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2026年度 栢森情報科学振興財団 フォーラム・シンポジウム等開催助成

募集終了
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助成機関栢森情報科学振興財団
カテゴリ民間財団
分野情報科学情報工学国際会議
助成額1件あたり100万円まで(年度内助成総額200万円)
締切日2026-08-31
公募開始日2026-06-01
研究期間開催期間(2026年12月1日から2028年3月末までの間に開催されるもの)。終了後3ヶ月以内に報告書を提出
難易度中
採択率33.3%(第30回・令和7年度: 応募15件・採択5件)
採択件数第30回・令和7年度は5件(助成総額200万円)。累計は応募555件・採択160件・採択率28.8%
申請システム財団独自(Eメール。財団所定の申請書をWord版とPDF版の両方で送付)
#情報科学#シンポジウム開催#フォーラム#国際会議#研究集会#開催助成

概要

情報科学に関する学術的発展に寄与する国際会議、学術講演会、フォーラム、シンポジウム、セミナー、研究集会・研修会の開催費用を助成する制度。1件あたり100万円まで、年度内助成総額200万円。対象は2026年12月1日から2028年3月末までの間に開催されるもの。申請書は開催責任者の所属機関、または開催機関を通して提出する必要があり、財団所定の様式にWord版とPDF版の両方を添付して事務局宛にEメールで送る。メール件名には助成の種類と「申請」の文字、氏名、大学名を記載する。2026年6月1日から8月31日までに到着した申請書のみ受け付ける。採択された団体等は原則としてその年度以後3年間は選考の対象とされない。同財団の研究助成とは別事業で、要領も申請書も別。

応募要件

情報科学に関する学術的発展に寄与する国際会議、学術講演会、フォーラム、シンポジウム、セミナー、研究集会・研修会であって、2026年12月1日から2028年3月末までの間に開催されるものの開催責任者。申請書は開催責任者の所属機関、または開催機関を通して提出する。採択された団体等は原則としてその年度以後3年間は選考の対象とされない。

対象となる研究

情報科学に関する学術的発展に寄与する国際会議、学術講演会、フォーラム、シンポジウム、セミナー、研究集会・研修会であって、2026年12月1日から2028年3月末までの間に開催されるもの。

採択されやすい研究像

財団は審査基準・配点を公表していない。要領は「当財団の選考委員会において、応募者から提出された助成金交付申請書に基づき、厳正に選考し決定されます。」とのみ記載する。申請書の記載項目は「開催の目的」「学術的意義」「予算内容(収入先・支出内容・当財団助成申請額・合計)」で、この3点が判断材料となる構成。

過去の採択傾向

2024年度は7件(財団「フォーラム・シンポジウム助成決定者一覧表」)。採択例は、F156 菅野裕介(東京大学 生産技術研究所 准教授)「The 2025 ACM Symposium on Eye Tracking Research & Applications (ETRA2025) 和:視線追跡研究・応用に関する国際シンポジウム」、F157 沼田泰英(北海道大学 大学院理学研究院数学部門 教授)「37th International Conference on Formal Power Series and Algebraic Combinatorics (FPSAC'25)」、F159 島田敬士(九州大学 大学院システム情報科学研究院 教授)「ICLEA 学習エビデンスと分析に関する国際会議」など。第30回・令和7年度のF・S開催助成は応募15件・採択5件・採択率33.3%・助成総額200万円で、累計は応募555件・採択160件・採択率28.8%・助成総額5,215万円。

応募方法

申請システム: 財団独自(Eメール。財団所定の申請書をWord版とPDF版の両方で送付)

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ記載なし
根拠の原文を見る

(2)助成金は、開催が確定している場合は、請書等所定の書類の受理により、ただちに指定された金融機関口座に送金します。

2026年度 フォーラム・シンポジウム等開催助成要領 7.選考結果の通知及び助成金の交付(口座の名義が機関か個人かの指定は無い)
資金の性格記載なし
根拠の原文を見る

(2)助成金は、開催が確定している場合は、請書等所定の書類の受理により、ただちに指定された金融機関口座に送金します。

2026年度 フォーラム・シンポジウム等開催助成要領 7.選考結果の通知及び助成金の交付(口座の名義が機関か個人かの指定は無い)
間接経費記載なし
根拠の原文を見る

4.助成対象となる経費 (1)謝金、旅費、会場費、人件費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費等。

2026年度 フォーラム・シンポジウム等開催助成要領 4.助成対象となる経費(間接経費・オーバーヘッドに関する記載は要領全文に無い)
機関長承認応募時に必要
根拠の原文を見る

6.応募方法 (1)申請書は開催責任者の所属機関、または開催機関を通して提出してください。

2026年度 フォーラム・シンポジウム等開催助成要領 6.応募方法

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。
開催責任者・所属機関事務⏰ 14日前まで 所属機関または開催機関を通した提出手続き
要領に「申請書は開催責任者の所属機関、または開催機関を通して提出してください。」とあり、個人名義での直接提出ではなく機関を経由する。学内の申請ルート(研究支援課・部局事務)を事前に確認する。
開催責任者・実行委員会・部局事務⏰ 10日前まで 予算総額を含む予算内容の作成
申請書の予算内容欄には、当財団からの助成分のみでなく予算の総額(所要額全体)を記入する必要がある。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 提出は事務局宛のEメールのみ。申請書はWord版とPDF版の両方を添付する
  • メール件名には助成金の種類(例: フォーラム・シンポジウム等開催助成)と「申請」の文字、氏名、大学名を記載する(応募メールの誤削除防止のため)
  • 申請書の受付完了報告がEメールで届く。7営業日を過ぎても受付完了メールが届かない場合は事務局に連絡する。重複送信は不可
  • 2026年6月1日から8月31日までに到着した申請書のみ受付。受付期間外は受け付けられず、期間外の受付に関する電話等の問い合わせも受け付けない
  • 締切直前3日間に申請が集中するため早めの申請が推奨される。この3日間は電話やメールでの問い合わせに対応できない場合がある
  • 申請時に内容について未定事項がある場合はその旨を付記する
  • 採択された団体等は、原則としてその年度以後3年間は選考の対象とされない
  • 要領PDFの募集期間は「2026年6月1日(月)~2025年8月31日(月)」と年の誤記があるが、公式ページ本文の「2026年度の申請書受付期間 2026年6月1日(月)~8月31日(月)必着」が正
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

機関長の承諾書・公印は要求されていないが、「申請書は開催責任者の所属機関、または開催機関を通して提出してください。」とあるため機関経由の提出手続きが必要。締切2026年8月31日必着から逆算し、学内締切を2週間前(8月中旬)に置くのが安全。財団は締切直前3日間に申請が集中すると告知しており、早期提出が望ましい。

申請のポイント

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