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消防防災科学技術研究推進制度 令和8年度第2期緊急枠

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助成機関総務省消防庁
カテゴリ国家プロジェクト
分野防災工学環境
助成額要確認
締切日2026-08-20
研究期間要確認
難易度
採択率-
採択件数-
申請システムe-Rad
#消防防災#防災技術#緊急枠#災害対処#資機材開発#e-Rad

概要

総務省消防庁が運営する消防防災分野の競争的研究費制度。令和8年度第2期緊急枠では、激甚化・頻発化する台風や集中豪雨等の災害への対処能力を向上させる資機材・車両の改良・開発を対象とする。応募は府省共通研究開発管理システム(e-Rad)からのみ受け付け、研究代表者が申請する。締切は令和8年8月20日正午。

応募要件

研究代表者が応募する。大学・研究機関・企業等が対象。応募はe-Radからのみ。

対象となる研究

激甚化・頻発化する台風や集中豪雨等の災害への対処能力を向上させる資機材・車両の改良・開発が対象。研究開発の例として、大雨等による道路冠水時に車両の安全性および走破性を確保するための車両・資機材等の開発および活用に関する検証が公募要領に示されている。フェーズ2(実機開発・検証)とフェーズ3(社会実装検証=現場での活用検証)の2種類で募集する。消防庁の重点研究開発目標の達成や、消防研究センターにおける直接研究・調査検討事業に資する研究開発課題を委託する競争的研究費制度。

採択されやすい研究像

審査の観点(評価ウェイト)から読み取れる採択されやすい研究像は次のとおり。最重要は消防庁の施策推進上の重要性(消防庁の施策推進または消防研究センターの研究開発との整合性、成果活用可能性、研究開発分野の新規性、過去の研究課題との類似性。一次審査ウェイト8、二次審査10)。次いで研究開発成果の社会実装可能性(消防機関で導入しやすく、広く必要とされる技術か)。研究開発計画の妥当性、研究実施体制の妥当性が続く。先行業績や過去の知見を丁寧にレビューし、提案内容の位置づけと既存研究より優れている点、実用レベルでの活用・導入想定(コストや課題の見積もりを含む)を具体的に説明することが求められる。市販品との相違や過去の採択課題との非類似性も形式審査で確認される。研究代表者・研究協力者・研究支援者のいずれかとして、消防機関(消防本部・消防署)または地方公共団体の消防・防災担当部署に所属する者が1名以上参画することが必須要件。

過去の採択傾向

公式サイト(fdma.go.jp)上に、課題名・研究代表者・所属機関を逐語で確認できる採択課題一覧は本確認時点で見当たらなかった。採択課題は課題名・申請者(研究代表者)氏名等を消防庁ホームページ等で公表すると公募要領に明記されているが、当方では具体的な採択実績データを未取得のため記載しない。職位別の採択統計も公開を確認できなかった。

応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: e-Rad(府省共通研究開発管理システム)

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで 研究者番号の確認・新規登録
応募予定の研究者がe-Radに登録済みか確認します。未登録の場合は所属機関の事務担当者が研究者情報を新規登録し、研究者番号を発行します。登録には機関の承認が必要なため、余裕をもって対応してください。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 研究者情報の最新化
e-Rad上の研究者情報(所属、職名、研究分野、researchmap連携など)が最新であることを確認します。特に異動・昇任があった研究者は情報が古い場合があるため、年度初めに一括確認することを推奨します。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 機関内締切の設定・周知
公募の提出期限から逆算して機関内締切を設定し、対象研究者に周知します。機関承認に最低2〜3営業日の余裕を見込んでください。全学メールや学内ポータルでの周知が一般的です。
🔬 研究者⏰ 14日前まで 研究倫理教育の受講確認
多くの競争的資金では、応募時点でCITI Japan等の研究倫理教育プログラムの受講が完了している必要があります。受講履歴をe-Radに反映させるまでに数日かかる場合があるため、早めに確認・受講してください。
🔬 研究者⏰ 14日前まで e-Radへの研究機関・研究者登録
登録手続きに2週間程度を要する場合があるため余裕をもって行う
研究代表者 消防機関等の参画調整
研究代表者・協力者・支援者のいずれかとして消防機関(消防本部・消防署)または地方公共団体の消防・防災担当部署所属者が1名以上参画必須。申請時点で参画機関の決定は不要だが、契約締結時(10月頃予定)までに決定し参画の同意を得る必要がある
研究機関 研究倫理教育の実施意思確認
委託契約実施時までに研究倫理教育を実施する意思がない場合は応募できない
研究機関事務局 所属機関等の同意書取得
申請時に研究代表機関・研究協力機関・研究支援機関の同意書提出が必要。消防機関等の同意書は採択通知後・契約締結までに提出

申請手順

  1. 🔬 研究者 e-Radにログイン
    研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
  2. 🔬 研究者 公募の検索・選択
    「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
  3. 🔬 研究者 応募情報の入力
    研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織(共同研究者)などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
  4. 🔬 研究者 申請書類のアップロード
    研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限(通常3〜10MB)に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
  5. 🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存
    すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
  6. 🔬 研究者 所属機関への承認依頼(送信)
    入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
  7. 🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認
    研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備(機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など)をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
  8. 🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出
    内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 間接経費率は直接経費の30%を上限とする
  • 申請上限額はフェーズ2が1,000万円、フェーズ3が1,500万円。いずれも間接経費・消費税を含む総額
  • 間接経費の運用状況は交付翌年度の6月30日までにe-Radで報告が必要
  • 直接研究内容に関わる業務の再委託は禁止(研究グループ間の分担・経費配分が明確な場合は再委託に該当しない)
  • 同一研究者・研究グループが同時に2以上の課題の研究代表者として申請することはできない
  • 原則として研究代表者の変更は認められない
  • IT調達はサイバーセキュリティ対策・サプライチェーンリスク対応が求められ、小型無人航空機は政府機関等における無人航空機調達方針に従う
  • 中小企業技術革新制度(日本版SBIR)の対象制度(日本政策金融公庫の特別貸付・特許料減免・公共調達の入札機会拡大等の優遇あり)
  • 二次審査はWebでのプレゼンテーション(発表10分・質疑応答10分、令和8年9月頃予定)。欠席は申請辞退とみなす
  • 採択候補発表後1ヶ月以内に契約締結の目処が立たない場合は採択取消の可能性
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

申請はe-Radから研究代表者が行う。e-Radへの機関・研究者登録に2週間程度を要する場合があるため、機関内締切は公募締切(令和8年8月20日木曜正午厳守)の2週間以上前に設定するのが安全。所属機関の同意書取得・押印にも余裕を見込む。

申請のポイント

📞 ヘルプデスク
電話: 0570-057-060(ナビダイヤル)
受付時間: 平日 9:00〜18:00(土日祝日・年末年始を除く)
https://www.e-rad.go.jp/contact.html
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