トヨタ財団の研究助成金一覧

トヨタ財団の特定課題プログラムのひとつで、人口減少の緩和と人口減少下における日本社会のあり方を対象とする。2026年度の応募期間は2026年9月1日から10月30日15時00分。助成総額4,500万円、1件あたり500万円から1,000万円で、助成件数は4件から6件を予定する。助成期間は2年間（2027年5月から2029年4月）または3年間（2027年5月から2030年4月）から選ぶ。助成分野は、人口の減少を緩和する視点から(1)政府・地方自治体による施策、制度、取り組みに関する調査研究と提言、(2)民間企業や地域社会等における取り組みに関する調査研究と提言、人口減少時代への対応の視点から(3)インフラストラクチャー（地域資源や共有財など）の新生・改革・運用に関する調査研究と提言、(4)地域／社会の新たなグランドデザイン（仕組みや環境、暮らし方など）に関する調査研究と提言の4つ。応募要件は、プロジェクト代表者および実施メンバーの半数以上が40代以下のチームであること、調査研究に関わる専門性を有する人材が入り領域横断的なメンバー構成であること、政策提言や公開シンポジウムの開催、映像作品・小説・演劇等の制作物による成果発信を計画に組み込み助成期間内に実施すること。高齢者の支援を直接の目的とする取り組みや、社会的困難や貧困等への対症療法的な取り組みは対象外。応募は電子メール・郵送・FAXでは受け付けず、公式サイトの応募エントリーから登録し、基本情報を入力して企画書をPDFに変換して送信する。選考委員長は山口慎太郎（東京大学大学院経済学研究科教授）で、2027年3月下旬に理事会で決定する。事前相談の期日は2026年10月9日。

応募資格

プロジェクト代表者および実施メンバーの半数以上が40代以下のチームであること。調査研究に関わる専門性を有する人材が入り、領域横断的なメンバー構成になっていること。助成分野(1)では若者や次世代の視点とともに民間の視点に立っていること。助成分野(1)(2)は対象が広範に及ぶため、先行研究を踏まえていることやEvidence Basedであること、施策・制度・取り組みについてその対象となる社会の状況を踏まえ若者や次世代の立場に立っていることが求められる。適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの開催、制作物（映像作品、小説、演劇等）等による成果発信を計画に組み込み、助成期間内に実施すること。学術機関に限定したプログラムではない。

対象となる研究

助成分野(1)から(4)において、検証や分析を行い、その結果に基づいて将来を見据えた新たな計画や提議を創出する取り組み。人口の減少を緩和する視点から(1)政府・地方自治体による施策、制度、取り組みに関する調査研究と提言、(2)民間企業や地域社会等における取り組みに関する調査研究と提言。人口減少時代への対応の視点から(3)インフラストラクチャー（地域資源や共有財など）の新生・改革・運用に関する調査研究と提言、(4)地域／社会の新たなグランドデザイン（仕組みや環境、暮らし方など）に関する調査研究と提言。いずれも調査研究と提言に加えて、それらを踏まえた試行や実践も対象となる。人口の増加を企図したプロジェクトだけでなく、人口減少をネガティブに捉えずその状況下での望ましい在り方を展望したり新たなフレームワークを提案したりするプロジェクトも積極的に募っている。一方で、高齢者の支援を直接の目的とする取り組みや、社会的困難や貧困等の諸課題に対する対症療法的な取り組みは対象外。財団は、人口減少時代を生きる若者や次世代の人材を「未来の担い手」と捉え、彼／彼女らが主体性を発揮する取り組みに助成するとしている。

研究期間

2年間（2027年5月から2029年4月）または3年間（2027年5月から2030年4月）

応募方法

Web

必要書類

基本情報（応募者専用ページ内で入力）、企画書（Word書式をダウンロードして記入し、PDFに変換して応募者専用ページから送信。ファイル容量3MB以内）、※基本情報および企画書以外の資料は不要

間接経費

運営の中心を担う団体の管理費は応募金額に対して上限10%

報告義務

中間報告書類：助成開始から半年毎（2年助成は3回、3年助成は5回）、完了報告書類：2年助成は2029年5月31日、3年助成は2030年5月31日、助成期間終了後の報告：助成期間終了後2〜3年を目途、財団とのコミュニケーション：随時

トヨタ財団の特定課題プログラムのひとつで、デジタル技術をとりまく諸課題に対応する研究プロジェクトを対象とする。財団は「未来を見据えた議論を積極的に展開し、先端技術と共創する社会を描く、独創的で野心的なプロジェクトを募集します」としている。2026年度の公募期間は2026年9月10日から11月13日15時（日本時間）。助成金総額は5,500万円程度で、共同研究プロジェクトが5,000万円程度（1件につき500万円から1,000万円程度）、個人研究プロジェクトが500万円程度（1件につき100万円から200万円程度）。助成期間は2027年5月1日から最長3年間で、1年間・2年間・3年間のいずれかを選ぶ。応募要件はプロジェクト代表者の主たる居住地が日本国内で日本語で日常的なコミュニケーションがとれること、先端的なデジタル技術をとりまく社会的諸課題の解決に資するプロジェクトであること、助成期間中は財団と連絡を密に取り財団が主催・共催するシンポジウム等に参加すること。共同研究プロジェクトは2名以上で代表者が助成開始時45歳以下、個人研究プロジェクトは助成開始時40歳以下で、いずれも所属・経歴は不問。応募は電子メール・郵送・FAXでは受け付けず、公式サイトの応募エントリーから応募者情報を登録し、基本情報をシステムに入力、企画書（Word）をダウンロードして記入のうえ応募者専用ページから送信する。選考委員長は松原仁（京都橘大学工学部教授）で、2027年3月下旬に理事会で決定する。事前相談は2026年10月23日まで。

応募資格

プロジェクト代表者の主たる居住地が日本国内で、かつ日本語で日常的なコミュニケーションがとれること（応募書類の受付は日本語のみ）。先端的なデジタル技術をとりまく社会的諸課題の解決に資するプロジェクトであること。助成期間中は財団と連絡を密に取り、財団が主催・共催するシンポジウム等に参加すること。共同研究プロジェクトは2名以上で代表者が助成開始時45歳以下、文系と理系・研究者と実践者など分野領域を架橋するand/or国際的な研究活動に資するもので、書籍・映像・シンポジウム等による成果発信計画を助成期間中に達成すること。個人研究プロジェクトは助成開始時40歳以下で、若手研究者が独創的・野心的にアプローチする萌芽的研究であること。いずれも所属・経歴は不問。

対象となる研究

先端的なデジタル技術によってもたらされる社会的諸課題にかかわる分野。募集要項は「技術開発そのものではなく、先端的なデジタル技術と社会とのかかわりについて問うもの」「デジタル技術がもたらす変化に対し、ポジティブなものは活かし、ネガティブなものは克服し、人間のあり方を問うもの」「新規性に溢れた発想で野心的に課題に取り組む若手研究者の育成、あるいは若手研究者らが議論する土壌をつくり実践していく先駆的な活動/場にかかわるもの」のいずれか一つ以上にかかわるプロジェクトを助成対象とする。具体的な切り口として、中長期視点に立ちAI等の情報技術の飛躍的進展による社会的影響を学術的・理論的に考察する研究、デジタル技術の具体的な利活用を現場での活動を踏まえて検証・提言する実践的な研究、理系と文系が問題意識を共有し融合した成果を目指す研究者・技術者のネットワークづくりに寄与する活動、の3類型が示されている。2025年度より技術開発にかかわる制限は撤廃されたが、デジタル技術をめぐる社会的諸課題を扱わない単なる試作・改良や営利目的のものは対象外。

研究期間

2027年5月1日から最長3年間（1年間、2年間、3年間のいずれかを選択）

応募方法

Web

必要書類

基本情報（応募者専用ページ内で直接入力。氏名・電子メールアドレス・パスワードを登録した応募エントリー後に届くURLから入力）、企画書（Word書式をダウンロードして記入し、応募者専用ページから送信・アップロード）、※基本情報および企画書以外の資料は不要

間接経費

管理費は予算総額の10％以内

報告義務

中間報告書類：2027年11月から半年毎、完了報告書類：助成期間終了後1か月以内、助成期間終了後の報告：助成期間終了後2〜3年を目途、研究会・報告会への参加：随時

急速に進む外国人材の受け入れが日本の社会・経済にもたらす長期・超長期の変革を踏まえ、公益財団法人トヨタ財団が2019年度から実施している特定課題プログラム。(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り、(2)情報へのアクセスにおける格差の是正、(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し、(4)高度人材の流入促進、(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓、の5分野を設定し、外国人材受け入れの総合的な仕組み構築に寄与する調査・研究・実践を助成する。個人のみの応募は対象外で、領域横断的なチーム形成が条件。応募書類の受付は日本語のみ。応募は財団ウェブサイトの応募エントリーから登録し、指定書式の企画書をアップロードする方式。2026年度の応募期間・助成金額・助成期間は未公表で、公式ページの「公募状況」欄に「26年度の公募情報は9月上旬に公開となります」と記載されている。公式ページに現在掲載されている助成概要は2025年度のもので、応募期間は2025年9月1日から11月15日23時59分まで、助成総額5,500万円、1件あたり500万円から1,000万円程度、助成期間は2026年5月1日から2028年4月30日までの2年間もしくは2029年4月30日までの3年間だった。問い合わせは migration@toyotafound.or.jp。

応募資格

（2026年度の要件は未公表。以下は公式ページ「助成の対象」欄および2025年度募集要項の記載）「設定した分野に対して、必要かつ適切な広がりをもつ領域横断的なチームを形成すること。個人のみの応募は対象となりません。」「応募者の年齢・所属・国籍は問いませんが、代表者と連絡責任者については日本語で日常的なコミュニケーションがとれること。応募書類の受付は日本語のみとなります。＊昨年度より代表者の主たる居住地についての要件はなくなりました。」「適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの実施等による成果発信を計画に組み込み、助成期間内に達成すること」「助成期間中は財団と連絡を密に取り、財団が主/共催するシンポジウム等に参加すること」

対象となる研究

基本テーマは「外国人材の受け入れと日本社会」。助成分野は(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り、(2)外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正、(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し、(4)高度人材の流入促進、(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓の5つ。各分野は相互に関連が深いため複数分野にまたがるプロジェクトも歓迎される。調査・研究・実践のすべてを実施するプロジェクトへの助成が主眼で、(4)(5)に限り調査・研究に主軸を置いたプロジェクトも受け付けるが、実践活動が含まれるものが優先される。

研究期間

未定

応募方法

Web

必要書類

応募エントリー（財団ウェブサイトでの応募登録・基本情報入力）、指定書式の企画書（サイトからダウンロードし記入のうえアップロード）