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第12回(令和8年度)ポリウレタン国際技術振興財団 一般研究助成

募集終了
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助成機関公益財団法人ポリウレタン国際技術振興財団
カテゴリ民間助成金
分野化学材料高分子
助成額1研究当たり100万円(4件)
締切日2026-09-30
公募開始日2026-06-01
研究期間原則1ヶ年以内
難易度中
採択率-
採択件数-
申請システムメール
#ポリウレタン国際技術振興財団#高分子#化学#材料#若手研究者#民間助成金

概要

ポリウレタンおよび関連する基礎から応用までのあらゆる研究分野を対象とする研究助成。具体例として先進技術への応用、環境負荷の低減および素材循環の促進、異素材との複合による高機能化、機能材料開発、機能・特性等の評価・分析技術が挙げられているが、これらに限定されない。一般研究助成は1研究当たり100万円で4件を募集し、研究者の在籍国を問わない。申請書には推薦者(学協会の代表者、所属機関の学部長・科長・研究所長等、又は直属の上司等)の捺印またはサインが必須で、無い場合は受付されない。研究機関・大学での一般管理費は助成対象として認められない。助成決定通知は2027年1月下旬、交付は2027年3月末の予定。問い合わせは公益財団法人ポリウレタン国際技術振興財団 事務局(050-3135-8998、info@pu-zaidan.jp)。

応募要件

大学・公的研究機関等に所属する個人。令和8年(2026年)6月1日現在45歳未満(産前・産後の休暇、育児休業の期間は考慮)。研究者の在籍国は問わない。推薦者(学協会の代表者、所属機関の学部長・科長・研究所長等、又は直属の上司等)の捺印またはサインが必須。

対象となる研究

ポリウレタンおよび関連する基礎から応用までのあらゆる研究分野。先進技術への応用、環境負荷の低減および素材循環の促進、異素材との複合による高機能化、機能材料開発、機能・特性等の評価・分析技術などが例示されている。

過去の採択傾向

-

応募方法

申請システム: メール

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ記載なし
資金の性格記載なし
間接経費充当不可
根拠の原文を見る

なお、研究機関、大学での一般管理費としては認めておりませんのでご了解ください。

6.助成金の使途
機関長承認応募時に必要
根拠の原文を見る

推薦者は学協会の代表者、所属機関の学部長・科長・研究所長等、又は直属の上司等としてください。推薦者の捺印またはサインがない場合は受付できません。

4.推薦(応募)方法、応募手続きおよび締切日

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 申請書には推薦者(学協会の代表者、所属機関の学部長・科長・研究所長等、又は直属の上司等)の捺印またはサインが必須で、無い場合は受付されない。
  • 研究機関・大学での一般管理費は助成対象として認められない。
  • 「研究目的」「参考」「研究実施計画の大要」に文字数制限があり、超過すると選考対象外となる場合がある。
  • 同一または類似の研究で他の財団や競争的資金の助成を受けている・申請中の場合は、選考の可否にかかわらず別紙に記載する。
  • 過去3年以内(第9回〜第11回)に当財団の研究助成を受けた個人および研究テーマは選考対象外。
  • 研究成果報告書は製本のうえ国立国会図書館とJSTに寄贈され、JSTのデータベースに書誌事項と抄録が搭載されることに同意が必要。
  • 応募資格は年齢45歳未満(2026年6月1日現在。育児休業等の期間は考慮)で、研究者の在籍国は問わない。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026年9月30日17時(JST)。説明会の開催は記載なし。学内締切は2週間前を推奨。推薦者の捺印またはサインが必須で、押印を得てからPDF化する時間を確保する必要がある。

申請のポイント

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