令和9年度 NICT 海外研究者招へい受入機関の募集（国際交流プログラム／国際研究協力ジャパントラスト事業）

概要

情報通信研究機構（NICT）が、海外の研究者を受け入れて情報通信分野の研究開発や関連する学術的な啓発活動を行う国内の研究機関を募集し、招へいに必要な渡航費・滞在費等を支給する制度。「国際交流プログラム」（大学等・公益法人・民間企業が対象）と「国際研究協力ジャパントラスト事業」（民間企業のみ対象、民間篤志家による公益信託財産を原資）の2事業を合わせて公募し、民間企業からの応募は両事業に応募したものとして扱われる。応募するのは受入機関で、招へいしようとする研究者・研究テーマ等を記載した提案書類を提出する。研究費を支弁する制度ではなく、招へい費用を支給する制度である点に注意が必要。令和9年度公募の採択予定は10名程度で、選定結果は令和9年1月下旬までに文書で通知される。

応募要件

応募するのは研究者個人ではなく受入機関。応募者（提案者）は、情報通信分野の研究及び技術開発又は学術的な活動を行うために海外研究者の受入を希望する国内の研究機関等（大学（高等専門学校、大学共同利用機関法人等を含む）、民間企業、その他公益法人等の研究を行う機関。NICTは除く）で、受入機関が招へいしようとする研究者・研究テーマ等を記載した提案書類をNICTに提出する。民間企業は国際交流プログラムと国際研究協力ジャパントラスト事業の両事業に応募したものとして扱われ、民間企業以外の研究機関は国際交流プログラムでの採択対象。（詳細は募集要項）

対象となる研究

情報通信分野の研究及び技術開発、又はこれに関連する学術的な啓発活動。募集要項の注記により「情報通信分野」は通信、情報処理、電子などの狭義の情報通信だけでなく、電磁波計測による気象・地球環境観測や宇宙探査、人間の脳機能の解析、未来のICTを支える先端的デバイスの開発、生体システムの研究などを広く含む。国際研究協力ジャパントラスト事業は、通信・放送基盤技術（電気通信業及び放送業の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術のうち総務省の所掌に係るもの）に関する試験研究が対象。

採択されやすい研究像

公式の評価基準（募集要項6.(1)）から読み取れる採択されやすい像は、第一に我が国及び諸外国の情報通信の研究の進展に資し、成果の重要性・波及効果が示せる招へいであること。招へい対象者が情報通信の研究及び技術開発（通信・放送基盤技術を含む）に関して優れた見識を有し、我が国の博士号に相当する学位又は同等の研究能力を持つことが要件となる。第二に受入機関の適格性として、国内で情報通信の研究及び技術開発を行う機関であり、当該海外研究者と共同で研究及び技術開発又は学術・啓発活動を行うこと、適切な受入体制が構築されていることが問われる。第三に研究計画又は活動計画の具体性として、研究成果の活用に関する方向性、計画の具体性と共同研究体制の適切性、招へい対象者の所属機関との適切な協力が期待できることが評価される。募集要項が定義する「情報通信分野」は通信、情報処理、電子といった狭義に限らず、電磁波計測による気象・地球環境観測や宇宙探査、人間の脳機能の解析、未来のICTを支える先端的デバイスの開発、生体システムの研究などを広く含む。また「招へいの成果に係わるお願い」として招へい期間中及び終了後の共著論文、外部への研究発表、共同研究契約等の進展が求められ、様式2では人材育成及び国際貢献の観点（国際交流、啓発活動による若手研究者の育成、招へい研究者を育成するプラン）の特記が求められるため、既存の共同研究関係を土台に、共著論文や継続的な共同研究契約に発展する見通しと若手育成の要素を具体的に書けている提案が合致する。（詳細は募集要項）

過去の採択傾向

NICTは選定結果をホームページで公表しており、直近の令和8年度分は2026年1月30日のお知らせ「令和8･9年度の『国際研究集会開催支援』及び令和8年度の『海外研究者招へい』の採択案件の決定について」で公開されている。同公表によると、外部有識者からなる国際交流プログラム審査委員会及び海外研究者招へい事業合同審議委員会 通信・放送分科会で審議し、国際交流プログラム海外研究者招へいが10件、国際研究協力ジャパントラスト事業海外研究者招へいが1件採択された。国際交流プログラムの採択課題名（応募順、逐語）は「再構成可能な光学インテリジェントリフレクターによる自由空間光通信の研究」（招へい研究者: YOUSSEF Neji Jilani／カルタゴ大学 チュニス通信大学校、教授、受入機関: 国立大学法人電気通信大学）、「省エネルギー進化計算：持続可能かつ効率的な最適化の実現に向けて」（Enrique Alba／マラガ大学、教授、国立大学法人埼玉大学）、「遠隔リハビリテーションおよび遠隔医療応用に向けた低遅延ウェアラブル筋電図通信システム」（Nicolas Schweighofer／南カリフォルニア大学、教授、国立大学法人東京科学大学）、「モデル化から対策へ：量子攻撃下における機械学習バックドアへの暗号理論的方法論」（Kwangjo KIM／国際サイバーセキュリティ研究院、院長・韓国科学技術院、名誉教授、国立大学法人九州大学）、「トランスフォーマーモデルを用いた不安とストレスの検出とモニタリングのためのリアルタイム脳コンピュータインターフェース」（Gourav SIDDHAD／シンビオシス応用科学大学（SUAS）、助教授、国立大学法人東京科学大学）、「マルチモーダル NLoS センシングによる革新的物理ベースロボットパーセプション」（Suren Jayasuriya／アリゾナ州立大学、准教授、国立大学法人千葉大学）（詳細は募集要項）

応募方法

申請システム: 電子メール（募集要項に添付の様式によるWordファイルを int_prog@ml.nict.go.jp へ送付。提出後にNICTから受領確認の通知がない場合は提出先へ問い合わせること）

必要書類:

• 様式1 海外招へい研究者受入提案書（Word）
• 様式2 海外招へい研究者受入希望説明書（Word、4枚程度）
• 様式3 招へい研究者調書（Word、5枚程度）
• 様式4 受入機関概要（Word、大学等は提出不要。民間企業は会社概要等の履歴が分かるものと直近3期分の決算（営業）報告書を添付）

記載項目:

• 研究テーマ（英文・和文訳）
• 招へい研究者氏名（英文・カタカナ表記）、国名及び国籍、年齢・性別、所属機関及び職名（英文・和文訳）
• 招へい予定期間（日本入国日から日本出国日までの表記）
• 招へい期間中に予定する研究又は学術的な活動のテーマ
• 研究又は学術的な活動計画の内容（必要に応じて専門用語の解説を付記）
• 招へい希望理由
• 研究又は学術的な活動の予算規模（受入機関が負担する研究費及び活動費）
• 概算招へい費用（渡航費、空港からの交通費、滞在費、出張旅費の内訳と合計）
• 研究又は学術的な活動を実施する部署名及び場所
• 研究又は学術的な活動に参加予定の研究者数及び主な研究者名とその職名又は職位

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請書の記入

   応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得

   学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管

   提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送

   書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
5. 🏢 事務担当者 到着確認

   簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。

申請のポイント

• 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
• 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
• 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
• 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。