官民による若手研究者発掘支援事業（契約学科型）2026年度 第2回公募

概要

目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を行う若手研究者を発掘し、実用化に向けた産学連携体制での研究開発を支援して次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、新産業の創出等に貢献することを目的とするNEDOの補助事業（プロジェクトコードP20004）。今回の公募は「契約学科型」の第2回で、大学等が産学連携による研究開発を行い、それを核とした学位プログラム（契約学科）を産業界とともに設置・運営することに係る産学連携計画書を策定し、産学連携先の企業等から大学等に産学連携費が支払われることを条件に補助する。「共同研究組成型」は追加公募なし。補助対象期間は最大6年度（2026年度から2031年度）だが当初の交付決定は最長2年度で、2028年4月までに契約学科を設置し運営することが要件。補助対象は経済産業省所管の鉱工業技術に係る研究開発で、原子力技術、及びPMDAの審査・承認を前提とする医薬・創薬・医療機器分野での実用化に限定した研究開発は対象外。応募はe-Radで、機関承認を経て2026年11月4日（水）正午までに提出を完了する。オンライン説明会は2026年10月16日（金）10時から、個別相談は10月13日から10月26日17時まで受け付ける。問い合わせはフロンティア部（wakate-contact[*]nedo.go.jp、[*]を@に変える）。

応募要件

提案者は学校教育法第1条に規定する大学又は高等専門学校（大学等）に限る。研究開発の実績・能力と必要な組織・人員を有し、補助事業の資金調達と経理事務の管理体制を備え、交付決定までに産業界と産学連携計画書を策定し、2028年4月までに契約学科を設置し運営できる体制を有することが要件。主任研究者は国内の大学等に在籍し、提案時点で産業界と産学連携の検討がされていることなどが必要。登録研究員には若手研究者（補助事業開始年度の4月1日時点で45歳未満の大学等の研究者又は学生）を契約学科設置までは1名以上、設置後は過半数登録する。産学連携先は国内に技術開発と意思決定の拠点を持つ民間企業、技術研究組合、一般財団法人、一般社団法人。

対象となる研究

契約学科を設置・運営して、産業競争力の強化に資する高度専門人材の育成と産学連携の高度化に取り組みつつ、新産業の創出等に貢献することを目指して産業界との産学連携による研究開発を行うもの。応募要件とする産学連携は交付決定日以降に新たな研究開発計画として開始されるものに限る。対象技術は経済産業省所管の鉱工業技術（ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、ライフサイエンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙等）で、原子力技術、及びPMDAの審査・承認を前提とした医薬・創薬・医療機器分野での実用化に事業目的を限定した研究開発は対象外。同時公募の「科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業」との同時応募は可能だが同時受給はできない。

採択されやすい研究像

①事業の適合性（産学連携先との中長期の連携が見込まれ、研究開発だけでなく若手研究者の創出・育成につながる環境整備まで含むか）②研究開発の優位性（課題が明確で、新規性・優位性・特色があるか）③計画の妥当性（大学等の実績から実現可能か）④実用化計画（企業等との役割分担で実用化まで進める計画か、知財・標準化の検討は十分か）⑤実施体制・能力（必要な研究環境を有し、補助期間終了後も継続できるか）⑥提案の経済性（真に必要な経費のみで、企業等からの研究資源と組み合わせているか）⑦契約学科の設置・運営（10年程度継続でき、産学連携の教育カリキュラムが制定され、研究開発と関連しているか）⑧安全保障貿易管理に関する取組⑨総合評価。地方・地域の産業上の強みの高度化に資する教育カリキュラムには加点（全体の1割未満）がある。

過去の採択傾向

公募予告ページには過去の採択実績の記載がない。契約学科型については、NEDOが2026年7月7日に実施体制の決定を公表しており、「下記事業のうち「契約学科型」の公募（第1回）を実施し、外部有識者による採択審査委員会の厳正な審査を経て、7件中2件の採択を決定いたしました。」と記載されている（採択先は「資料3．契約学科型採択先一覧」で公開）。第9回公募は「共同研究組成型」の公募回次であり、契約学科型の回次ではない。今回の公募の採択件数・採択率、及び1テーマあたりの補助金の額は未公表。

応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

• 別添1 提案書【契約学科型】（研究体制は様式1 研究体制表、経費は様式2 積算用総括表を活用して提案書内に作成）
• 別添2 主任研究者研究経歴書
• 別添3 利害関係の確認書
• 別添4 NEDO事業遂行上に係る情報管理体制の確認票
• 別添5 事業概要資料
• （任意）交付規程様式第20 産学連携計画書（応募時に提出しない場合は採択後の所定期間内に提出）

記載項目:

• 研究開発の内容と解決したい課題、研究成果の社会実装に向けた方法とスケジュール
• 契約学科の設置・運営計画（教育カリキュラム、10年程度の継続性）
• 産学連携先の企業等との役割分担と実用化計画
• 補助対象費用、補助対象費用外の契約学科設置・運営費用、外部資金の整理（全年度分）
• 実施体制（研究体制表）と経費の積算（積算用総括表）
• 経済産業省の契約学科認定制度への同時応募の意思

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 e-Radにログイン

   研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
2. 🔬 研究者 公募の検索・選択

   「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
3. 🔬 研究者 応募情報の入力

   研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織（共同研究者）などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
4. 🔬 研究者 申請書類のアップロード

   研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限（通常3〜10MB）に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
5. 🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存

   すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
6. 🔬 研究者 所属機関への承認依頼（送信）

   入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
7. 🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認

   研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備（機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など）をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
8. 🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出

   内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。

申請のポイント

• 公募締切の3日前までに提出することを強く推奨します。締切直前はサーバーが混雑し、タイムアウトやエラーが発生しやすくなります。
• 入力途中はこまめに一時保存してください。ブラウザの戻るボタンやタブの閉じ操作で入力内容が失われることがあります。
• 研究者番号の未登録・失効が最も多いトラブルです。公募情報が出たら、まず応募予定者の研究者番号を確認してください。
• 推奨ブラウザはChrome・Edge・Firefoxの最新版です。Internet Explorerは非対応です。
• 共同研究者を含む申請の場合、相手方機関の承認も必要です。他機関の事務担当者との連絡を早めに取ってください。