2026年度 トヨタ財団 特定課題「人口減少と日本社会」

概要

トヨタ財団の特定課題プログラムのひとつで、人口減少の緩和と人口減少下における日本社会のあり方を対象とする。2026年度の応募期間は2026年9月1日から10月30日15時00分。助成総額4,500万円、1件あたり500万円から1,000万円で、助成件数は4件から6件を予定する。助成期間は2年間（2027年5月から2029年4月）または3年間（2027年5月から2030年4月）から選ぶ。助成分野は、人口の減少を緩和する視点から(1)政府・地方自治体による施策、制度、取り組みに関する調査研究と提言、(2)民間企業や地域社会等における取り組みに関する調査研究と提言、人口減少時代への対応の視点から(3)インフラストラクチャー（地域資源や共有財など）の新生・改革・運用に関する調査研究と提言、(4)地域／社会の新たなグランドデザイン（仕組みや環境、暮らし方など）に関する調査研究と提言の4つ。応募要件は、プロジェクト代表者および実施メンバーの半数以上が40代以下のチームであること、調査研究に関わる専門性を有する人材が入り領域横断的なメンバー構成であること、政策提言や公開シンポジウムの開催、映像作品・小説・演劇等の制作物による成果発信を計画に組み込み助成期間内に実施すること。高齢者の支援を直接の目的とする取り組みや、社会的困難や貧困等への対症療法的な取り組みは対象外。応募は電子メール・郵送・FAXでは受け付けず、公式サイトの応募エントリーから登録し、基本情報を入力して企画書をPDFに変換して送信する。選考委員長は山口慎太郎（東京大学大学院経済学研究科教授）で、2027年3月下旬に理事会で決定する。事前相談の期日は2026年10月9日。

応募要件

プロジェクト代表者および実施メンバーの半数以上が40代以下のチームであること。調査研究に関わる専門性を有する人材が入り、領域横断的なメンバー構成になっていること。助成分野(1)では若者や次世代の視点とともに民間の視点に立っていること。助成分野(1)(2)は対象が広範に及ぶため、先行研究を踏まえていることやEvidence Basedであること、施策・制度・取り組みについてその対象となる社会の状況を踏まえ若者や次世代の立場に立っていることが求められる。適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの開催、制作物（映像作品、小説、演劇等）等による成果発信を計画に組み込み、助成期間内に実施すること。学術機関に限定したプログラムではない。

対象となる研究

助成分野(1)から(4)において、検証や分析を行い、その結果に基づいて将来を見据えた新たな計画や提議を創出する取り組み。人口の減少を緩和する視点から(1)政府・地方自治体による施策、制度、取り組みに関する調査研究と提言、(2)民間企業や地域社会等における取り組みに関する調査研究と提言。人口減少時代への対応の視点から(3)インフラストラクチャー（地域資源や共有財など）の新生・改革・運用に関する調査研究と提言、(4)地域／社会の新たなグランドデザイン（仕組みや環境、暮らし方など）に関する調査研究と提言。いずれも調査研究と提言に加えて、それらを踏まえた試行や実践も対象となる。人口の増加を企図したプロジェクトだけでなく、人口減少をネガティブに捉えずその状況下での望ましい在り方を展望したり新たなフレームワークを提案したりするプロジェクトも積極的に募っている。一方で、高齢者の支援を直接の目的とする取り組みや、社会的困難や貧困等の諸課題に対する対症療法的な取り組みは対象外。財団は、人口減少時代を生きる若者や次世代の人材を「未来の担い手」と捉え、彼／彼女らが主体性を発揮する取り組みに助成するとしている。

採択されやすい研究像

募集要項が選考基準を3点で公開している。(1) 応募者および応募プロジェクトが、本プログラムの要件や趣旨、およびトヨタ財団の助成の基本的な考え方（社会的な意義が大きい、内外の課題を先取りする、未来志向である、持続可能性・発展可能性がある、波及効果が期待される）を満たしているか、(2) 実施内容・実施体制・実施予算に妥当性があり、実現性あるプロジェクトであるか、(3) プロジェクトの成果が人口減少の緩和や人口減少下における日本社会の持続性ある在り方に寄与することが期待できるか。応募書類作成の手引きは、助成分野(1)(2)では「先行研究を踏まえていることやEvidence Basedであること」「施策、制度、取り組みについて、その対象となる社会の状況を踏まえ、若者や次世代の立場に立っていること」を求め、どの助成分野でも「調査研究」と「提言」の2つの取り組みが必須であること、試行や実践が中心の企画は本プログラムの趣旨への合致度が低いものとして扱われることを明示している。学術機関に限定したプログラムではなく、科研費のような純然たる学術的研究である必要はないとされ、研究分野や手法の制約はない。2025年度の採択6件はいずれも大学等の単独名義ではなく、目的に応じて編成したプロジェクトチーム名での応募だった。

過去の採択傾向

2025年度の助成対象は6件。助成番号D25-SR-0011「ペリフェラル・コアを基軸とした都市圏辺縁生活圏モデルの構築と検証」（青木嵩／ペリフェラル・コア生活圏共創コンソーシアム／930万円）、D25-SR-0013「人口減少社会と公共施設の『クリエイティブな解体』：未来の風景を探る」（矢ヶ部慎一／『クリエイティブな解体』探求チーム／837万円）、D25-SR-0015「県内型二地域居住促進の態度行動変容アプローチの開発と評価」（羽鳥剛史／県内型二地域居住促進プロジェクトチーム／655万円）、D25-SR-0026「移動型ESとしての移動スーパーの多機能化・持続化に関する中国地方横断実証研究」（石原達也／移動スーパーの多機能化・持続化に関する中国地方連携調査研究チーム／900万円）、D25-SR-0028「多拠点生活から考える専門人材活用モデルと制度設計」（荒川裕貴／次世代自治共創会議・専門人材活用プロジェクトチーム／856万円）、D25-SR-0041「子どもが産まれたらチームを：頼れる社会と家族支援モデルの構築」（兼城裕奈／チームみんなで子育て／844万円）。いずれも既存の大学・団体名ではなく、プロジェクトのために編成したチーム名で採択されている。

応募方法

申請システム: Web

必要書類:

• 基本情報（応募者専用ページ内で入力）
• 企画書（Word書式をダウンロードして記入し、PDFに変換して応募者専用ページから送信。ファイル容量3MB以内）
• ※基本情報および企画書以外の資料は不要

記載項目:

• 【基本情報】プロジェクト代表者および連絡責任者（連絡責任者は原則として代表者とは別の人物）
• 【基本情報】企画題目（必要に応じて副題可）
• 【基本情報】プロジェクトチーム名（既存・特定の団体名ではなく今回のプロジェクトに適したチーム名）
• 【基本情報】プロジェクトチームの母体・運営の中心を担う団体名（法人格を含めた正式名称）および所在地
• 【基本情報】企画概要（全角500文字以内。原則として「だ、である」調）
• 【基本情報】応募金額（500万円から1,000万円の範囲内。企画書「７．実施予算」の合計と一致させる）
• 【基本情報】プロジェクト実施期間（2年間または3年間）、プロジェクト対象地域
• 【企画書】１．応募の動機や背景（本プログラムのテーマや助成分野に関わる問題意識を含める）
• 【企画書】２．プロジェクトの目標（提言先（対象）の具体イメージを含めて助成期間中の到達目標を記入）
• 【企画書】３．実施内容（成果発信の方法を含めた助成期間中の具体的な取り組み内容）
• 【企画書】４．実施スケジュール（助成期間1年目・2年目・3年目。3年目は2年間のプロジェクトでは記載不要）
• 【企画書】５．助成期間終了後の展開・展望（提言先への期待、社会／地域やステークホルダーに対する波及効果、プロジェクトの継続・展開に関するビジョンの3点）
• 【企画書】６．実施体制（(1)プロジェクトチーム体制（氏名、年齢、所属・役職、役割）、(2)チームメンバーの活動実績・経歴、(3)プロジェクトチームの特徴、(4)母体・中心となる団体の情報（団体名、設立年月、活動地域、設立経緯と活動目的、組織体制、経常収入・経常支出、会員数））
• 【企画書】７．実施予算（(1)応募金額の内訳（11費目）、(2)プロジェクト実施総額と他財源の内訳）

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請システムにログイン

   登録したアカウントで財団の申請システムにログインします。パスワードを忘れた場合はリセット手続きに時間がかかることがあるため、余裕をもって確認してください。
2. 🔬 研究者 申請フォームの入力

   画面の指示に従い、研究テーマ、研究計画、予算、研究者情報などを入力します。財団ごとにシステムが異なるため、入力途中の保存機能があるかどうかを最初に確認してください。
3. 🔬 研究者 添付書類のアップロード

   研究計画書、予算書、業績一覧などの添付書類をアップロードします。ファイル形式（PDF、Word等）やサイズ上限を確認してください。アップロード後にプレビューで内容を確認することを推奨します。
4. 🔬 研究者 入力内容の確認・提出

   すべての入力内容と添付ファイルを確認画面で最終チェックし、提出します。提出完了後に確認メールが届くことを確認してください。確認メールが届かない場合は財団に問い合わせてください。

申請のポイント

• 財団ごとに申請システムが異なります。初めて応募する財団の場合は、早めにアカウント登録とシステムの操作確認を行ってください。
• 提出前にブラウザの印刷機能やPDF出力で申請内容を保存しておくことを推奨します。提出後に内容を閲覧できないシステムもあります。
• 一時保存機能がないシステムでは、長文の入力項目はあらかじめテキストエディタで準備し、コピー＆ペーストで入力すると安全です。
• 推奨ブラウザが指定されている場合があります。申請前にシステムの動作環境を確認してください。