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2026年度 トヨタ財団 特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」【公募予告】

近日公開
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助成機関トヨタ財団
カテゴリ民間助成金
分野社会科学学際移民・多文化共生
助成額未定(2026年9月上旬公開予定)
締切日未定
研究期間未定
難易度
採択率-
採択件数7件(2025年度実績。財団公式の助成対象一覧に基づく。2026年度は未公表)
申請システムWeb
#外国人材#多文化共生#移民#地域社会#社会実装#トヨタ財団#特定課題#公募予告

概要

急速に進む外国人材の受け入れが日本の社会・経済にもたらす長期・超長期の変革を踏まえ、公益財団法人トヨタ財団が2019年度から実施している特定課題プログラム。(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り、(2)情報へのアクセスにおける格差の是正、(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し、(4)高度人材の流入促進、(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓、の5分野を設定し、外国人材受け入れの総合的な仕組み構築に寄与する調査・研究・実践を助成する。個人のみの応募は対象外で、領域横断的なチーム形成が条件。応募書類の受付は日本語のみ。応募は財団ウェブサイトの応募エントリーから登録し、指定書式の企画書をアップロードする方式。2026年度の応募期間・助成金額・助成期間は未公表で、公式ページの「公募状況」欄に「26年度の公募情報は9月上旬に公開となります」と記載されている。公式ページに現在掲載されている助成概要は2025年度のもので、応募期間は2025年9月1日から11月15日23時59分まで、助成総額5,500万円、1件あたり500万円から1,000万円程度、助成期間は2026年5月1日から2028年4月30日までの2年間もしくは2029年4月30日までの3年間だった。問い合わせは migration@toyotafound.or.jp。

応募要件

(2026年度の要件は未公表。以下は公式ページ「助成の対象」欄および2025年度募集要項の記載)「設定した分野に対して、必要かつ適切な広がりをもつ領域横断的なチームを形成すること。個人のみの応募は対象となりません。」「応募者の年齢・所属・国籍は問いませんが、代表者と連絡責任者については日本語で日常的なコミュニケーションがとれること。応募書類の受付は日本語のみとなります。*昨年度より代表者の主たる居住地についての要件はなくなりました。」「適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの実施等による成果発信を計画に組み込み、助成期間内に達成すること」「助成期間中は財団と連絡を密に取り、財団が主/共催するシンポジウム等に参加すること」

対象となる研究

基本テーマは「外国人材の受け入れと日本社会」。助成分野は(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り、(2)外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正、(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し、(4)高度人材の流入促進、(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓の5つ。各分野は相互に関連が深いため複数分野にまたがるプロジェクトも歓迎される。調査・研究・実践のすべてを実施するプロジェクトへの助成が主眼で、(4)(5)に限り調査・研究に主軸を置いたプロジェクトも受け付けるが、実践活動が含まれるものが優先される。

採択されやすい研究像

2026年度の選考基準は未公表。2025年度選後評(選考委員長 園田茂人)は「採否の重要なポイントは、提案されているプロジェクトの重要性ばかりか、そのユニークさをアピールしつつも、これを特定の地域・対象に限定するのではなく、できるだけ広くモデルとしての普及性を意識した提案内容となっているかどうかです。確かに重要なプロジェクトではあるものの、特定の地域・対象に限定して、その制度的な展開を意識していない提案は、あまり高く評価されません。」と述べている。同選後評によると2025年度の採択7件はいずれも分野(1)に関わる提案だった(1件は(1)と(3))。

過去の採択傾向

財団公式の「助成対象一覧」によると、2025年度の採択は7件で、助成金額は500万円から1,000万円(合計5,500万円)。2025年度選後評(選考委員長 園田茂人)によると、申請数は74件で昨年度の59件から15件増加し、申請額の中央値は973万円(最小値100万円、最大値1,000万円)、代表者の属性は大学常勤研究者19名、NPO/NGO職員12名、会社員12名。財団は採択率を公表していない。2025年度の採択7件(助成番号/題目/代表者氏名/代表者所属 肩書/助成金額は公式「助成対象一覧」の記載どおり): D25-MG-0016「外国人材が能力を最大限発揮できる社会環境作りのための多様性憲章と社会統合講習」近藤 敦(名城大学法学部 教授)8,000,000円。D25-MG-0032「外国人材との共生策と空間整備を組み合わせる都市計画手法の提言~少子高齢化・人口減少で生まれる空き空間の有効再活用~」藤井 さやか(筑波大学システム情報系 教授)7,000,000円。D25-MG-0038「摩擦を地域のつながりに変えるプロジェクト ーうわさの背景に向き合う研修開発と全国ネットワーク形成ー」関 聡介(NPO法人国際活動市民中心(CINGA) 副代表)9,000,000円。D25-MG-0058「持続可能な多文化共生圏の構築を通じた農村における外国人材育成プロジェクト」申 明直(熊本学園大学 外国語学部 教授)5,000,000円。D25-MG-0060「移民2世のキャリア選択肢の拡大と地域産業のデジタル業務外部化による地域活性化 ―小口業務を核とした実装モデル―」鈴木 真帆(認定特定非営利活動法人アイキャン 代表理事)8,000,000円。D25-MG-0066「オンライン診療×多職種ネットワークによる外国人医療アクセス改革プロジェクト」弓野 綾(横浜市寿町健康福祉交流センター診療所 / 東京大学大学院医学系研究科医学教育国際協力学部門 総合診療医 / 特任助教)10,000,000円。D25-MG-0068「外国人介護人材の支援体制構築に向けた動画教材および協働的コミュニケーション研修プログラム開発」武田 裕子(順天堂大学大学院医学研究科医学教育学 教授)8,000,000円。助成総額は公式の各年度「助成概要」によると2023年度・2024年度が各5,000万円、2025年度が5,500万円。

応募方法

申請システム: Web

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: Webフォーム提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 7日前まで 応募要項の確認
財団の公式サイトで応募要項を確認し、応募資格・対象分野・助成金額・申請期間などを把握します。Webフォームの入力項目や必要書類を事前に確認しておくと、スムーズに申請できます。
🔬 研究者⏰ 7日前まで アカウントの登録
財団の申請システムにアカウントを新規登録します。メールアドレス認証が必要な場合が多いです。財団によってはアカウント承認に数日かかることがあるため、早めに登録してください。
🔬 研究者⏰ 45日前まで 領域横断的なチームの編成と共同実施者の合意取得
個人のみの応募は対象外。設定分野に対して必要かつ適切な広がりをもつ領域横断的なチームを形成する必要がある。
🔬 研究者⏰ 30日前まで 担当プログラムオフィサーへの事前相談(コンセプトノート作成)
2025年度募集要項では、A4用紙2ページ以内で①企画タイトル(仮)②企画概要③参加者④過去の実績⑤予算の5点をまとめたコンセプトノートを用意し、migration@toyotafound.or.jp へ相談できるとされた。2025年度の事前相談は「2025年10月29日(水)17時まで」とされ、応募締切(11月15日23時59分)の約2週間半前だった。
🔬 研究者⏰ 14日前まで オンライン公募説明会への申込
財団がオンライン説明会を実施(2025年度は9月17日と9月26日の2回、定員100名、申込は開催前日15時締切)。参加は必須ではない。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請システムにログイン
    登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
  2. 🔬 研究者 申請フォームの入力
    画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
  3. 🔬 研究者 添付書類のアップロード
    研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式(PDF、Word等)やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
  4. 🔬 研究者 入力内容の確認・提出
    すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 2026年度の公募情報は公式ページの「公募状況」欄で「26年度の公募情報は9月上旬に公開となります」と告知されており、応募期間・助成金額・助成期間は未公表。
  • 選考対象となるのは財団ウェブサイトを通じて送信され財団が受信した指定書式の企画書のみ。郵便・Eメール・FAXで送られた企画書は選考対象外(2025年度募集要項)。
  • 応募言語は日本語のみ。代表者と連絡責任者は日本語で日常的なコミュニケーションがとれることが条件。
  • 2025年度企画書は「フォントは11ポイントの黒字とし、記入枠内に全て表示されるように記入してください。枠の大きさの変更、紙面の追加などは認められません。」とされ、PDF変換後のデータは1MB以下と指定されていた。
  • 2025年度募集要項では、助成対象プロジェクトに直接的にかかわらない費用(間接経費)と中心となる組織・団体の一般管理費(オーバーヘッド)を計上可能とし、「上限は予算総額の10%です」とされていた。2026年度の取扱いは未公表。
  • 2025年度企画書の助成金費目一覧では、機械・器具・備品費は1点20万円以上の備品購入費用で車両購入は対象外、20万円未満の物品は消耗品費に計上するとされていた。
  • 本記載の事前準備日数は2025年度募集要項および2025年度企画書サンプルに基づく参考値であり、2026年度募集要項の公開後に再確認が必要。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

所属機関での事務手続きに関する定めは公表されていない。財団ウェブサイトからの応募エントリー方式のため、機関内締切は各機関の内規に従う。2026年度募集要項の公開後に資金の受入方法を確認すること。

申請のポイント

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