水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業（第2回公募）

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助成機関	NEDO
カテゴリ	国家プロジェクト
分野	エネルギー水素環境・エネルギー
助成額	調査フェーズ 3千万円以内/件（補助率2/3以内）、技術開発・実証フェーズ予算の範囲内（補助率2/3又は1/2以内）
締切日	2026-10-19
公募開始日	2026-09-18
研究期間	調査フェーズ2年以内、技術開発・実証フェーズ3年程度（事業期間は最大5年間、2026年度から2030年度）
難易度	高
採択率	70.6%（第1回公募：提案17件中12件）
採択件数	12件（第1回公募）
申請システム	jGrants

#水素#水素サプライチェーン#再生可能エネルギー#実証#地域連携#補助事業#Jグランツ#NEDO#脱炭素

概要

水素社会の実現に向け、地域資源を活用した水素の製造・貯蔵・輸送・利用を一体で進め、一定地域の水素サプライチェーンのモデル構築を目指すNEDO事業（P26004）の第2回公募。2026年9月18日に公募を開始した。調査フェーズ（水素製造・利活用ポテンシャル調査研究）と技術開発・実証フェーズ（水素社会モデル高度化技術開発）の2段階で構成され、いずれも補助事業。調査フェーズは1件あたり3千万円以内・NEDO負担2/3、技術開発・実証フェーズは補助率2/3以内又は1/2以内。対象は企業（団体等を含む）、大学等、地方公共団体。応募期限は2026年10月19日（月）正午までで、応募はJグランツで行う（GビズIDが必要）。技術開発・実証フェーズには原則として調査フェーズを実施した後でなければ応募できない（例外は公募要領を参照）。第1回公募では17件の提案から12件の実施予定先が決定した。

応募要件

公募要領の応募要件では、補助事業者は単独ないし複数で補助を希望する企業・大学等で、補助事業を的確に遂行する技術的能力、自己負担分の調達に関する十分な経理的基礎、経理その他の事務の管理体制と処理能力、企業化に対する具体的計画とその実施能力を有し、本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有していることが必要。公募ページの対象者は「企業（団体等を含む）、大学等、地方公共団体」。応募はJグランツ上で行い、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要。技術開発・実証フェーズには原則として調査フェーズを実施した後でなければ応募できない。

対象となる研究

再生可能エネルギー等の地域資源を活用した水素の製造・貯蔵・運搬・利活用に関する調査研究と技術開発・実証。調査フェーズ（水素製造・利活用ポテンシャル調査研究）では、各設備やそれをつなぐインフラネットワークの整備を通じ、地域特性に応じて様々な需給を組み合わせた一定地域でのサプライチェーンのモデルについて、将来の事業性・経済性等の検証や、機器開発等につながる定量的なデータ取得などの調査・研究を行う。技術開発・実証フェーズ（水素社会モデル高度化技術開発）では、機器・設備の効率化、低コスト化、大規模化等のための技術開発や、事業性・経済性を確保するための工夫を行い、より社会実装に近いレベルで事業成立性を確保できる一定地域でのサプライチェーンのモデル構築に向けた技術開発・実証を行う。基本計画のアウトカム目標の指標は、自立性・事業性・経済性があること、他地域への展開の可能性が大きいことや期待度が高いこと、ステークホルダーが拡大できること、水素の普及拡大が見込めること、技術課題等に対する解決手段が明確であること、サプライチェーン全体でCO2排出量削減に貢献できること。なお第1回公募（締切2026年4月22日）のページには、技術開発・実証フェーズには原則として調査フェーズを実施した後でなければ応募できない旨が記載されていた。

採択されやすい研究像

公募要領の採択審査の基準に沿うと、次の観点を満たす提案が求められる。①事業の適合性：本事業の目的・目標に適合していること。②開発の優位性：開発内容に新規性・優位性等があること。③計画の妥当性と企業化計画：達成目標が明確で企業化を見据えた効率的・効果的な開発スケジュールであり、事業化のターゲットが明確で企業化計画が具体的かつ実行性があり、産業創出効果や売上見通しに実現性があること。④実施体制・能力：役割分担が明確で効率的な体制で、必要な人員・設備・支援体制や関連分野の開発実績を有すること。⑤提案の経済性：予算の範囲内で必要経費を適切に計上し、他事業との重複なく妥当な予算規模であること。このほか、えるぼし・くるみん・ユースエール等の認定企業、賃上げを表明した企業等、直接補助先として重要な役割を担う中堅・中小・ベンチャー企業には加点がある。

過去の採択傾向

2026年度開始の事業で、第1回公募では17件の提案から12件の実施予定先が決定した（2026年7月30日公表）。内訳は調査フェーズ8件、技術開発・実証フェーズ4件。調査フェーズでは工場の脱炭素化、粉体水素キャリアによる水上交通、水素化マグネシウムによる道内サプライチェーン、廃棄物発電の余剰電力を使う水素製造などのテーマが採択され、技術開発・実証フェーズでは燃焼式工業炉での水素利活用、水素ステーションを活用した水素供給システム、鉄道による水素輸送の管理システム、未利用天然ガスからの水素製造などが採択された。実施予定先は企業が中心で、市や県などの地方公共団体、国立大学法人室蘭工業大学が共同で参加する案件もある。1件ごとの金額は公表されていない。

応募方法

申請システム: jGrants

必要書類:

提出書類のチェックリスト
別添１：提案書
別添２：主任研究者研究経歴書
別添３：提案者情報
別添4：事業開始年度の賃金を引き上げる旨の表明資料（任意）
別添5：事業概要図
直近の事業報告書
直近3年分の単体／連結財務諸表（原則、円単位。学術機関等は提出不要で事業報告書のみ）

記載項目:

１．実施計画の細目（１）事業目的、目標及び事業による効果
１．（２）事業概要
１．（３）事業内容
２．実施計画
３．企業化計画書（研究開発を行う製品・サービス等の概要／研究開発への取組／市場の動向・競争力／売上見通し）
４．研究開発体制等（１）研究開発体制図
４．（２）補助先における研究体制
４．（３）委託先及び共同研究先における研究体制
４．（４）委員会等における外部からの指導又は協力者
５．当該技術又は関連技術の研究開発実績（１）関連する特許・ノウハウ等の保有状況
５．（２）当該提案に有用な研究開発実績
５．（３）当該提案に使用する予定の現有設備・装置等の保有状況
６．補助事業に要する費用の内訳等（（１）全期間総括表／（２）補助先、研究分担先、分室総括表／（３）委託先、共同研究先総括表／（４）項目別明細表）
７．類似の研究開発及び研究費の応募・受入れ状況
８．本提案書及びその他提出書類に記載された技術情報の確認

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日: 2026-09-20

資金の受入れ	機関管理根拠の原文を見る補助事業者は、次の要件を満たす、単独ないし複数で補助を希望する、企業・大学等であることが必要です。……（ⅲ）補助事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。公募要領 p.3「２．応募要件及び実施要件（１）応募要件」本事業は、採択後、「課題設定型産業技術開発費補助金交付規程」に沿って、交付申請書等を作成いただき交付決定を行います。補助事業の事務処理においては、NEDOが提示する事務処理マニュアルに基づき実施いただきます。公募要領 p.3「２．（２）実施要件」
資金の性格	補助金根拠の原文を見る本事業は、採択後、「課題設定型産業技術開発費補助金交付規程」に沿って、交付申請書等を作成いただき交付決定を行います。補助事業の事務処理においては、NEDOが提示する事務処理マニュアルに基づき実施いただきます。公募要領 p.3「２．（２）実施要件」 ① 調査フェーズ（水素製造･利活用ポテンシャル調査研究）【補助事業】／ ② 技術開発･実証フェーズ（水素社会モデル高度化技術開発）【補助事業】公募要領 p.1「１．事業内容」。公募ページ「募集要項」欄の事業分類は「研究（委託、共同研究、補助）、調査等」だが、公募要領では両フェーズとも補助事業とされている
間接経費	外付け根拠の原文を見る ※学術機関等に対する委託費・共同研究費の場合は「間接経費」が積算可能です。公募要領PDF本体ではなく、関係書類一式（https://www.nedo.go.jp/content/800069178.zip ）に同梱の「様式２：積算用総括表」の「（３）委託先、共同研究先総括表」欄外注記。同表では小計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）とは別の行に「Ⅳ．間接経費」が立てられ合計に加算される（外付け）。ただし率を定める記載は公募要領PDFにも様式２：積算用総括表にも存在しないため、indirectCostLimit は設定していない（推測しない）
機関長承認	応募時に必要根拠の原文を見る上記の件について貴機構の事業を実施したく、下記の代表者名で提案します。……■共同提案を行う場合は、共同提案者（委託先・共同研究先除く）の「法人名」・「代表者の役職・氏名」も全て記載してください。提案書様式「別添１_提案書（補助）」［表紙］の記載要領。提案書様式に大学等の代表者名に関する明文が無く、法人代表者名で提案する形式であることから判断

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日: 2026-10-12

募集要項の抽出日: 2026-09-20

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者申請システム: jGrants（補助金申請システム）

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 21日前まで GビズIDの取得

jGrantsの利用にはGビズIDが必要です。「gBizIDプライム」アカウントの取得には書類審査があり、申請から発行まで約2週間かかります。法人番号と印鑑証明書（発行3ヶ月以内）が必要ですので、余裕をもって手続きしてください。

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで jGrantsアカウントの作成・確認

GビズIDを使ってjGrantsにログインし、機関情報が正しく登録されているか確認します。初回利用時は利用規約への同意と基本情報の入力が必要です。

🏢 事務担当者⏰ 7日前まで機関内締切の設定・周知

NEDO等の公募締切から逆算して機関内締切を設定し、応募予定の研究者に周知します。NEDOの場合、提案書のフォーマットが厳格なため、準備期間を十分に確保してください。

機関事務（GビズID管理部署） GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウント取得

応募はJグランツ上でのみ受け付けられ、GビズIDの「GビズIDプライムアカウント」又は「GビズIDメンバーアカウント」が必要。公募要領に「G ビズ ID の取得は 2 週間以上かかる場合もあるため、G ビズ ID を未取得であれば余裕をもって登録手続を行ってください。G ビズ ID がないと本事業への応募ができませんので、十分留意ください。」と明記されている。

申請手順

🏢 事務担当者 🔬 研究者 jGrantsにログイン

GビズIDを使ってjGrantsにログインします。ログイン後、機関情報が正しく表示されていることを確認してください。
🏢 事務担当者 🔬 研究者公募の検索・選択

公募一覧から対象の公募を検索し、「申請する」を選択します。公募名や配分機関名で検索できます。公募が見つからない場合は、受付開始日を確認してください。
🔬 研究者提案書のアップロード

公募要領に指定されたフォーマットで作成した提案書をPDFでアップロードします。NEDO公募の場合、提案書の様式（ページ数・フォントサイズ・余白等）が厳密に指定されているため、公募要領を熟読してください。
🔬 研究者予算情報の入力

研究開発費の経費内訳（人件費、設備費、旅費、その他経費など）をフォームに入力します。提案書の予算計画と金額が一致しているか必ず確認してください。
🏢 事務担当者 🔬 研究者申請内容の確認・提出

すべての入力内容とアップロードファイルを最終確認し、提出します。提出後は「申請済み」ステータスに変わります。受付完了メールが届くことを確認してください。

⚠️ 手続き上の注意点:

応募はJグランツ上の申請のみで、持参、郵送、FAX又はE-mailによる提出は原則受け付けられない。GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要。
「②技術開発・実証フェーズ」には、原則「①調査フェーズ」を実施した後でなければ応募できない（例外規定が公募要領に定められている）。
補助事業のため自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有することが応募要件で、補助率は調査フェーズが2／3、技術開発・実証フェーズが2／3以内又は1／2以内。
補助先ごとの委託費及び共同研究費の合計額は、原則として補助先の全体額の50％未満とされている。
補助事業完了後5年後までの企業化状況報告書を毎年度提出する必要があり、その提出は交付に当たっての条件とされている。
公募説明会（2026年9月29日開催）の資料は2026年10月2日に公募ページへ掲載された。

🏢 学内手続きの目安（事務担当者向け）:

締切2026年10月19日（月）正午。Jグランツ上で申請し、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要（公募要領は取得に2週間以上かかる場合があると明記）。提案書は法人の代表者名で提出する様式で、補助事業のため自己負担分の調達の裏付けと、学術機関等以外は直近3年分の財務諸表、学術機関等は直近の事業報告書の準備が必要。機関内締切の定めは公募要領に無い。