令和9・10年度 NICT 国際研究集会開催支援

概要

情報通信分野（広義のICT）の研究開発を行う海外研究者を招へいし、国内で国際的かつ学術的な研究集会を開催することを支援する制度。NICTが、国際研究集会を開催する大学等の研究機関または開催責任者の所属する研究機関へ、集会開催に関する業務の一部を委託する方法で実施する。直接経費の総額は250万円（消費税等を含む）を上限とし、一般管理費は直接経費の10%が上限。外部有識者で構成する国際交流プログラム審査委員会の評価を踏まえてNICTが採否を決定し、選定結果は令和9年1月下旬までに文書で通知される。

応募要件

応募者は、国際研究集会を開催する機関または開催責任者（企画・運営にかかわる委員長、副委員長等）の所属する機関であって、大学（高等専門学校、大学共同利用機関法人等を含む）、学会、民間企業、その他公益法人等の法人であること。法人の部局または内部組織であって契約権限を委譲されている組織も応募者となれる。応募は機関名義（NICT理事長宛の提案書）で行い、大学等の研究者は開催責任者として所属機関を通じて応募する。

対象となる研究

情報通信分野（通信、情報処理、電子などの狭義の情報通信に限らず、電磁波計測による気象・地球環境観測や宇宙探査、人間の脳機能の解析、未来のICTを支える先端的デバイスの開発、生体システムの研究などを広く含む広義の情報通信分野）の研究開発に関する、海外研究者を招へいして国内で開催する国際的かつ学術的な研究集会。

採択されやすい研究像

公式の趣旨と評価基準（募集要項「６(1) 評価」a〜h）から読み取れる採択されやすい像は、次の条件を満たす国際研究集会である。第一に、情報通信分野（通信・情報処理・電子といった狭義のICTに限らず、電磁波計測による気象・地球環境観測や宇宙探査、人間の脳機能の解析、未来のICTを支える先端的デバイスの開発、生体システムの研究などを広く含む広義の情報通信分野）の研究開発の進展に、我が国および海外の双方で資するもの。第二に、主題が明確で、新しい技術または概念の展開および研究方法の点で学術的価値があるもの。第三に、我が国で開催する意義が明らかであるもの（様式2で「我が国で開催する必要性」を独立項目として記載させている）。第四に、若手研究者の参加に十分配慮しているもの（様式2に「若手研究者参加への配慮」欄がある）。第五に、外国人発表者の割合が原則として概ね15%程度以上であること（様式3で海外研究者による発表件数の割合とその設定根拠を数値で書かせ、注記でも「海外研究者による発表件数が概ね15%以上あることが必要です」と明示している）。第六に、組織委員会・プログラム委員会・実行委員会等による組織的な運営・管理体制が確保でき、運営メンバーの属性が特定の組織や国（開催国である日本を除く）に偏っていないもの。第七に、学会等を通じて広く参加者を募るオープンな国際研究集会であること。加えて、開催場所が国内であること、海外からの招へい者があること、日付が確定していることが様式上の必須要件になっている。（詳細は募集要項）

過去の採択傾向

NICTは「国際研究集会開催支援の実績」ページ（https://www.nict.go.jp/promotion/intprog/int_prog3.html 令和8年5月1日更新）で、年度別に集会名称・業務委託先・開催期間・開催場所・参加総数（国内/海外）を公開している。公開年度と件数は、令和7年度15件、令和6年度15件、令和5年度13件、令和4年度11件、令和3年度8件、令和2年度10件、平成30年度10件、平成29年度12件、平成28年度12件、平成27年度10件、平成26年度10件、平成25年度10件、平成24年度7件。 令和7年度（15件）の採択集会（集会名称／業務委託先／開催期間／開催場所／参加総数（国内/海外））は次のとおり。「第５回東アジア言語理論心理言語学国際学会」学校法人早稲田大学／2025/4/17-2025/4/19／東京都新宿区 早稲田大学リサーチイノベーションセンター／120人(67/53)。「光とフォトニクスに関する国際会議 2025」一般社団法人 OPTICS & PHOTONICS INTERNATIONAL 協議会／2025/4/21-2025/4/25／神奈川県横浜市 パシフィコ横浜／1,152人(689/463)。「人と情報システムの相互作用に関する国際会議」国立大学法人京都大学／2025/4/26-2025/5/1／神奈川県横浜市 パシフィコ横浜／5,228人(806/4,422)。「第37回パワー半導体デバイス及びICに関する国際シンポジウム」一般社団法人電気学会／2025/6/1-2025/6/5／熊本県熊本市 熊本城ホール／665人(272/393)。「第30回光エレクトロニクス・光通信国際会議／国際会議フォトニックをベースとするスイッチングとコンピューティング 2025」一般社団法人電子情報通信学会／2025/6/29-2025/7/3／北海道札幌市 札幌コンベンションセンター／1,011人(494/517)。（詳細は募集要項）

応募方法

申請システム: 電子メール（Microsoft Word様式の電子ファイルを int_prog@ml.nict.go.jp へ送付。バージョン不問、押印不要。受領確認通知がない場合は問い合わせが必要）

必要書類:

• 様式1 国際研究集会提案書（開催機関・開催責任者・連絡担当者、開催概要、経費の予算総額および委託費総額）
• 様式2 国際研究集会の経緯・沿革・特色、開催の目的・意義および期待される成果、我が国で開催する必要性
• 様式3 開催計画の概要（日程、準備状況、研究集会ウェブサイトURL、招へい研究者の業績概要・講演タイトル等）
• 様式4 経費（総経費の収入支出予算と積算内訳。申請中・申請予定の助成金・寄付金等も記入）
• 様式5 NICTからの支援（委託費）を必要とする理由・概算払の必要性およびNICT委託費の内訳
• 様式6-1 応募機関概要（民間企業用）※大学または国立研究開発法人等の公的研究機関は提出不要。会社概要と直近の決算（営業）報告書を添付
• 様式6-2 応募機関概要（学会等の法人用）※大学または国立研究開発法人等の公的研究機関は提出不要。団体概要と直近の決算報告書を添付

記載項目:

• 様式1：開催機関又は開催責任者の所属する機関（法人の名称、部局・内部組織の名称、住所、代表者役職・氏名）
• 様式1：国際研究集会の開催責任者（氏名、所属機関・役職、住所、電話、FAX、電子メール）。組織委員会・実行委員会等の責任者
• 様式1：連絡担当者（氏名、所属機関・役職、住所、電話、FAX、電子メール）。開催責任者と同一人の場合は「上記に同じ」と記載
• 様式1：国際研究集会の名称（英文および和文訳）
• 様式1：開催予定年月日（又は予定期間）、開催予定地及び開催予定会場（日付の記載は必須、開催場所は国内であることが必須、オンライン併催の場合は「及びオンライン」を追加）
• 様式1：開催に要する経費の予算総額及び委託費総額（直接経費、一般管理費の内訳。委託費総額は2,750千円（直接経費2,500千円）以下）
• 様式2：国際研究集会の経緯、沿革及び特色
• 様式2：開催する目的及び意義（情報通信分野の進展や学術的価値又は国際交流、国際貢献の意義、この国際研究集会を計画するに至った理由）
• 様式2：我が国で開催する必要性
• 様式2：若手研究者参加への配慮

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請書の記入

   応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得

   学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管

   提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送

   書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
5. 🏢 事務担当者 到着確認

   簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。

申請のポイント

• 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
• 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
• 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
• 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。