令和8年度 国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業（メタンハイドレートの研究開発）「メタンハイドレート商業化に向けた長期的な取組（CO2削減等の検討）」における「様々な海域条件でのCO2圧入簡易検討」（委託研究）
募集中| 助成機関 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所（AIST） |
|---|---|
| カテゴリ | 国家プロジェクト |
| 分野 | エネルギー環境工学 |
| 助成額 | 200万円（消費税を除く）を上限 |
| 締切日 | 2026-07-30 |
| 公募開始日 | 2026-06-30 |
| 研究期間 | 契約締結日から令和9年2月26日まで（約8ヶ月） |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | メール |
概要
産業技術総合研究所が経済産業省委託事業「令和8年度国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業」の一環として実施する委託研究の公募。天然メタンハイドレート資源のカーボンニュートラル化に向け、CO2ハイドレート生成シミュレータを用いてメタンハイドレート層へのCO2圧入シミュレーションのケーススタディを行い、CO2-EGRの実現可能性やCO2圧入後のモニタリング手法を検討する。委託費は消費税を除き200万円を上限とし、委託期間は契約締結日から令和9年2月26日まで。応募は令和8年6月30日から令和8年7月30日17時までに、提案書・会社等経歴書・財務諸表・研究経歴書を電子メールで提出する。問い合わせは研究資金契約部契約管理室（pj-kuni-ml＠aist.go.jp）。
応募要件
日本に登記されている法人で、当該研究テーマを遂行しうる充分な知見と、研究計画の実行・目標達成に必要な組織・人員、経営基盤および資金・設備の管理能力を有すること。大学・研究機関も応募可。
対象となる研究
CO2ハイドレート生成シミュレータを用い、メタンハイドレート層の地質条件・地温条件を考慮したモデルを構築してCO2圧入シミュレーションのケーススタディを実施する。圧入条件や地層特性の違いがCO2の分布挙動およびハイドレート生成に及ぼす影響の評価、CO2圧入に伴うメタンガスの置換・回収挙動に着目したCO2-EGR（生産増進）の実現可能性検討、CO2圧入後の地層内におけるCO2・ハイドレート分布状態の把握を目的としたモニタリング手法の検討を対象とする。
採択されやすい研究像
審査は「①研究目標が産総研の意図と合致 ②研究の方法・内容が優れ具体性に富み成熟度が高い ③関連分野の実績 ④体制整備 ⑤経済性 ⑥経営基盤」の6視点で非公開に行われ、配点を伴う審査基準は公開されていない。要領から読み取れる観点として、①CO2ハイドレート生成シミュレータを用いたメタンハイドレート層CO2圧入シミュレーションの具体的で成熟度の高い実施計画、②CCS・CO2-EGR・貯留挙動評価に関する研究実績と技術的知見、③限られた委託費と短い委託期間（令和9年2月26日まで）内で確実に成果物を提出できる遂行体制と経済性、が重視されると考えられる。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: メール
必要書類:
- 提案書
- 会社等経歴書（大学・研究機関は経歴記載のパンフレット等で代替可）
- 財務諸表（直近の2年度分）
- 研究経歴書（研究代表者分）
記載項目:
- 研究目的
- 研究概要・研究方法
- 研究実施体制
- 経費
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 応募資格は日本に登記された法人（大学・研究機関も応募可）で、e-Rad等の電子申請システムは使わず電子メールで提出する。
- 提案書のほか会社等経歴書・直近2年度分の財務諸表・研究代表者の研究経歴書の提出が必須。
- 別紙「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾したうえで応募書類を提出する必要がある。
- 経済産業省委託事業のため、研究活動を通じて取得した技術等の輸出（外為法・安全保障貿易管理）への対応が求められる。
- 採択案になった場合でも産総研との協議のうえ委託内容を確定させることを承認する必要がある。
- 審査は非公開で行われ、必要に応じて応募者へのヒアリングが実施されることがある。
締切2026-07-30（17時まで）。委託期間は令和9年2月26日までと短いため、法人内での契約手続き・財務諸表準備・研究代表者の研究経歴書作成のリードタイムを考慮し、学内・社内締切は締切の2〜3週間前を推奨。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。