住総研の研究助成金一覧

住関連分野における研究の発展や研究者・実践者の育成及び支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、社会的要請及び学術的に質の高い研究・実践研究活動の成果や若手研究者による「未刊行」の出版に要する経費の一部を助成する。対象は住関連分野の最近新たにまとめた未刊行の研究・実践成果で、他分野に及ぶ学際的な研究成果を含み、日本語による出版に限る（著作・翻訳を問わない。退官記念の論文集等は除く）。応募は個人またはグループで、既存の団体・組織としての応募は不可。助成額は1件あたり80万円上限で直接生産費（税抜）の30%以下、5件程度。助成対象期間は2027年4月1日から2028年9月30日までの18ヶ月間。申請書と原稿の電子データをメールで送り、印刷した書類を郵送等で2026年10月29日必着で提出する。問い合わせは一般財団法人住総研 出版助成担当（03-3275-3078）。

応募資格

個人またはグループを対象とし、既存の団体・組織としての応募は出来ない（各自の所属は問わず、応募グループは複数の団体・組織・機関等にまたがってもよい）。申請者1名につき1著作物まで。他機関等からの助成を重複して受けることはできない（応募締切時点で他機関等からの助成が決定していない場合は応募可能）。

対象となる研究

「住生活の向上に資する」住関連分野の研究成果（他分野に及ぶ学際的な研究成果を含む）で、最近新たにまとめた「未刊行」の研究・実践成果。著作、翻訳を問わないが「日本語」による出版に限る。退官を記念に出版される論文集等は除く。

研究期間

2027年4月1日～2028年9月30日（18ヶ月間）

応募方法

郵送

必要書類

A.出版助成申請書（電子データと印刷したもの）、B.出版原稿（電子データと両面印刷したもの2部。完成度は問わないが目次のみは不可）、C.直接生産費計算書（印刷したもの）、D.図書出版承諾書（印刷したもの。後送可）

間接経費

所属機関等へ経理を委託される場合の費用は出版経費に含められない

報告義務

書籍の寄贈：出版後

住関連分野における研究の発展や研究者の育成及び支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性等が期待できる「未発表」の研究活動に助成する。研究助成と、学術的な研究を伴う実践活動を対象とする実践助成があり、重点テーマ「住まいのレジリエンス」または自由テーマのいずれでも応募できる。応募は2名以上で構成する当該研究のためのグループで、既存の団体・組織としての応募は不可、各自の所属は問わない。1件当り150万円が上限で、研究助成と実践助成あわせて25件程度。助成期間は2027年7月1日から2028年10月末日までの16カ月間で、成果物は『住総研 研究論文集・実践研究報告集』に収録される。応募は助成金受付システムによるWEB申請で、2027年2月1日23時59分のデータ送信分まで受け付ける。問い合わせは一般財団法人住総研 研究・実践助成担当（03-3275-3078）。

応募資格

当該研究のためのグループ（2名以上で構成）とし、既存の団体・組織としての応募は出来ない。各自の所属は問わず、応募グループは複数の団体・組織・機関等にまたがってもよい。実質的に研究をされる方を「主査」として応募する。英語での応募の場合は日本語サマリーを追加で提出する。

対象となる研究

「住生活の向上に寄与する住関連分野の研究」で、他分野に及ぶ学術的な研究などを含み、未発表のもの。重点テーマ「住まいのレジリエンス」（災害時にも『生活』を止めない住まい）に係わる研究、自由なテーマでの研究のいずれでも可。実践助成は、学術的な研究を伴う試行中または運営中の実践活動（住宅建築計画、住環境関連、まちづくり活動、施設等での住まい方の試み等）で、他の類似の活動にも応用・水平展開できるものが対象。

研究期間

2027年7月1日～2028年10月末日（16カ月間）

応募方法

Web

必要書類

2027年度 研究助成 申請書 または 2027年度 実践助成 申請書（助成金受付システムにPDFデータで提出）、日本語サマリー（英語での応募の場合のみ。A4版1枚程度）

間接経費

充当不可（大学等の口座で受ける場合は管理費等の間接経費の免除が条件）

報告義務

中間報告書、研究・活動計画書（PDF形式）：2028年2月末日、成果物（研究論文の版下原稿PDF）、会計報告書（システム入力）：2028年10月末日

資金の受入れ

併用可