントが必須。取得に2週間以上かかる場合があり、未取得だと応募できない
提案書は全体30ページ以内。記載内容を満たせばMicrosoft PowerPointで作成した提案書も可
提案書の表紙は法人代表者名義。大学等の場合は学長・理事長又は契約権限を委任されている方（担当役員等）とする
間接経費率は事業者種別により、大学・国立研究開発法人等30％、中小企業等20％、その他10％。労務費とその他経費の総額に対して算定する
学術機関等は財務諸表の提出が不要で、直近の事業報告書のみ提出すればよい
アップロードするファイルは提出書類ごとに作成して1つのzipにまとめる。パスワードは付けない
再提出は受付期間内であれば何度でも可能
事前相談は申込期間2026年8月3日から8月5日17時、対応期間8月4日10時から8月7日17時（1事業者1回30分・先着順）。2026-08-06時点で申込期間は終了している
本公募の内容に関する質問はE-mailで2026年8月3日から8月19日の間のみ受け付ける。審査の経過等に関する問い合わせには応じない
採択後は月に1回以上、対面又はオンライン会議等でNEDOに対して進捗報告する必要がある
国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施（資金の流れがないものを除く）は原則認められない
応募状況等により、公募期間を延長する場合がある（延長時はNEDOウェブサイトの公募ページで告知）

🏢 学内手続きの目安（事務担当者向け）:

締切は2026年8月21日（金）正午まで（Jグランツ上での申請完了ベース。提出期限を過ぎた提案は受け付けない）。応募は法人代表者（大学等は学長・理事長又は契約権限を委任された担当役員等）名義のため、学内決裁と事業報告書・情報管理体制確認票の準備を含め、学内締切は公募締切の2週間前を目安に置くとよい（学内締切の日数は公募要領に定めがなく、機関の規程に応じて逆算する）。GビズID未取得の場合は取得に2週間以上かかることがあるため、まず登録手続きから着手する。