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2026年度 サントリー文化財団 海外出版助成

募集中
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助成機関サントリー文化財団
カテゴリ民間助成金
分野人文学社会科学日本研究国際交流
助成額総費用の1/2かつ100万円(英語への翻訳出版は2/3かつ200万円)
締切日2026-11-30
公募開始日要確認(公式の申請期間は2026年4月開始)
研究期間-
難易度中
採択率-
採択件数毎年7〜10件程度
申請システム郵送+メール
#民間財団#人文社会#出版助成#日本研究#郵送応募

概要

公益財団法人サントリー文化財団が、海外における日本理解を促進するため、日本語で書かれた優れた研究業績、または日本について書かれた書籍の外国語への翻訳・編集・出版費を助成する。対象は人文学・社会科学分野で、自然科学分野は対象外。助成額は図書制作の総費用の2分の1かつ100万円が上限、英語への翻訳出版に限り3分の2かつ200万円まで。助成総額700万円、毎年7件から10件程度。2026年度は2027年4月から2029年3月末日までに出版予定の図書が対象で、出版社との取り決めなど出版の保証が前提。申請は所定の申請書に出版意義の説明、出版社との正式文書、見積明細書、第三者1名の推薦書を添え、簡易書留の郵送とメール送付を併せて行う。締切は2026年11月30日(当日消印有効)、決定は2027年3月の予定。問い合わせは海外出版助成係(sfnd@suntory-foundation.or.jp)。

応募要件

人文学・社会科学分野の日本語の研究業績、または日本について書かれた書籍の外国語への翻訳・出版を行う著者・訳者・出版社。年齢・所属・国籍の制限は明記されていない

対象となる研究

人文学、社会科学の分野において日本語で書かれた優れた研究業績、あるいは日本について書かれたもので、助成を受けることによって翻訳・出版の道がひらかれる作品。出版言語は日本語以外であれば何語でもよい。2026年度の選考対象は2027年4月から2029年3月末日までの間に出版予定のものに限られる。自然科学分野のもの、過去に出版された翻訳書の改訳、過去に出版された出版物の再版、雑誌・観光案内・パンフレットの類、商業的に十分採算がとれると思われるもの、信頼しうる出版社との出版契約がなされていないもの、確実な配布計画を持たない出版物は対象外。シリーズものは各々1冊ずつ申請する。

採択されやすい研究像

申請要項は選考基準を公表しておらず、「選考は当財団の選考委員会において行われ、理事会において決定いたします。」とのみ記載する。審査の観点は非公開のため推測しない。要項から読み取れる必須条件は、申請の段階で質的に高い翻訳と信頼しうる出版社との交渉・取り決めが保証されていること、総費用の見積明細書と第三者1名からの推薦書または意見書を添えられること、の2点である。財団は概要ページで「広く海外における日本理解を促進するために」助成すると述べており、その言語で出版する意義を添付文書(A4サイズ1枚)で説明することが求められる。

過去の採択傾向

財団の概要ページは「現在までに英語をはじめ、31ヶ国語への翻訳・出版事業への助成を決定し、日本文化と日本に関する学問的業績を幅広く海外に紹介しています。」と記載している。助成図書一覧(https://www.suntory.co.jp/sfnd/publication/list.html )に掲載されている英語の近年の助成図書は、篠田英朗『Confronting Theories of Geopolitics: Continental and Anglo-American Traditions』(戦争の地政学、Springer、2026年)、Miho Mazereeuw『Design Before Disaster: Japan's Culture of Preparedness』(University of Virginia Press、2025年)、武田佐知子『Dressing Over Japanese History - Deciphering the Masculinity of Sovereignty』(衣服で読み直す日本史、大阪大学出版会、2025年)、秋田茂『History of the British Empire from Asian Perspectives』(イギリス帝国の歴史、Springer、2025年)、越智萌『The Premises of International Criminal Procedure』(国際刑事手続法の原理、Springer、2024年)、蓮實重彦『Directed by Yasujirō Ozu』(監督 小津安二郎、University of California Press、2024年)など。採択率は公表されていない。

応募方法

申請システム: 郵送+メール

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ記載なし
資金の性格記載なし
間接経費充当不可
根拠の原文を見る

図書制作にかかる総費用とは、印刷・製本費、用紙代、原稿の編集・校閲費、翻訳費等の合計とし、原則として次のものは含みません。 (1) 広告・宣伝費 (2) 販売・営業費 (3) 通信・備品費 (4) 調査・渡航費 (5) 組織の運営・管理費

2026年度 海外出版助成申請要項「海外出版助成申請にあたって」1.申請書記入等について ⑤
機関長承認記載なし

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。
🔬 研究者⏰ 60日前まで 出版社との取り決めの締結と正式文書の入手
申請図書が確実に出版されることを保証する出版社との取り決め等の正式文書が必須。出版社のレターヘッド使用が望ましい
🔬 研究者⏰ 30日前まで 図書制作にかかる総費用の見積明細書の取得
印刷・製本会社もしくは出版社発行のもので、印刷費・製本費・用紙代など項目別明細が記載されたものが必要
🔬 研究者⏰ 30日前まで 第三者1名からの推薦書または意見書の依頼
第三者とは申請する書籍の出版関係者(著者、翻訳者、編集担当者など)以外を指す

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 締切は2026年11月30日 当日消印有効。郵送に限る
  • 全ての書類を簡易書留(海外からの場合はそれに準ずるもの)で郵送し、あわせて申請書PDFをメールでも送付する
  • メールの件名は「2026 海外出版助成申請」とする。申請書の受領連絡はない
  • 申請書は日本語または英語で記入する。その他の言語では受け付けない
  • 添付書類の原本が日本語・英語以外の場合は翻訳を添える。不備があると選考対象外
  • 自然科学分野は対象外
  • 助成金は図書完成・送付後に8割を交付し、残り2割は出版から1年後の報告書提出後に交付
  • 助成を受けた図書には財団の助成を受けた旨を明記し、該当図書5冊を財団へ寄贈する
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

出版社との正式文書と見積明細書の取得に時間がかかるため、所属機関の事務手続きより出版社との調整を先に進める。財団への提出は個人単位で、所属機関の承認手続きについて要項に記載はない

申請のポイント

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