ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築

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助成機関	NEDO
カテゴリ	国家プロジェクト
分野	ロボティクスAI情報通信
助成額	要確認（公募要領に記載）
締切日	2026-10-16
公募開始日	2026-09-17
研究期間	2026年度〜2027年度
難易度	高
採択率	-
採択件数	-
申請システム	jGrants

#NEDO#ポスト5G#ロボット#ロボットソフトウェア#流通基盤#jGrants#公募予告

概要

ポスト5G（超低遅延・多数同時接続といった機能が強化された第5世代移動通信システム）に対応した情報通信システムの中核技術を開発し、我が国の開発・製造基盤の強化を目指す事業。今回の公募では研究開発内容〔1〕ポスト5G情報通信システムの開発のうち、（e3）ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築（委託、補助）として「ロボットソフトウェア流通基盤技術の開発」（委託および補助）を募集する予定。（e3-1）ソフトウェア等検証基盤技術の開発（委託）で開発した検証基盤技術や各種ツール等を、ロボットソフトウェア流通基盤へ統合する技術の開発と実証を行う。事業期間は2026年度〜。対象者は企業（団体等を含む）、大学等。2026年9月17日に本公募が開始した。応募期限は2026年10月16日（金）正午まで。応募はJグランツで行う。公募説明会は2026年9月29日（火）10時00分から11時00分（申込期限は9月28日（月）17時まで）。事業期間は2026年度から2027年度。応募状況により公募期間が延長される場合がある。

応募要件

企業（団体等を含む）、大学等（公募予告ページの対象者欄より）。詳細な応募資格は公募開始時に公表される公募要領で要確認。

対象となる研究

〔1〕ポスト5G情報通信システムの開発（e3）ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築（委託、補助）。内訳は「ロボットソフトウェア流通基盤技術の開発（委託）」「ロボットソフトウェア流通基盤技術の開発（補助）」。（e3-1）ソフトウェア等検証基盤技術の開発（委託）で開発したソフトウェア等検証基盤技術や各種ツール等の、ロボットソフトウェア流通基盤への統合に係る技術の開発と実証を行う。

採択されやすい研究像

公募要領の採択審査の基準（事業の適合性、開発の優位性・適合性、計画の妥当性、実用化・事業化の取組、実施体制・能力、提案の経済性、総合評価）と、留意事項に書かれた条件から逆算すると、次のような提案が評価されやすいと考えられる。①事業の適合性と開発の優位性の面では、（e3-1）で開発済みまたは開発中のソフトウェア等検証基盤技術や各種ツールを本開発テーマのロボットソフトウェア流通基盤へ連携、実装することを前提に置き、登録、管理、検索・選択等の取引管理に係る技術と、ソフトウェア評価基準・公開基準に係る技術について新規性や優位性を具体的に示せている提案。②計画の妥当性と実用化・事業化の取組の面では、2027年9月頃に関係者に向けたテスト運用を開始し、2028年3月に一般公開することを念頭に置いた達成目標とスケジュールを立て、実際のユースケースとユーザーによる実証で技術的、経済的な有効性を検証し、事業終了後5年間の保守サポート体制まで示している提案。③実施体制・能力と提案の経済性の面では、国内外の他のロボットソフトウェア流通基盤やオープンソースソフトウェアのコミュニティと連携でき、（e3-1）の実施者や経済産業省、NEDO、関係業界団体と標準化やガイドラインの検討を調整できる体制を組み、予算規模14億円以下の範囲で必要経費を適切に計上している提案。なお研究機関等による単独提案は不可とされており、企業等が実用化、事業化の計画とその実現について十分な能力を持つことが応募要件に含まれる。加点要素としては、えるぼし認定、くるみん認定、ユースエール認定などワーク・ライフ・バランス等推進企業に該当することが挙げられている。

過去の採択傾向

応募方法

申請システム: jGrants

必要書類:

別添1：提案書
別添2：研究開発責任者の研究経歴書
別添3：提案者情報
別添4：NEDO事業遂行上に係る情報管理体制の確認票
別添5：PMS利用申請_事業者情報
別添6：提案概要
様式：積算用総括表
直近の事業報告書
直近3年分の単体／連結財務諸表（原則、円単位）
提出書類のチェックリスト

記載項目:

1．事業の内容、目標及び計画（1）事業目的
1．（2）事業概要
1．（3）事業目標
1．（4）事業内容
1．（5）実施計画
2．成果の実用化・事業化に向けた計画（1）実用化・事業化を行う製品・サービス等の概要
2．（2）実用化・事業化への取組
2．（3）市場の動向・競争力、経済活性化への貢献
3．実施体制（1）研究開発統括責任者候補
3．（2）管理者（研究開発責任者・経理責任者・事務担当窓口）
3．（3）実施体制図
3．（4）研究実施場所
3．（5）再委託先・共同実施先の選定理由
4．当該技術又は関連技術の研究開発実績（1）当該提案に有用な研究開発実績
4．（2）当該提案に使用する予定の現有設備・装置等の保有状況
5．予算の概算（(1)全期間総括表／(2)委託先／研究分担先／分室総括表／(3)再委託先／共同実施先総括表／(4)項目別明細表）
6．類似の研究開発及び研究費の応募・受け入れ状況
7．その他（1）契約に関する合意
7．（2）本提案書及びその他提出書類に記載された技術情報の確認
【Jグランツ上で別途入力】提案の概要（300文字以内）
【Jグランツ上で別途入力】提案内容、手法のポイント（600文字以内）
【Jグランツ上で別途入力】責任者名（所属部署・職名含む）、利害関係者

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日: 2026-09-20

資金の受入れ	機関管理根拠の原文を見る応募資格のある法人は、次の（1）～（10）までの条件、「研究開発計画」に示された条件を満たす、単独ないし複数で受託を希望する、企業・大学等であることが必要です。公募要領 p.5「２．応募要件・実施要件【応募要件】」冒頭本事業は、採択後、業務委託契約を締結します。業務委託契約の締結にあたっては、最新の「業務委託契約約款」及び「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業に関する特別約款」を適用します。公募要領 p.6「２．応募要件・実施要件【実施要件】」
資金の性格	委託費根拠の原文を見る本事業は、採択後、業務委託契約を締結します。業務委託契約の締結にあたっては、最新の「業務委託契約約款」及び「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業に関する特別約款」を適用します。公募要領 p.6「２．応募要件・実施要件【実施要件】」〔1〕ポスト5G情報通信システムの開発（委託）（e）端末（e3）ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築（委託）（e3-2）ロボットソフトウェア流通基盤技術の開発（委託）公募要領 p.3「１．（1）事業内容 ○研究開発項目」。公募ページ「募集要項」欄の事業分類は「研究（委託、共同研究、補助）」だが、本公募の対象は委託のみ
間接経費	外付け上限: 大学：直接経費の30％／国立研究開発法人等：直接経費の30％／中小企業等：経費総額（Ⅰ～Ⅲ）の20％／その他の企業等：同10％根拠の原文を見る大学の間接経費は、Ⅰの直接経費に対して30％で算定してください。公募要領PDF本体ではなく、提案書様式「別添1：提案書」（https://www.nedo.go.jp/content/800069214.docx ）の「5．予算の概算 (2) 委託先／研究分担先／分室総括表ウ．大学等の場合」に添えられた積算総括表の（注）1 国立研究開発法人等の間接経費率は、Ⅰの直接経費に対して30％で算定してください。公募要領PDF本体ではなく、提案書様式「別添1：提案書」の「5．予算の概算 (2) イ．国立研究開発法人等の場合」に添えられた積算総括表の（注）1 間接経費率は、委託業務事務処理マニュアル（※）に基づく事業者の種別の定義によって、中小企業等は20％、その他は10％とし、Ⅰ～Ⅲの経費総額に対して算定してください。公募要領PDF本体ではなく、提案書様式「別添1：提案書」の「5．予算の概算 (2) ア．企業等の場合」に添えられた積算総括表の（注）1。積算総括表では小計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）とは別の行に間接経費が立てられ、合計に加算される（外付け）
機関長承認	応募時に必要根拠の原文を見る上記の件について貴機構の事業を実施したく、下記の代表者名で提案させて頂きます。提案書様式「別添1：提案書」［表紙］ ■代表者は、企業の場合は代表権のある方とします。大学等の場合は、学長・理事長又は契約権限を委任されている方（担当役員等）とします。提案書様式「別添1：提案書」［表紙］の記載要領。応募の時点で機関代表者名義の提案となるため、機関承認は応募時に必要

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日: 2026-09-20

募集要項の抽出日: 2026-09-20

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者申請システム: jGrants（補助金申請システム）

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 21日前まで GビズIDの取得

jGrantsの利用にはGビズIDが必要です。「gBizIDプライム」アカウントの取得には書類審査があり、申請から発行まで約2週間かかります。法人番号と印鑑証明書（発行3ヶ月以内）が必要ですので、余裕をもって手続きしてください。

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで jGrantsアカウントの作成・確認

GビズIDを使ってjGrantsにログインし、機関情報が正しく登録されているか確認します。初回利用時は利用規約への同意と基本情報の入力が必要です。

🏢 事務担当者⏰ 7日前まで機関内締切の設定・周知

NEDO等の公募締切から逆算して機関内締切を設定し、応募予定の研究者に周知します。NEDOの場合、提案書のフォーマットが厳格なため、準備期間を十分に確保してください。

機関事務（GビズID管理部署）⏰ 14日前まで GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウント取得

応募はJグランツ上でのみ受け付けられ、GビズIDの「GビズIDプライムアカウント」又は「GビズIDメンバーアカウント」が必要。公募要領に「G ビズ ID の取得は 2 週間以上かかる場合もあるため、G ビズ ID を未取得であれば余裕をもって登録手続きを行ってください。G ビズ ID が無いと本事業への応募ができませんので、十分留意ください。」と明記されている。

申請手順

🏢 事務担当者 🔬 研究者 jGrantsにログイン

GビズIDを使ってjGrantsにログインします。ログイン後、機関情報が正しく表示されていることを確認してください。
🏢 事務担当者 🔬 研究者公募の検索・選択

公募一覧から対象の公募を検索し、「申請する」を選択します。公募名や配分機関名で検索できます。公募が見つからない場合は、受付開始日を確認してください。
🔬 研究者提案書のアップロード

公募要領に指定されたフォーマットで作成した提案書をPDFでアップロードします。NEDO公募の場合、提案書の様式（ページ数・フォントサイズ・余白等）が厳密に指定されているため、公募要領を熟読してください。
🔬 研究者予算情報の入力

研究開発費の経費内訳（人件費、設備費、旅費、その他経費など）をフォームに入力します。提案書の予算計画と金額が一致しているか必ず確認してください。
🏢 事務担当者 🔬 研究者申請内容の確認・提出

すべての入力内容とアップロードファイルを最終確認し、提出します。提出後は「申請済み」ステータスに変わります。受付完了メールが届くことを確認してください。

⚠️ 手続き上の注意点:

公募説明会は2026年9月29日（火）10時00分～11時00分にオンライン（Microsoft Teams）で開催。申込期限は2026年9月28日（月）17時まで。参加は任意だが「応募を予定される方は可能な限り出席してください」とされている。
再委託・共同実施の上限：「委託先ごとの再委託費及び共同実施費の合計額は、原則として委託先の全体額の50％未満とします。」
間接経費率は提案者の種別で異なる。大学は直接経費の30％、国立研究開発法人等は直接経費の30％、中小企業等は経費総額（Ⅰ～Ⅲ）の20％、その他の企業等は同10％。
予算規模は14億円以下（NEDO負担率100％）。採択された提案の事業期間は研究開発開始時点から2028年3月末まで。
研究機関等による単独提案は不可。国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施は原則認められない。
提案書の代表者は、企業の場合は代表権のある方、大学等の場合は学長・理事長又は契約権限を委任されている方（担当役員等）とする。
提出はJグランツ上の申請のみ。「持参、郵送、FAX 又は E-mail による提出は原則受け付けません。」提出期限を過ぎた提案は受け付けられない。
公募ページ・公募要領に「応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。」と記載されている。延長する場合はNEDOのウェブサイトで知らされる。

🏢 学内手続きの目安（事務担当者向け）:

公募締切は2026年10月16日（金）正午にJグランツ上の申請完了。正午締切のため前日までに申請作業を終えておく必要がある。GビズIDの取得には2週間以上かかる場合があるとNEDOが明記しているので、未取得なら直ちに機関のGビズID管理部署へ依頼する。提出書類に直近の事業報告書と直近3年分の財務諸表が含まれ、提案書の代表者欄は学長・理事長又は契約権限を委任された方になるため、機関の契約・経理部門の決裁時間を締切の2週間以上前に確保することが望ましい。機関内締切に関する公式の定めは公募要領に無い。