情報・システム研究機構の研究助成金一覧

情報・システム研究機構の研究助成金1件を一覧で掲載。募集中1件、直近の締切は2027年1月29日。助成額は職位・経験年数別の月額基準額(助教5年未満61万円から教授10年以上113万円)を所属大学等へ支給。別途 遠隔地支援経費 月額12万円上限など。採択率は公表されていません。

1全件数
1募集中
0近日公開
0募集終了

情報・システム研究機構の助成の概要

当サービスは情報・システム研究機構の公募を1件収録しています。このうち1件が募集中で、最も近い締切は2027年1月29日です。

対象となる分野は情報学、統計数理、遺伝学、極域科学、データサイエンスです。

助成額の設定は職位・経験年数別の月額基準額(助教5年未満61万円から教授10年以上113万円)を所属大学等へ支給。別途 遠隔地支援経費 月額12万円上限です。

応募の方法は受入研究所等への書類提出(提出先は各研究所の研究推進担当。詳細は各研究所へ照会)が1件です。

採択率は公表されていないため、当サービスでも数値を掲載していません。推定値は載せない方針です。

募集中の公募(1件)

2026-28年度 情報・システム研究機構 研究者交流促進プログラム

募集中
助成額: 職位・経験年数別の月額基準額(助教5年未満61万円から教授10年以上113万円)を所属大学等へ支給。別途 遠隔地支援経費 月額12万円上限 締切: 2027-01-29 期間: 1ヶ月から1年(年度を跨る実施も可能。1年を超える場合は事前相談)
情報学統計数理遺伝学極域科学

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構が2010年度から実施している、大学等に所属する常勤研究者を機構の研究所等へ一定期間受け入れる制度。国立極地研究所、国立情報学研究所、統計数理研究所、国立遺伝学研究所、データサイエンス共同利用基盤施設(2026年10月1日より未来科学システム共創施設)のいずれかで1ヶ月から1年の間研究に従事する。採択されると、研究者の職位と経験年数に応じた交流促進経費(月額基準額。助教5年未満61万円から教授10年以上113万円)が、研究者本人ではなく所属大学等へ直接支給される。所属大学での措置がサバティカル以外の「その他」に該当する場合は申請額と内訳の妥当性を審査して支給額を決め、申請上限額の30%まで管理費(間接経費)を計上できる。加えて、通勤が困難な場合の住居費として月額12万円を上限(免責額月8,000円を控除)に、往復交通費と日当を本人へ支給する遠隔地支援経費がある。募集期間内の随時受付だが、研究開始希望日の3ヶ月前までの申請が条件。機構本部の最終締切は2027年1月29日で、受入研究所ごとの締切はそれより前に設定されている。問い合わせは情報・システム研究機構 戦略企画本部(電話03-6402-6223、sokushin@rois.ac.jp)。

応募資格
原則として日本国内の国公私立大学等に所属する常勤の研究者(国籍は問わない)。応募時点でその大学等に有給で1年以上在籍し、研究終了時にも継続して在籍していることが要件。研究期間中または終了時に定年、退職、辞職等が予定されている者は対象外。常勤の研究者とは、大学等において研究教育の職務にあり、他の常勤職員と同様の勤務時間・形態で雇用され、法令が定める社会保険に加入している者を指す。プログラムへの参加について所属する大学等の長の了解が得られることが必要。外国の大学等に在籍する研究者は対象外。派遣形態はサバティカル制度に限らないが、研究期間中も所属大学等から給与の支払いを受け、受入研究所等で研究に専念できることが条件。
対象となる研究
受入先となる国立極地研究所、国立情報学研究所、統計数理研究所、国立遺伝学研究所、データサイエンス共同利用基盤施設(2026年10月1日より未来科学システム共創施設)のいずれかで実施できる研究。分野は極域科学、情報学、統計数理、遺伝学、データサイエンスにわたる。申請にあたっては受入を希望する研究所等で対応する研究者(本機構対応教員)を事前に探し、研究テーマ、研究環境、参加条件を確認する必要がある。研究期間中は受入研究所等を主な研究場所として継続的に研究に従事することが求められ、中断期間の設定は認められない。
研究期間
1ヶ月から1年(年度を跨る実施も可能。1年を超える場合は事前相談)
応募方法
受入研究所等への書類提出(提出先は各研究所の研究推進担当。詳細は各研究所へ照会)
必要書類
参加申請書(別紙1)、研究計画・業績一覧(別紙1の一部)、研究所推薦書(別紙2。受入研究所が作成)、大学・機構覚書(別紙5。採択後に締結)、研究者誓約書(別紙6)
間接経費
所属大学等での措置が「その他」の場合、申請上限額の30%まで管理費(間接経費)として計上可
報告義務
研究実施状況報告書(別紙7):3ヶ月毎(研究期間が3ヶ月に満たない場合は研究期間)、研究終了報告書(別紙11):研究期間終了後、実施報告書(別紙10):研究期間終了後、辞退届(別紙12):参加辞退時
この公募の詳細と募集要項を見る →

よくある質問

情報・システム研究機構は今どの助成金を募集していますか。

2026年9月3日時点で募集中の公募は1件です。2026-28年度 情報・システム研究機構 研究者交流促進プログラム(締切 2027年1月29日)。締切は各公募の公式ページで最終確認してください。

情報・システム研究機構の助成金はいくらもらえますか。

当サービスが収録している1件の公募では、職位・経験年数別の月額基準額(助教5年未満61万円から教授10年以上113万円)を所属大学等へ支給。別途 遠隔地支援経費 月額12万円上限 となっています。金額は公募ごとに異なるため、応募する公募の募集要項で確認してください。

情報・システム研究機構の助成金の採択率はどれくらいですか。

情報・システム研究機構は採択率を公表していないため、当サービスでも数値を掲載していません。推定値は掲載しない方針です。

情報・システム研究機構の助成金には誰が応募できますか。

原則として日本国内の国公私立大学等に所属する常勤の研究者(国籍は問わない)。応募時点でその大学等に有給で1年以上在籍し、研究終了時にも継続して在籍していることが要件。研究期間中または終了時に定年、退職、辞職等が予定されている者は対象外。常勤の研究者とは、大学等において研究教育の職務にあり、他の常勤職員と同様の勤務時間・形態で雇用され、法令が定める社会保険に加入している者を指す。プログラムへの参加について所属する大学等の長の了解が得られる 公募ごとに条件が違うため、各公募のページで応募資格を確認してください。

情報・システム研究機構の助成金はどうやって応募しますか。

当サービスが収録している公募では、受入研究所等への書類提出(提出先は各研究所の研究推進担当。詳細は各研究所へ照会)が1件です。必要書類と提出先は各公募のページにまとめています。

研究費サーチで公募を検索する