令和8年度 TOKYO戦略的イノベーション促進事業

概要

企業が申請者となる公募です。都内中小企業等が東京都の「イノベーションマップ」に掲げる開発支援テーマに沿って、自社のコア技術を基盤に他企業・大学・公設試験研究機関等と連携して行う技術・製品開発を支援する。助成限度額8,000万円（申請下限額1,500万円）、助成率は助成対象経費の2/3以内、助成対象期間は2027年3月1日から2030年2月28日まで（最長3年）。申請者は中小企業者・中小企業団体等・中小企業グループ・都内創業予定者に限られ、大学・研究機関の研究者は申請者になれず、委託・外注・共同研究による連携先として参画する。自社単独での開発は対象外。手続きは二段構えで、申請エントリー締切が2026年8月12日17時、申請書類の提出締切が2026年9月3日17時。エントリーをしないと書類提出ができない。

応募要件

申請者は中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体等、中小企業グループ（共同申請）、東京都内での創業を具体的に計画している者のいずれかに限られ、大学・研究機関の研究者は申請者になれない（委託・外注・共同研究による連携先として参画する）。社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人、有限責任事業組合（LLP）等は助成対象外。都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で実質的に1年以上事業を行っていること等が必要（基準日は2026年8月1日）。他企業・大学・公設試験研究機関等との連携が必須で、自社単独の開発は対象外。

対象となる研究

東京都が策定する「イノベーションマップ」の9つの開発支援テーマ（1.防災・減災・災害復旧、2.インフラメンテナンス、3.安全・安心の確保、4.スポーツ振興・障害者スポーツ、5.子育て・高齢者・障害者等の支援、6.医療・健康、7.環境・エネルギー・節電、8.国際的な観光・金融都市の実現、9.交通・物流・サプライチェーン）に合致し、早期に事業化を目指す技術・製品開発。医薬品医療機器等法に規定する医薬品・医薬部外品及びそれに類するものは原則対象外。量産化段階にある技術、既製品の模倣、技術的な開発要素がないもの、研究開発の全部又は大部分を外注しているものは対象とならない。

採択されやすい研究像

募集要項には審査の視点として、経理審査（財務内容、事業予算、資金確保状況など）と技術審査（イノベーションマップとの適合性、新規性＝従来技術にない新しい開発要素、優秀性＝従来技術に対する優位性、市場性＝市場動向・ニーズの把握・販売見込み、実現性＝技術的能力・社内外体制、計画の妥当性＝事業計画や資金計画の適切性）が明記されている。自社のコア技術を基盤に大学等の社外の知見・ノウハウを委託・外注・共同研究で活用し、第三者が到達を明確に判断できる達成目標を設定でき、完了検査後に販売等で収入が発生する見通しを示せる開発が適合する。

過去の採択傾向

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応募方法

申請システム: Jグランツ

必要書類:

• 申請書（実施計画、資金計画等）【指定様式】※アンケートも含めて提出
• 補足説明資料【様式自由：A4サイズ30枚以内】（任意提出）
• 特許・実用新案等の証拠書類（特許証、特許公報類）の写し
• 見積書の写し（税抜100万円以上の経費について2社分以上）
• 関心表明書【任意様式】（連携先が作成・任意提出）
• 申請前確認書【指定様式】
• 申請に係る誓約書【指定様式】
• 事業成果の広報活動について【指定様式】
• 反社会的勢力排除に関する誓約事項【指定様式】
• 同意書（代理申請用）【指定様式】
• 確定申告書の写し（直近2期分）
• 代表者の直近の源泉徴収票の原本
• 資金繰り表（任意様式・助成対象期間を月ごとに記載）
• 助成事業を遂行できる資金保有の裏付け書類（銀行口座の残高証明書等）
• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）原本
• 開業届の写し
• 法人事業税及び法人都民税の納税証明書の原本
• 代表者の所得税納税証明書その1の原本
• 代表者の住民税の納税証明書の原本
• 社歴（経歴）書

記載項目:

• 実施計画（研究開発の内容、達成目標）
• 資金計画（助成事業に要する経費と確保資金の内訳）
• 主たる連携先（大学などの研究機関等と事業会社）とその役割
• 本事業に係る技術に関する産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）
• 事業化計画・販路開拓の見込み
• 助成事業実施場所
• 統括管理者・連絡担当者