2026年度 第28回 社会貢献基金助成 研究助成事業

概要

一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団による第28回社会貢献基金助成のうち、研究助成事業の募集です。冠婚葬祭儀式文化の承継および発展に資する調査研究を助成し、日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。研究助成事業①は冠婚葬祭等儀式に関連する民俗学、死生学、宗教学、歴史学、家政学、生活科学、社会学、心理学等の調査研究、研究助成事業②は1990年代以降の冠婚葬祭の歴史と現状、儀礼とグリーフケア、衣食住と冠婚葬祭の3テーマが対象です。個人、大学、研究機関等が応募でき、助成は総額およそ300万円を目途とし、1件あたりの上限は50万円です。募集期間は2026年10月1日から2027年1月末日必着で、郵送または電子メールで提出します。審査は2027年2月、決定は3月、交付は3月下旬の予定です。問い合わせは社会貢献基金助成 運営事務局（電話03-6273-3930）です。

応募要件

助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとする個人、大学、研究機関等。大学、研究機関等の場合は、定款に準ずる規約を有し自ら経理し監査できる会計機能を有すること、団体等の主たる事務所を日本国内に有すること、意志を決定し活動を実施する体制が確立していること、今回申請する活動または類似した活動の実績を過去3年以上有し今後も継続性が期待できること、申請する事業の実施のための自己資金（他の民間団体等からの助成を除く）を保有すること、の5条件を満たす必要がある。大学、大学院からの申請では所属上長（理事長、学部長等）の推薦状が必要。申請は1個人および1団体につき1事業までで、2事業以上の申請があった場合はどちらの申請も無効になる。年齢制限は募集要領に記載がない。

対象となる研究

研究助成事業①は「冠婚葬祭等儀式に関連する民俗学、死生学、宗教学、歴史学、家政学・生活科学、社会学、心理学等の調査研究」。研究助成事業②は、A「1990年代以降の冠婚葬祭の歴史と現状」、B「儀礼とグリーフケア」、C「衣食住と冠婚葬祭」のいずれかのテーマの趣旨に合致する調査研究。同じ社会貢献基金助成には冠婚葬祭承継事業（我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業）もあるが、これは研究助成事業とは別区分である。不動産の取得、車両の購入、営利を目的とする事業、国や地方公共団体等の公的補助を受けている事業、複数の助成を合わせた助成総額が事業総額を超える場合、娯楽性の高い備品や汎用性の高い物品（パソコン、カメラ等）の購入と製作は対象外。

採択されやすい研究像

①冠婚葬祭儀式文化の承継および発展に資する調査研究であり、社会や地域の課題解決に結びつき、成果が社会や地域へ還元される計画であること。審査では社会への貢献度がこの2点で問われる。②活動の継続性や発展性、他地域への広がりが期待できること。審査の発展性と波及効果の項目に明記されている。③事業計画とスケジュールに実行性があり、経費の配分が適切で過大でないこと。あわせて、事業の実施における財団や本助成制度の広報への協力が必須とされているため、成果の発信計画を具体的に書けることが望ましい。研究助成事業②に応募する場合は、A、B、Cの3テーマのいずれに該当するかを明示する。

過去の採択傾向

財団は「社会貢献基金助成実績」のページで第18回（2016年度）から第27回（2025年度）までの回次別の助成先を公表している。直近の第27回（2025年度）は「下記の7事業者（団体・個人）を助成先として決定いたしました。」とされ、研究助成事業①「冠婚葬祭等儀式に関連する民俗学、死生学、宗教学、歴史学、家政学・生活科学、社会学、心理学等の調査研究」が高木良子氏、松本日菜子氏、日本福祉大学 磯部美里氏、胡安美氏、新里勇生氏、林幸子氏の6件、研究助成事業②の事業分野B「儀礼とグリーフケア」が一般社団法人ヴォイドアーツプロジェクトの1件である。第26回（2024年度）の研究助成事業②では、事業分野A「1990年代以降の冠婚葬祭の歴史と現状」に道前美佐緒氏、事業分野B「儀礼とグリーフケア」に関西学院大学悲嘆と死別の研究センターと東京都健康長寿医療センター、事業分野C「衣食住と冠婚葬祭」に田中雅一氏が採択されている。個々の採択事業のテーマと概要は「助成先団体等活動報告」のページで公開されている。第28回の募集要領には過去の採択実績の記載はなく、記載されている枠は助成総額およそ300万円を目途とし、1件あたりの助成額上限を50万円とすることのみである。

応募方法

申請システム: 郵送

必要書類:

• 助成金交付申請書（A4サイズ・指定様式）1部
• 申請する助成事業の収支予算書（A4サイズ・指定様式）1部
• 今回申請する調査・研究活動又は類似の事業を実施した過去3年間の実績を示す写真及び関係資料等（写真は各年2枚、計6枚）
• 大学・大学院における所属上長（理事長、学部長等）の推薦状 1部
• 団体等の定款又はそれに準ずる規約 1部
• 団体等の意志決定をする役員又は構成員の名簿 1部

記載項目:

• 助成金交付申請書の記載事項（指定様式）
• 対象事業の収支予算書（指定様式）
• 過去3年間の活動実績を示す写真および関係資料の説明
• 推薦状（大学、大学院からの申請の場合）

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請書の記入

   応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得

   学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管

   提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送

   書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
5. 🏢 事務担当者 到着確認

   簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。

申請のポイント

• 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
• 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
• 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
• 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。