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経済安全保障重要技術育成プログラム/先進的サイバー防御機能・分析能力強化/サイバーセキュリティにかかる国内外の動向調査

募集終了
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助成機関NEDO
カテゴリ国家プロジェクト
分野情報通信サイバーセキュリティ経済安全保障
助成額2,000万円以内(事業予算規模。1件あたりの上限額は非公表)
締切日2026-08-12
公募開始日2026-07-29
研究期間NEDOが指定する日から2027年3月31日まで(実施期間は2026年度。契約締結は2026年10月上旬予定)
難易度高
採択率-
採択件数-
申請システムjGrants
#サイバーセキュリティ#経済安全保障#情報インフラ#動向調査#Jグランツ

概要

経済安全保障重要技術育成プログラム(Kプログラム)のうちNEDOが実施する「先進的サイバー防御機能・分析能力強化」の調査委託事業(プロジェクトコードP24003)。日本国内および米国・欧州等におけるサイバーセキュリティにかかる方針や取り組み等を包括的に調査・分析、整理し、本プロジェクトの研究開発項目の方向性、成果イメージ、スピード感を測る目安とするとともに、円滑な社会実装につなげることを目的とする。調査対象は、海外の制度・標準・規制・技術の動向、米国NIST・米国MITRE・欧州ENISAの主要な活動、生成AIの普及を踏まえた攻撃手法と防御手法の変化、量子計算機技術の進展が暗号技術に与える影響など。応募は電子申請システム「Jグランツ」のみで、GビズIDが必須。締切は2026年8月12日(水)正午。調査期間はNEDOが指定する日から2027年3月31日まで。

応募要件

当該技術または関連技術の調査実績を有し、調査目標達成・調査計画遂行に必要な組織・人員、経営基盤、情報管理体制を有する企業・大学等の法人(単独または複数で受託を希望する者)。NEDO公募ページ上の対象者区分は「企業(団体等を含む)」。国立研究開発法人が応募する場合、民間企業への再委託または共同実施(資金の流れがないものを除く)は原則認められない。

対象となる研究

仕様書「3.内容」で次の5項目が指定されている。(1)海外における制度、標準、規制、技術などの動向に関する調査(主要国の最新技術の導入状況および特筆すべき動きを3件以上。有識者ヒアリング、学会・シンポジウムでの発表内容と参加者ヒアリング、文献調査等により実施。技術例としてAIによる侵入・異常検知、攻撃手法・脆弱性探索、マルウェア・ランサムウェア対策、ペネトレーションテスト自動化)。(2)米欧主要機関の動向に関する調査(米国NIST、米国MITRE、欧州ENISAの現在取組中の主要な活動について、背景と達成状況、参画組織、キーパーソン)。(3)国内外におけるサイバー攻撃と防御技術の動向に関する調査(生成AIの普及を踏まえた攻撃手法・攻撃対象・被害状況・防御手法の変化と今後想定される脅威、海外主要国の対策や方針、暗号技術に対する量子計算機技術の進展の影響と各国の対策。加えて能動的サイバー防御に関する技術・制度動向、攻撃の予測・未然防御に係る分析技術、国家レベルでの防御体制強化に関する取組を可能な範囲で把握)。(4)調査結果の分析と取りまとめ(研究開発テーマ①②③の活動方針について、実施計画書の内容を踏まえた提言)。(5)その他(NEDOからの要請への対応、調査で知り得た知見・個人情報の調査終了後の速やかな破棄)。

採択されやすい研究像

公募要領「4.採択先の選定(2)審査基準」の6項目、すなわち提案の適合性(NEDOの意図に合致しているか)、提案の具体性・優位性(提案に具体性があるか、スケジュールが効率的か、提案に優位性があるか)、実施体制・能力(役割分担が明確で適切な遂行体制か、必要な実績や人員を有するか)、提案の経済性(予算の範囲内で適切に計上し、妥当な予算規模か)、経営基盤(経営状況は良好か)、総合評価で審査される。提案書様式では、収集する情報の質・量と整理・分析の方法、手法の独自性・新規性等に基づく優位性の根拠、各実施項目のアウトプット目標とその達成のために解決すべき課題と解決手法を、項目立てて具体的かつ詳細に記載することが求められる。実施体制は業務管理者・研究員・経理責任者を明示し、当該調査分野の実績やNEDO・省庁・その他公的機関の調査受託実績、経理処理実績を記載する。えるぼし・プラチナえるぼし、くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん、ユースエールの各認定企業には加点が行われる。

過去の採択傾向

-

応募方法

申請システム: jGrants

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ機関管理
根拠の原文を見る

委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。

公募要領 2.応募要件・実施要件【応募要件】(2)

また委託業務の事務処理においては、NEDO が提示する事務処理マニュアルに基づき実施いただきます。

公募要領 2.応募要件・実施要件【実施要件】

乙は、委託業務の実施に要する経費に関し専用の帳簿を備え、支出額を明確に記載しておかなければならない。

調査委託契約標準契約書 第6条

「経理責任者」とは、NEDO委託費の執行を管理する責任者です。経費発生調書の記載、発生経費に係る証拠書類の整理等を行います。

別添1:提案書 2.実施体制(1)人員体制 記載要領
資金の性格委託費
根拠の原文を見る

本調査は、採択後、調査委託契約を締結します。調査委託契約の締結にあたっては、最新の「調査委託契約約款」及び「経済安全保障重要技術育成プログラム調査事業(基金設置法人が実施する業務関連)に関する特別約款」を適用します。

公募要領 2.応募要件・実施要件【実施要件】
間接経費外付け

上限: 間接経費率 8%(又は法人種別毎の計算式によって算出された率のいずれか低い率)

根拠の原文を見る

間接経費率は、「8%」又は「経済安全保障重要技術育成プログラム調査委託費積算基準で示している法人種別毎の計算式によって算出された率」とします。また、大学・国立研究開発法人等に対する間接経費率加算は適用しません。なお、契約時に設定した率を委託期間中、適用します。(小数点以下第2位を切捨)

公募要領【別紙】その他重要事項・留意事項 ◆特別約款に関する留意事項 b. 間接経費

間接経費の算定は、経費総額(Ⅰ~Ⅱ)に間接経費率を乗じて算定することを原則とし、間接経費率は8%又は以下の計算式によって算出された率のいずれか低い率とする。

経済安全保障重要技術育成プログラム調査委託費積算基準 第1 Ⅲ.間接経費(摘要)
機関長承認応募時に必要
根拠の原文を見る

■代表者は、企業の場合は代表権のある方とします。大学等の場合は、学長・理事長又は契約権限を委任されている方(担当役員等)とします。

別添1:提案書 [表紙]注記

NEDOから提示する契約書(案)に合意することが実施要件となります。

別添1:提案書 4.契約に関する合意 記載要領

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: jGrants(補助金申請システム)

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 21日前まで GビズIDの取得
jGrantsの利用にはGビズIDが必要です。「gBizIDプライム」アカウントの取得には書類審査があり、申請から発行まで約2週間かかります。法人番号と印鑑証明書(発行3ヶ月以内)が必要ですので、余裕をもって手続きしてください。
🏢 事務担当者⏰ 14日前まで jGrantsアカウントの作成・確認
GビズIDを使ってjGrantsにログインし、機関情報が正しく登録されているか確認します。初回利用時は利用規約への同意と基本情報の入力が必要です。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 機関内締切の設定・周知
NEDO等の公募締切から逆算して機関内締切を設定し、応募予定の研究者に周知します。NEDOの場合、提案書のフォーマットが厳格なため、準備期間を十分に確保してください。
機関(法人代表者・事務担当)⏰ 14日前まで GビズIDプライムまたはメンバーアカウントの取得
Jグランツの利用に必須。公募要領は「GビズIDの取得は2週間以上かかる場合もあるため、GビズIDを未取得であれば余裕をもって登録手続きを行ってください」と明記。GビズIDが無いと応募できない。採択後のNEDOプロジェクトマネジメントシステム利用にも必要。
機関(契約担当部署・法人代表者)⏰ 14日前まで 法人代表者名義での提案および契約書(案)への合意の機関内決裁
提案書の表紙は法人名と代表者の役職・氏名で作成する。企業は代表権のある方、大学等は学長・理事長または契約権限を委任されている方(担当役員等)。さらに提案書「4.契約に関する合意」でNEDOから提示される契約書(案)への合意を代表者名で記載する必要がある。
機関(経理担当部署)⏰ 7日前まで 経理責任者の指名
提案書の実施体制に、NEDO委託費の執行を管理する責任者として経理責任者を記載する。経費発生調書の記載、発生経費に係る証拠書類の整理等を担当する。NEDO事業や省庁等の受託業務における経理処理実績があれば記載する。
機関(経理・研究支援担当)⏰ 10日前まで 積算表および項目別一覧表の作成と間接経費率の確認
経済安全保障重要技術育成プログラム調査委託費積算基準に従って作成する。間接経費率は8%または法人種別ごとの計算式によって算出された率のいずれか低い率。大学等の計算式は「管理費÷支出の部の合計×100」(管理費=(人件費-教員人件費)+管理経費)。決算書等から該当費目を抽出する作業が必要になる。
機関(財務担当)⏰ 7日前まで 直近の事業報告書および財務諸表の準備
直近の事業報告書と直近3年分の財務諸表(貸借対照表・損益計算書、原則円単位)を提出する。国公立大学法人・私立大学・高等専門学校・国立研究開発法人等の学術機関等は財務諸表の提出は不要で、直近の事業報告書のみでよい。Webページで公表している場合は公表URLを別添2に明記する形でも可。
機関(情報セキュリティ担当)⏰ 14日前まで NEDO事業遂行上に係る情報管理体制の確認票と対応エビデンスの準備
別添3として提出する。共同提案の場合は提案者ごとに作成し、代表法人が取りまとめる(再委託先・共同実施先分は不要)。応募要件にも「情報管理体制等を有していること」が含まれる。
🔬 研究者⏰ 14日前まで 再委託先・共同実施先の選定と契約制限の確認
機関ごとに予定額と選定理由を提案書に記載する。外注費・再委託費・共同実施費の合計は原則として契約金額の50%未満。委託先・再委託先・共同実施先は、経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者と契約(100万円未満を除く)できず、契約関係が続く限り制限が維持される。

申請手順

  1. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 jGrantsにログイン
    GビズIDを使ってjGrantsにログインします。ログイン後、機関情報が正しく表示されていることを確認してください。
  2. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 公募の検索・選択
    公募一覧から対象の公募を検索し、「申請する」を選択します。公募名や配分機関名で検索できます。公募が見つからない場合は、受付開始日を確認してください。
  3. 🔬 研究者 提案書のアップロード
    公募要領に指定されたフォーマットで作成した提案書をPDFでアップロードします。NEDO公募の場合、提案書の様式(ページ数・フォントサイズ・余白等)が厳密に指定されているため、公募要領を熟読してください。
  4. 🔬 研究者 予算情報の入力
    研究開発費の経費内訳(人件費、設備費、旅費、その他経費など)をフォームに入力します。提案書の予算計画と金額が一致しているか必ず確認してください。
  5. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請内容の確認・提出
    すべての入力内容とアップロードファイルを最終確認し、提出します。提出後は「申請済み」ステータスに変わります。受付完了メールが届くことを確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 応募は電子申請システム「Jグランツ」のみ。持参・郵送・FAX・E-mail等による提出は原則受け付けない
  • 提出期限は2026年8月12日(水)正午まで。受付期間内であれば再提出は何度でも可能
  • アップロードするファイルは提出書類ごとに作成し、一つのzipファイルにまとめる。パスワードは付けない
  • 共同提案の場合は代表法人が提出書類を取りまとめて申請する。代表法人以外のJグランツ申請は不要
  • 間接経費率は8%または法人種別ごとの計算式による率のいずれか低い率。大学・国立研究開発法人等に対する間接経費率加算は適用されない
  • 「Ⅱ.その他経費3.外注費」は使用せず(0円)、外注費は「Ⅳ.再委託費・共同実施費」に計上する
  • 外注費・再委託費・共同実施費の合計は原則として契約金額の50%未満
  • 国立研究開発法人が応募する場合、民間企業への再委託または共同実施(資金の流れがないものを除く)は原則認められない
  • 委託業務の事務処理はNEDOが提示する事務処理マニュアルに基づいて実施する。契約や検査等の事務処理手続きにはNEDOプロジェクトマネジメントシステムを利用する
  • 委託業務の実施により得た成果はすべてNEDOに帰属する(調査委託契約標準契約書 第18条)
  • RA(リサーチアシスタント)等の研究員登録が可能で、本事業で研究員費を支払うことができる。秘密情報を扱うRA等は、NEDOと契約締結する大学組織との間で守秘義務を含む雇用契約が必要
  • 報告会を毎月1回程度開催・運営する(第1回は2026年10月)。定例報告会、中間報告会(3か月に1回程度)、成果報告会の3区分
  • 採択審査でえるぼし・プラチナえるぼし、くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん、ユースエールの各認定企業に加点がある
  • 本公募の内容に関する質問は説明会で受け付け、それ以降は2026年8月4日(火)から8月10日(月)の間に限りE-mailで受け付ける
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

公募期間が2026年7月29日から8月12日正午までの約2週間しかない。法人代表者(大学等は学長・理事長または契約権限を委任された担当役員等)の名義で提案し、契約書(案)への合意も表明する必要があるため、機関内の決裁と押印相当の手続きを締切の1週間以上前に完了させておくことが望ましい。GビズID未取得の場合は取得だけで2週間以上かかることがあり、公募期間内に間に合わない可能性がある。

申請のポイント

📞 ヘルプデスク
https://jgrants2.go.jp/
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