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2026年度 iPSアカデミアジャパン研究助成

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助成機関iPSアカデミアジャパン株式会社
カテゴリ民間助成金
分野再生医療生命科学医学創薬若手
助成額1件200万円(5件程度)
締切日2026-10-30
公募開始日2026-09-01
研究期間助成金使用期間は採択結果通知の受領後から2027年12月末まで
難易度
採択率20〜25%(選考委員長総評による公表値。2018年度は応募25件に対し5件、2019年度は応募24件に対し6件。近年の応募件数は非公表)
採択件数5件(2025年度実績。2024年度は6件、2023年度は5件。募集要項の記載は「5件程度」)
申請システムメール
#iPS細胞#若手研究者#再生医療#推薦制#メール申請#民間企業

概要

iPSアカデミアジャパン株式会社が設立10周年記念事業として2018年度に創設した若手研究者向けの研究助成。iPS細胞分野(iPS細胞技術およびその応用技術)に関する日本国内での基礎研究および応用研究が対象で、創造性の高い研究に意欲的に取り組み顕著な業績を上げることが期待できる若手研究者を支援する。助成額は1件200万円、助成件数は5件程度。応募資格は、国内の大学または公的な試験研究機関に所属し対象研究分野の研究開発に従事していること、応募時に学位(博士号)を取得していること、1986年4月2日以降の出生または博士号取得後5年未満かつ45歳未満(2026年4月1日現在)であることの3点をすべて満たすこと。外国籍も応募できる。応募期間は2026年9月1日から10月30日17時必着で、申請書(様式1)と推薦書(様式2)をPDF化してjosei@ips-ac.co.jpへメールで送付する。推薦者は所属機関の所属長(部局長)。選考結果は2026年12月下旬に個別通知、2027年1月中旬までに採択者を同社ホームページに掲載する。贈呈式および研究発表会は2027年3月8日に京都大学内で開催予定。

応募要件

次の3点をすべて満たす者。ⅰ)国内の大学または公的な試験研究機関に所属し、対象研究分野の研究開発に従事している者。ⅱ)応募時に学位(博士号)を取得している者。ⅲ)1986年4月2日以降に出生した者(外国籍も可)、または学位(博士号)取得後5年未満かつ45歳未満(2026年4月1日現在)の者(外国籍も可)。産前・産後の休暇、育児休業を取得した者は、その累計取得期間を応募資格年齢または「学位取得後5年」に加算できる。応募資格のある公的研究機関の範囲は、国、地方公共団体、(特定)国立研究開発法人、(地方)独立行政法人、(一般・公益)社団法人、(一般・公益)財団法人、医療法人の(附属)試験研究機関等。任期制雇用の研究者も、助成期間満了(2027年12月末)まで日本国内の大学または公的な試験研究機関に在籍して研究を行う見込みがあれば応募できる。過去に本助成を受領した者は採択されない。

対象となる研究

iPS細胞分野(iPS細胞技術およびその応用技術)に関する日本国内での基礎研究および応用研究。実際の採択課題は、多能性幹細胞の分化制御や翻訳制御の分子機構解明、疾患特異的iPS細胞を用いた病態解明、iPS細胞由来細胞の免疫制御、オルガノイドを用いた疾患モデリング、ゲノム編集とスクリーニング技術の開発など、基礎から応用まで幅広い。

採択されやすい研究像

募集要項は選考の観点を明記している。①応募研究課題の独創性、②研究成果の将来性、③応募者のこれまでの研究実績、④研究活動に対する意欲・姿勢。課題そのものの評価に加えて、応募者個人の実績と姿勢が明示的に評価対象に入る点が特徴で、申請書には「研究者としての将来展望」として抱負、ライフプラン、将来展望を1,000字以内で書く欄が設けられている。研究計画は概要(目的・背景・意義500字、計画概要500字)に加え、詳細を図表込み3ページ以内で、目的・背景・意義(国内外の研究状況と解決すべき課題)、実施計画、期待される成果と発展性の3項目に沿って書く。

過去の採択傾向

同社は「これまでの採択者」として、氏名、所属、職名、研究課題を毎年公表している。2025年度は5件で、牟安峰(京都大学大学院生命科学研究科 助教)「内因性アルデヒド代謝障害による造血分化ストレスの分子機構解明」、陳思婧(千葉大学大学院医学研究院 特任助教)「iPS細胞由来巨核球が解き明かす免疫巨核球の実態」、大久保周子(京都大学iPS細胞研究所 助教)「ヒト多能性幹細胞における翻訳制御因子DDX3Xの機能解析」、藤瀬賢志郎(金沢大学医薬保健研究域 助教)「新規シナプスCiliary-Synapseの分子基盤と神経疾患への関連解析」、仙波雄一郎(九州大学大学院医学研究院 助教)「STAT3変異高IgE症候群における治療標的細胞サブセットおよび病的バリアントの網羅的同定と遺伝子治療基盤技術の確立」。2024年度は6件、2023年度は5件。所属先の集計も公表されており、2018年度から2022年度までの27名の内訳は京都大学iPS細胞研究所11名、慶應義塾大学医学部ほか11大学13名、理化学研究所ほか1研究機関3名。応募件数は2018年度25件、2019年度24件が選考委員長総評で公表されているが、それ以降は非公表。

応募方法

申請システム: メール

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。
🔬 研究者⏰ 21日前まで 推薦者(所属長・部局長)への推薦書作成依頼
推薦者は所属する機関の所属長(部局長)。大学の場合は教授もしくはそれ以上の役職者(医学部長、学長等)、公的な試験研究機関の場合は教授、部長、室長等。推薦書は日本語でのみ受け付ける。同一の推薦者から複数の応募者を推薦することは可能
🔬 研究者⏰ 7日前まで 博士号取得年月と応募資格年齢の確認
応募時に博士号を取得していることが必須。産前・産後の休暇や育児休業を取得した場合は、その累計取得期間を年齢要件または学位取得後5年に加算できるため、期間を証明できる資料を整理する
🔬 研究者⏰ 7日前まで 在籍見込みの確認(任期制雇用の場合)
助成期間満了の2027年12月末まで日本国内の大学または公的な試験研究機関に在籍して研究を行う見込みがあることが条件
🔬 研究者⏰ 14日前まで 受領口座の選択と学内手続きの確認
受領者個人の口座と、所属する研究室等の口座のいずれも選べる。個人口座を選ぶ場合は源泉税の手続きを自分で行う。研究室等の口座を選ぶ場合は、採択決定後に所属機関内で定められたオーバーヘッド免除手続きを行う

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 助成金の受領口座は受領者個人の口座、所属する研究室等の口座のいずれも選べる
  • 所属機関への間接経費(オーバーヘッド等)は助成金の使用対象外。所属機関の口座振込を希望する場合はオーバーヘッド免除手続きが必要
  • 個人口座への振込を希望する場合、源泉税は助成金の使用対象外で、必要な手続きは受領者自身が行う
  • 助成金使用期間は採択結果通知の受領後から2027年12月末までで、残金は返還する
  • 採択者は2027年3月8日の贈呈式および研究発表会に出席して研究計画を発表し、2028年2月または3月の研究発表会で研究成果を発表する義務がある
  • 一人の研究者が複数の研究課題で応募できるが、採択されるのは1件のみ
  • 過去に本助成を受領した者は採択されない
  • 選考の結果、採択課題が無い場合もあり得る
  • 申請書は英語での応募も受け付けるが、推薦書は日本語のみ
  • メール件名には必ず「助成応募」と明記する
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026年10月30日17時必着(メール提出)。説明会の開催予定はない。学内締切は財団締切の3週間前を推奨。推薦書に所属長(部局長。大学では医学部長や学長を含む教授以上)の作成と押印が要るため部局決裁の日数を見込む。研究室等の口座で受け取る場合は採択後にオーバーヘッド免除手続きが必要なため、経理担当部署に事前相談しておく。

申請のポイント

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