令和8年度 国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業（メタンハイドレートの研究開発）再委託「開発対象域で揚収される懸濁物の粒径情報把握に関する基礎的研究」（委託研究公募）
募集中| 助成機関 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
|---|---|
| カテゴリ | 国家プロジェクト |
| 分野 | エネルギー自然科学工学環境 |
| 助成額 | 300万円（消費税を除く）を上限 |
| 締切日 | 2026-07-30 |
| 公募開始日 | 2026-06-30 |
| 研究期間 | 契約締結日から2027年2月26日まで（単年度） |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | メール |
概要
産業技術総合研究所が経済産業省委託事業（メタンハイドレートの研究開発）の一環として実施する再委託研究の公募。日本海側で存在が確認されている表層型メタンハイドレート（MH）の揚収技術開発において、揚収される流体中の懸濁物として揚収されうる粒子（堆積物）の情報を把握することが目的。日本海東縁のMH胚胎海域における海底表層から海底下浅層の堆積物について、地質学的調査に基づく分類・整理を行い、粒子情報を取得する。委託費上限300万円（消費税別）、委託期間は契約締結日から令和9年2月26日まで。応募期間は令和8年6月30日から7月30日17時まで、電子メールで提出書類（提案書、会社等経歴書、直近2年度の財務諸表、研究経歴書）を提出する。審査は非公開の委員会で行い、必要に応じてヒアリングを実施。問い合わせ・提出先は研究資金契約部 契約管理室（pj-kuni-ml@aist.go.jp）。
応募要件
日本に登記されている法人で、当該研究テーマを遂行しうる充分な知見を有し、研究計画の実行と目標達成に必要な組織・人員、必要な経営基盤と資金・設備等の管理能力を有すること。大学・研究機関の応募も可（会社等経歴書の代わりにパンフレット等で可）。
対象となる研究
表層型メタンハイドレート（MH）の生産技術のうち揚収技術に係る基礎的研究。開発域として想定される日本海東縁のMH胚胎海域における海底表層から海底下浅層の堆積物について、地質学的調査に基づいて分類・整理を行い、懸濁物として揚収されうる粒子（堆積物）の情報を取得することを対象とする。堆積物に関する地質学的調査に基づく分類・整理の経験や知見を要する。
採択されやすい研究像
公募要領に配点を伴う審査基準の公開はないが、審査事項として次の観点が公開されている。①研究目標が産総研の意図（表層型MH揚収技術における懸濁物粒子情報の把握）と合致していること。②研究の方法・内容が優れ、具体性に富み成熟度が高いこと。③関連分野（堆積物の地質学的調査・分類）の研究実績を有し、実施体制が整っていること。④経済性が優れ、経営基盤が確立していること。堆積物の地質学的調査・分類の実績を具体的に示し、限られた委託費・期間内で目標達成できる具体的な計画を提示できる提案が評価されやすいと読み取れる。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: メール
必要書類:
- 提案書
- 会社等経歴書（大学・研究機関は経歴記載のパンフレット等で代替可）
- 財務諸表（直近の2年度分）
- 研究経歴書（研究代表者分）
記載項目:
- 研究目的・研究概要
- 研究の方法・内容・実施計画
- 関連分野の研究実績
- 実施体制
- 経費・経済性
- 経営基盤
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 提出は電子メールのみ（研究資金契約部 契約管理室 pj-kuni-ml@aist.go.jp 宛）。
- 別紙「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾したうえで提出する必要があり、虚偽があれば応募無効となる。
- 委託事業者は日本に登記された法人であることが必須（個人での応募は不可）。
- 研究活動を通じて取得した技術等は外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく安全保障輸出管理の対象となりうる。
- 採択案となった場合も産総研と協議のうえ委託内容を確定させることを承認する必要がある。
- 応募書類に不備があり公募期間内に修正できない場合は当該応募は無効となる。
締切2026-07-30（17時必着、電子メール提出）。財務諸表（直近2年度分）や機関としての会社等経歴書・研究経歴書の準備、暴力団排除誓約事項の承認手続きに機関内調整が要るため、学内締切は2〜3週間前（7月上旬〜中旬）を推奨。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。