トヨタ財団の研究助成金一覧

トヨタ財団の特定課題プログラムのひとつ。デジタル技術をとりまく諸課題に対応する研究プロジェクトを対象とし、財団は「未来を見据えた議論を積極的に展開し、先端技術と共創する社会を描く、独創的で野心的なプロジェクトを募集します」としている。2026年度分については、公式サイトが2026年8月9日時点で「2026年度の公募情報は9月に公開となります」と告知しており、ページに掲載されている詳細は「下記は2025年度の情報です」との注記付きの前年度情報。したがって募集期間・締切・助成金額・応募資格はいずれも未公表。公式に確認できる2025年度の内容は、応募期間が2025年9月10日から2025年11月28日15時（日本時間）、助成金総額4,500万円（共同研究プロジェクト4,000万円程度、個人研究プロジェクト500万円程度）、助成期間が2026年5月1日から最長3年間、応募資格は代表者が日本国内に居住し日本語で日常的なコミュニケーションが可能であることだった。2026年度の正式な募集条件は9月の公募情報公開後に公式サイトで確認する必要がある。

応募資格

2026年度分は未公表。2025年度は代表者が日本国内に居住し日本語で日常的なコミュニケーションが可能であること、デジタル技術の社会的諸課題の解決に資するプロジェクトであることが要件だった。

対象となる研究

デジタル技術をとりまく諸課題に対応する研究プロジェクト。財団は「未来を見据えた議論を積極的に展開し、先端技術と共創する社会を描く、独創的で野心的なプロジェクトを募集します」としている。

研究期間

未定

応募方法

Web

トヨタ財団の特定課題プログラムのひとつで、人口減少をテーマとしたプロジェクトを支援する。2026年度分については、公式サイトが2026年8月9日時点で「2026年度の公募情報は9月に公開予定です」と告知しており、ページに掲載されているのは2025年度の募集情報。したがって募集期間・締切・助成金額・応募資格はいずれも未公表。公式に確認できる2025年度の内容は、応募期間が2025年9月10日から2025年11月11日15時00分、助成金額が1件あたり500万円から1,000万円（助成件数は4件から6件を予定）、助成総額4,500万円、助成期間が2年間（2026年5月から2028年4月）または3年間（2026年5月から2029年4月）から選択、応募資格はプロジェクト代表者および実施メンバーの半数以上が40代以下であること、および調査研究に関わる専門性を有する人材が入り領域横断的な構成であることだった。2026年度の正式なプログラム名称・締切・金額・応募資格は9月の公募情報公開後に公式サイトで確認する必要がある。

応募資格

2026年度分は未公表。2025年度は「プロジェクト代表者および実施メンバーの半数以上が40代以下」であること、および「調査研究に関わる専門性を有する人材が入り、領域横断的」な構成であることが求められていた。

対象となる研究

人口減少をテーマとしたプロジェクト。2026年度の対象範囲は公募情報公開後に確認が必要。

研究期間

未定

応募方法

Web

急速に進む外国人材の受け入れが日本の社会・経済にもたらす長期・超長期の変革を踏まえ、公益財団法人トヨタ財団が2019年度から実施している特定課題プログラム。(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り、(2)情報へのアクセスにおける格差の是正、(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し、(4)高度人材の流入促進、(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓、の5分野を設定し、外国人材受け入れの総合的な仕組み構築に寄与する調査・研究・実践を助成する。個人のみの応募は対象外で、領域横断的なチーム形成が条件。応募書類の受付は日本語のみ。応募は財団ウェブサイトの応募エントリーから登録し、指定書式の企画書をアップロードする方式。2026年度の応募期間・助成金額・助成期間は未公表で、公式ページの「公募状況」欄に「26年度の公募情報は9月上旬に公開となります」と記載されている。公式ページに現在掲載されている助成概要は2025年度のもので、応募期間は2025年9月1日から11月15日23時59分まで、助成総額5,500万円、1件あたり500万円から1,000万円程度、助成期間は2026年5月1日から2028年4月30日までの2年間もしくは2029年4月30日までの3年間だった。問い合わせは migration@toyotafound.or.jp。

応募資格

（2026年度の要件は未公表。以下は公式ページ「助成の対象」欄および2025年度募集要項の記載）「設定した分野に対して、必要かつ適切な広がりをもつ領域横断的なチームを形成すること。個人のみの応募は対象となりません。」「応募者の年齢・所属・国籍は問いませんが、代表者と連絡責任者については日本語で日常的なコミュニケーションがとれること。応募書類の受付は日本語のみとなります。＊昨年度より代表者の主たる居住地についての要件はなくなりました。」「適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの実施等による成果発信を計画に組み込み、助成期間内に達成すること」「助成期間中は財団と連絡を密に取り、財団が主/共催するシンポジウム等に参加すること」

対象となる研究

基本テーマは「外国人材の受け入れと日本社会」。助成分野は(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り、(2)外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正、(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し、(4)高度人材の流入促進、(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓の5つ。各分野は相互に関連が深いため複数分野にまたがるプロジェクトも歓迎される。調査・研究・実践のすべてを実施するプロジェクトへの助成が主眼で、(4)(5)に限り調査・研究に主軸を置いたプロジェクトも受け付けるが、実践活動が含まれるものが優先される。

研究期間

未定

応募方法

Web

必要書類

応募エントリー（財団ウェブサイトでの応募登録・基本情報入力）、指定書式の企画書（サイトからダウンロードし記入のうえアップロード）