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宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ「次世代衛星通信を実現する革新的衛星搭載アンテナの開発・実証」(2026年度公募)

募集終了
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助成機関国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)/内閣府 宇宙戦略基金
カテゴリ宇宙戦略基金
分野宇宙情報通信工学材料科学
助成額1件あたり63億円(間接経費・打上げ・軌道上実証費用を含む)を上限、支援総額63億円
締切日2026-08-27
公募開始日2026-06-26
研究期間5年間を目途(3年目にステージゲート評価、結果により最長2年延長)
難易度高
採択率-
採択件数-
申請システムe-Rad
#宇宙戦略基金#衛星通信#衛星搭載アンテナ#軌道上実証#e-Rad#補助金#ダイレクト通信

概要

宇宙戦略基金事業(内閣府主導、JAXAが運営)の技術開発テーマの一つ。次世代の衛星通信(高速・大容量な衛星ダイレクト通信等)を実現するため、高出力・高精度化・軽量化した革新的な衛星搭載アンテナ等の開発・実証を支援する。5年間を目途に軌道上実証を行いTRL8相当の確保を優先目標とする。支援は補助(類型B)で、1件あたり63億円(間接経費・打上げ・軌道上実証費用を含む)を上限とし、1〜2件程度を採択。支援期間は3年目を目途にステージゲート評価を行い、結果により最長2年延長。補助率は大企業2/3、中小・スタートアップ3/4、大学等10/10。応募はe-Radで行い、受付は2026年6月26日〜8月27日正午(ステークホルダー評価シートのみ9月3日正午・メール提出)。公募説明は事業ウェブサイトの説明動画で提供。問い合わせはJAXA宇宙戦略基金事業部 公募担当(SSF-contact@jaxa.jp)。

応募要件

国内に研究開発拠点を有し日本の法律に基づく法人格を持つ民間企業・大学・国立研究開発法人等。研究代表者・研究分担者は日本の居住者。e-Radの機関・研究者登録が必須。単独または複数機関の連携(代表機関を定めコンソーシアム形式)で提案可。衛星搭載アンテナ等の開発・製造に十分な知見と体制を有すること。

対象となる研究

次世代衛星通信を実現する革新的な衛星搭載アンテナ等(アンテナ本体・部品・コンポーネント)の開発・実証。具体例として、(1)静止軌道の通信衛星でも超大口径の衛星搭載アンテナを実現し高速・大容量ブロードバンド通信を可能とする技術、(2)対向のスマートフォン等の小型端末に対応する大型衛星搭載アンテナ技術、軽量・折りたたみ可能な素材・構造による小型化・軽量化技術等。ターゲット軌道に適した設計検証と、軌道上または軌道上模擬環境での実証を含む。

採択されやすい研究像

①事業計画が技術・スケジュール面で実現可能であり、革新的な衛星搭載アンテナ等の技術開発・商用化につなげられると合理的に評価できること。衛星通信オペレータとの連携計画が実効的で、コンポーネント単体でなく通信システム全体の構成・サービス提供を見据えた構想を有すること。②既存の衛星搭載アンテナと比較した優位性・独自性を説明でき、我が国の衛星通信産業全体の国際競争力向上に寄与するゲームチェンジ技術であること。③民間企業の場合は経営戦略・事業戦略に位置付けられ経営層のコミットメントが得られていること。④VC等からの評価を含む民間資金の調達見込みを示す詳細な事業計画があること。⑤研究代表者・分担者が十分なエフォート率とリーダーシップを発揮できる有効な体制であること。加えて、市場展開計画(獲得目標市場規模・売上・顧客ニーズ適合性)が明確で、国内外の需要調査・予測が効果的に行われ、グローバル商用展開の戦略的構想があること。

過去の採択傾向

-

応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ機関管理
根拠の原文を見る

「4.審査方法」に定める手続きにより採択された代表機関との間で JAXA は、代表機関からの補助金交付申請に対して交付決定を行います。その後、代表機関は技術開発を開始します。

5.補助金交付決定について

間接経費の配分を受ける研究機関においては、間接経費の使用に当たり、研究機関の長の責任の下で、使用に関する方針等を作成し、それに則り計画的かつ適正に執行するとともに、研究者への説明等を通して使途の透明性を確保してください。

10.(6)間接経費について
資金の性格補助金
根拠の原文を見る

「4.審査方法」に定める手続きにより採択された代表機関との間で JAXA は、代表機関からの補助金交付申請に対して交付決定を行います。その後、代表機関は技術開発を開始します。

5.補助金交付決定について
間接経費内数

上限: 大学・国研は直接経費の30%が上限(民間企業等は直接経費の10%と内規の一般管理費率のいずれか低い方等)

根拠の原文を見る

1件あたり 63 億円(間接経費を含む)を上限とし、1~2件程度を採択します。

2.(5)支援の方法 ②支援規模(支援件数)

本事業においては間接経費の計上を認めています。間接経費の額は、計上する人件費単価(※「経費内訳書の作成要領」参照)に応じて以下の運用とします。・人件費単価に事業者の内規等での受託単価(JAXA の算定する経費率含む)を用いる場合 大学・国研:直接経費の 30%を上限 民間企業等:直接経費の 10%と事業者の内規等での一般管理費率(JAXA の算定する経費率含む)のいずれか低い方を上限

5.補助金交付決定について ⑤
機関長承認採択後に必要
根拠の原文を見る

「4.審査方法」に定める手続きにより採択された代表機関との間で JAXA は、代表機関からの補助金交付申請に対して交付決定を行います。その後、代表機関は技術開発を開始します。

5.補助金交付決定について

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: e-Rad(府省共通研究開発管理システム)

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで 研究者番号の確認・新規登録
応募予定の研究者がe-Radに登録済みか確認します。未登録の場合は所属機関の事務担当者が研究者情報を新規登録し、研究者番号を発行します。登録には機関の承認が必要なため、余裕をもって対応してください。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 研究者情報の最新化
e-Rad上の研究者情報(所属、職名、研究分野、researchmap連携など)が最新であることを確認します。特に異動・昇任があった研究者は情報が古い場合があるため、年度初めに一括確認することを推奨します。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 機関内締切の設定・周知
公募の提出期限から逆算して機関内締切を設定し、対象研究者に周知します。機関承認に最低2〜3営業日の余裕を見込んでください。全学メールや学内ポータルでの周知が一般的です。
🔬 研究者⏰ 14日前まで 研究倫理教育の受講確認
多くの競争的資金では、応募時点でCITI Japan等の研究倫理教育プログラムの受講が完了している必要があります。受講履歴をe-Radに反映させるまでに数日かかる場合があるため、早めに確認・受講してください。

申請手順

  1. 🔬 研究者 e-Radにログイン
    研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
  2. 🔬 研究者 公募の検索・選択
    「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
  3. 🔬 研究者 応募情報の入力
    研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織(共同研究者)などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
  4. 🔬 研究者 申請書類のアップロード
    研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限(通常3〜10MB)に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
  5. 🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存
    すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
  6. 🔬 研究者 所属機関への承認依頼(送信)
    入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
  7. 🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認
    研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備(機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など)をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
  8. 🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出
    内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 府省共通研究開発管理システム e-Rad の機関登録・研究者登録が必須(提案手続きは締切までにe-Radで完了させること)。
  • 国内に研究開発拠点を持ち日本の法律に基づく法人格を有する民間企業・大学・国研等が対象で、研究代表者・分担者は日本の居住者であること。
  • 支援は補助金(類型B)。補助率は大企業2/3、中小企業・スタートアップ3/4、大学等10/10で自己負担が必要。
  • 間接経費率の上限は大学・国研30%、民間企業等10%(提案金額上限63億円は間接経費を含む)。
  • 単独提案可だが、衛星通信オペレータを含むコンソーシアム形式の提案が望ましい。
  • ステークホルダー評価シート(任意)はSSF-stakeholder@ml.jaxa.jpへ2026年9月3日正午までにメール提出。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

公募締切2026-08-27正午(e-Rad提案手続き完了が必須・厳守)。ステークホルダー評価シートのみ2026-09-03正午メール提出。公募説明は事業ウェブサイトの説明動画で提供。大企業・大学等は機関としての予算計画・機関承認・e-Rad登録に時間を要するため、学内・社内締切は公募締切の2〜3週間前を推奨。

申請のポイント

📞 ヘルプデスク
電話: 0570-057-060(ナビダイヤル)
受付時間: 平日 9:00〜18:00(土日祝日・年末年始を除く)
https://www.e-rad.go.jp/contact.html
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