宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ「月・地球間通信インフラの実現に必要な地球局の開発・実証」（2026年度公募）
募集終了| 助成機関 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙戦略基金事業部 |
|---|---|
| カテゴリ | 宇宙戦略基金 |
| 分野 | 宇宙情報通信工学 |
| 助成額 | 1件あたり50億円（間接経費を含む）を上限、支援総額50億円で1件採択（補助率: 大企業2/3、中小企業・スタートアップ3/4） |
| 締切日 | 2026-08-27 |
| 公募開始日 | 2026-06-26 |
| 研究期間 | 支援開始後3年目を目途にステージゲート評価。結果により最長1年までの追加支援が可能（4年間を目途） |
| 難易度 | 高 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 1件（予定） |
| 申請システム | e-Rad |
概要
宇宙戦略基金（総務省計上分）の技術開発テーマ。月面探査・輸送等の月面ミッションが世界的に活発化する中、大容量通信需要に対応可能な地球局が質・量とも不足している現状を踏まえ、月・地球間の大容量かつ高精度捕捉・追尾等が可能な通信アンテナを備える地球局および月・地球間通信システムの開発・実証に補助を行う。4年間を目途に我が国での通信サービス提供開始と、事業期間終了後数年以内の国内外民間企業からの受注獲得・常時通信の実現を目指す。支援の形態は補助（類型A）で、支援総額50億円、1件あたり50億円（間接経費含む）を上限に1件採択。支援開始後3年目を目途にステージゲート評価を実施する。公募受付は2026年6月26日〜8月27日正午（厳守）で、府省共通研究開発管理システムe-Radを通じて提案する。担当POは慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科委員長 白坂成功教授。問い合わせは宇宙戦略基金事業部 公募担当（SSF-contact@jaxa.jp）。
応募要件
国内に研究開発拠点を有し日本の法律に基づく法人格を有する民間企業・大学・国立研究開発法人等で、e-Radへの機関・研究者登録を済ませ、地球局の開発・製造・通信サービス運用に十分な知見・体制を有する企業等。単独または複数機関の連携（代表機関＋連携機関）で提案可。研究代表者・研究分担者は日本の居住者であること。
対象となる研究
JAXA・NASA等の宇宙機関や月面ミッションに参画する民間企業が想定する機能・性能を有し、大容量かつ高精度な捕捉・追尾等が可能な通信アンテナを備える月・地球間通信地球局の開発、および月・地球間通信システムの運用確立。第一期テーマ「月-地球間通信システム開発・実証（FS）」の成果（月・地球間通信システム開発仕様案）も参考とする。地上ネットワークの統合運用、通信サービスの商用提供・グローバル市場展開、公的機関によるアンカーテナンシー獲得を見据えた計画を含む。
採択されやすい研究像
審査・評価の観点（公募要領2.(6)）に基づくと、①事業計画が技術・スケジュールの観点から実現可能で、地球局の開発や月・地球間通信サービスの商用提供につなげられると合理的に評価できること、②国内外の技術開発動向を踏まえた優位性・独自性を有すること、③補助であることを踏まえた実効的な資金調達計画・自己負担計画を有すること、が重視される。加えて、実証における探査機・衛星等の運用主体との調整、持続的なサービス提供による我が国の月面活動の円滑化・自律性への継続的寄与、公的需要（アンカーテナンシー）の利用シナリオ整理、国際連携計画が評価対象となる。
過去の採択傾向
本テーマは新規公募（2026年度）。前提として、宇宙戦略基金を活用し令和6年度より実施された第一期テーマ「月-地球間通信システム開発・実証（FS）」において、月・地球間の大容量かつ高精度捕捉・追尾等が可能なアンテナを備えた地球局の技術的成立性や今後のミッションへの適合性が確認された。本テーマの採択結果（実施機関名・研究代表者名・課題名・概要・補助金交付決定額等）は宇宙戦略基金事業ウェブサイトで公表される。
応募方法
申請システム: e-Rad
必要書類:
- 様式1 技術開発課題の概要
- 様式2 技術開発課題の詳細
- 様式4 代表機関としての技術開発マネジメントの計画
- 様式5 知的財産マネジメントに関する情報
- 様式6 研究費の提案・受入等の状況・エフォート
- 様式7 利益相反に関する情報
- 様式8 研究代表者等の学歴・職歴及び主要業績
- 様式9 技術開発期間内における機関毎の予算計画（別紙2 経費内訳書Excelの提出が必要）
- 様式10 法令等の遵守への対応
- 様式11 コア重要技術等一覧
- 様式12 経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策に関わる確認票
- 様式13 社会実装に向けた事業計画等に関する情報
- 様式14 国内打上げに関する計画
- 様式15 宇宙実証に向けた無線局開設の免許手続及び周波数の国際調整
- ステークホルダー評価シート（Excel・任意・メール提出）
記載項目:
- 技術開発課題の概要・詳細
- 代表機関としての技術開発マネジメント計画
- 知的財産マネジメントに関する情報
- 研究費の提案・受入等の状況・エフォート
- 技術開発期間内における機関毎の予算計画（経費内訳書）
- 社会実装に向けた事業計画（商用化・市場展開戦略、資金調達計画、アンカーテナンシー）
- 国内打上げに関する計画・無線局開設免許手続及び周波数の国際調整
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 補助金根拠の原文を見る
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| 間接経費 | 内数 上限: 大学・国研は直接経費の30%が上限（民間企業等は直接経費の10%と内規の一般管理費率のいずれか低い方等） 根拠の原文を見る
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| 機関長承認 | 採択後に必要根拠の原文を見る
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「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 e-Radにログイン研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
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🔬 研究者 公募の検索・選択「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
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🔬 研究者 応募情報の入力研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織（共同研究者）などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
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🔬 研究者 申請書類のアップロード研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限（通常3〜10MB）に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
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🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
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🔬 研究者 所属機関への承認依頼（送信）入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
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🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備（機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など）をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
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🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。
- 府省共通研究開発管理システムe-Radを通じた提案。提案時までに研究機関・研究者のe-Rad登録が必須（機関登録は2週間以上の余裕をもって手続き）。
- 支援の形態は補助（類型A）。補助率は大企業2/3、中小企業・スタートアップ3/4で、残りは自己負担のため実効的な資金調達計画が必要。
- 提案書類は日本語で作成（日本語以外は原則不採択）。所定様式（様式1,2,4〜13,15）で提出し、提案書類はe-Radに容量200MB以内のPDFでアップロード。
- 複数機関で連携提案する場合は代表機関を定め、全実施機関が提案要件①〜⑧を満たす必要がある。連携機関への委託費累計は補助金交付決定額総額の50%を超えられない（JAXA承認時を除く）。
- 間接経費率の上限は大学・国研が直接経費の30%、民間企業等は10%（人件費単価の設定方法により算定）。
- ステークホルダー評価シートのみメール提出（SSF-stakeholder@ml.jaxa.jp、募集締切1週間後の9月3日正午が期限）。国内打上げ・周波数国際調整（様式14・15）に関する電波法対応の相談窓口はSpace BD株式会社。
公募締切2026-08-27（木）正午＜厳守＞。締切までにe-Radを通じた提案手続きが完了していない提案はいかなる理由でも審査対象外。ステークホルダー評価シートは9月3日正午が期限。e-Rad機関登録は2週間以上要する場合があるため、機関としての事前登録・連携機関との役割分担合意・経費内訳書作成のリードタイムを見込み、学内（機関内）締切は公募締切の2〜3週間前を推奨。
申請のポイント
- 公募締切の3日前までに提出することを強く推奨します。締切直前はサーバーが混雑し、タイムアウトやエラーが発生しやすくなります。
- 入力途中はこまめに一時保存してください。ブラウザの戻るボタンやタブの閉じ操作で入力内容が失われることがあります。
- 研究者番号の未登録・失効が最も多いトラブルです。公募情報が出たら、まず応募予定者の研究者番号を確認してください。
- 推奨ブラウザはChrome・Edge・Firefoxの最新版です。Internet Explorerは非対応です。
- 共同研究者を含む申請の場合、相手方機関の承認も必要です。他機関の事務担当者との連絡を早めに取ってください。