日本経済研究センターの研究助成金一覧

公益社団法人日本経済研究センターが毎年募集する研究奨励金の2026年度公募。経済学およびそれに関連する学問分野（特に社会学）の研究が対象で、現在の重要な経済問題や政策に関する理論的、実証的研究は優先的に選考、採択される。原則として1年から2年で一応の成果が期待できる研究が対象だが、研究途上でもこれから着手するものでもよく、個人研究と共同研究を問わない。交付総額は約1,000万円、1件あたり100万円が上限で、助成期間は1年間。応募には審査会委員と共同研究者を除く2名以上の推薦が必要で、交付申請書はメール、申請者証明書と推薦状は郵送で提出する。締切は2026年10月31日、交付決定は2027年2月下旬に日本経済新聞紙上で発表され、交付は発表後1カ月以内。問い合わせは研究奨励金担当（03-6256-7710）。

応募資格

公募。経済およびそれに関連する学問分野（特に社会学）の研究を行う研究者が対象で、個人研究と共同研究を問わない。応募には審査会委員と共同研究者を除く2名以上の推薦者が必要。奨励金の交付を受けた研究者は交付の翌年度から3年間は審査対象とならず、前身の日本経済研究奨励財団時代を含め同一人に対する交付は4回が上限。人を対象とした実証研究の場合は、申請者が所属する研究機関や組織の定める研究倫理規定の所定の手続きを踏まえた研究でなければならない。年齢制限や会員資格の要件は実施要項に記載がない。

対象となる研究

実施要項が定める対象は、経済およびそれに関連する学問分野（特に社会学）の研究で、現在の重要な経済問題や政策に関する理論的、実証的研究は優先的に選考、採択される。原則として研究1年から2年見当で一応の成果が期待できるものだが、研究途上にあってもこれから着手するものでもよく、個人研究、共同研究を問わない。同一研究に対し他の奨励金をすでに受けているものでも選考の対象にできる。交付申請書では申請する研究分野を経済学と社会学のいずれかから選ぶ。2025年度の交付対象を見ると、酒税法改正と消費者のアルコール消費、移動体通信産業の合併の価格効果、学校における青少年犯罪の伝播、女性の就業継続と母親規範、完全リモートワークとワークライフバランス、配偶者との死別とメンタルヘルスなど、政策と接続した実証研究が広く採られている。

研究期間

1年間

応募方法

メール＋郵送

必要書類

2026年度 日本経済研究センター研究奨励金交付申請書（Wordファイル形式のままメールで送付）、別紙1 申請者証明書（押印のうえ郵送）、別紙2 推薦状（推薦者2名。直筆署名と押印のうえ郵送）、研究者の過去5年間の主な実績（別途ファイルの場合、研究者1人につきA4サイズ3枚以内、共同研究者を含め合計6枚以内）、研究者の大学卒業以降の略歴（別途ファイルの場合、各人につきA4サイズ1枚以内）

間接経費

対象外（間接経費、いわゆるオーバーヘッドは対象外）

報告義務

研究経過・結果報告（会計報告を含む）：所定の様式による提出義務あり（時期の記載なし）、研究成果発表の報告：研究成果を発表したとき、ノンテクニカルペーパー：研究成果の発表後、セミナー等への協力：研究成果の報告後