2026-28年度 情報・システム研究機構 研究者交流促進プログラム

概要

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構が2010年度から実施している、大学等に所属する常勤研究者を機構の研究所等へ一定期間受け入れる制度。国立極地研究所、国立情報学研究所、統計数理研究所、国立遺伝学研究所、データサイエンス共同利用基盤施設（2026年10月1日より未来科学システム共創施設）のいずれかで1ヶ月から1年の間研究に従事する。採択されると、研究者の職位と経験年数に応じた交流促進経費（月額基準額。助教5年未満61万円から教授10年以上113万円）が、研究者本人ではなく所属大学等へ直接支給される。所属大学での措置がサバティカル以外の「その他」に該当する場合は申請額と内訳の妥当性を審査して支給額を決め、申請上限額の30％まで管理費（間接経費）を計上できる。加えて、通勤が困難な場合の住居費として月額12万円を上限（免責額月8,000円を控除）に、往復交通費と日当を本人へ支給する遠隔地支援経費がある。募集期間内の随時受付だが、研究開始希望日の3ヶ月前までの申請が条件。機構本部の最終締切は2027年1月29日で、受入研究所ごとの締切はそれより前に設定されている。問い合わせは情報・システム研究機構 戦略企画本部（電話03-6402-6223、sokushin@rois.ac.jp）。

応募要件

原則として日本国内の国公私立大学等に所属する常勤の研究者（国籍は問わない）。応募時点でその大学等に有給で1年以上在籍し、研究終了時にも継続して在籍していることが要件。研究期間中または終了時に定年、退職、辞職等が予定されている者は対象外。常勤の研究者とは、大学等において研究教育の職務にあり、他の常勤職員と同様の勤務時間・形態で雇用され、法令が定める社会保険に加入している者を指す。プログラムへの参加について所属する大学等の長の了解が得られることが必要。外国の大学等に在籍する研究者は対象外。派遣形態はサバティカル制度に限らないが、研究期間中も所属大学等から給与の支払いを受け、受入研究所等で研究に専念できることが条件。

対象となる研究

受入先となる国立極地研究所、国立情報学研究所、統計数理研究所、国立遺伝学研究所、データサイエンス共同利用基盤施設（2026年10月1日より未来科学システム共創施設）のいずれかで実施できる研究。分野は極域科学、情報学、統計数理、遺伝学、データサイエンスにわたる。申請にあたっては受入を希望する研究所等で対応する研究者（本機構対応教員）を事前に探し、研究テーマ、研究環境、参加条件を確認する必要がある。研究期間中は受入研究所等を主な研究場所として継続的に研究に従事することが求められ、中断期間の設定は認められない。

採択されやすい研究像

手引きと実施要領から逆算すると、次の3点を満たす申請が通りやすい。①本機構対応教員を事前に見つけ、研究テーマと研究環境、参加条件について合意ができていること（申請書の別紙1に本機構対応教員の所属、職名、氏名を記入する欄がある）。②研究計画をA4サイズ1ページ以内、11ポイント以上で、分野外の研究者にも伝わるように具体的かつ明確に書けること。③所属大学等の長の許可が得られており、覚書の締結に大学が同意していること。加えて、実施要領は「本プログラムの利用拡大を図るため、初回応募を複数回応募より優先する」と定めているため、初めての応募が有利になる。受入研究所からの推薦（別紙2）には推薦順位が付されるため、受入研究所内での優先度を高めておくことも重要である。

過去の採択傾向

過去の採択者一覧や採択件数は公式に公表されていない。実施要領には募集人員が「若干名（人数は年度予算と個別研究期間により変動する）」と記載されている。

応募方法

申請システム: 受入研究所等への書類提出（提出先は各研究所の研究推進担当。詳細は各研究所へ照会）

必要書類:

• 参加申請書（別紙1）
• 研究計画・業績一覧（別紙1の一部）
• 研究所推薦書（別紙2。受入研究所が作成）
• 大学・機構覚書（別紙5。採択後に締結）
• 研究者誓約書（別紙6）

記載項目:

• 研究希望期間
• 専門分野
• 研究テーマ
• 研究概要（150字以内）
• 現職の在籍年数
• 本機構対応教員（所属、職名、氏名）
• 遠隔地支援経費の希望の有無（宿舎の貸与、交通費）
• 所属大学等の長の許可
• 所属大学での措置（サバティカルまたはその他）
• 交流促進経費の使途（予定）
• 研究の目的
• 研究計画・方法（A4サイズ1ページ以内、11ポイント以上）
• 業績一覧