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2027年度 徳山科学技術振興財団 国際シンポジウム助成

募集終了
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助成機関徳山科学技術振興財団
カテゴリ民間助成金
分野材料化学高分子国際会議
助成額1件10万〜30万円(100〜300千円)/10件程度
締切日2026-09-18
公募開始日2026-08-01
研究期間対象期間は2027年5月より1年間(2027年5月1日から2028年4月30日までに開催される国際シンポジウム)
難易度低
採択率-
採択件数10件程度(2025年度実績: 助成8件・2,400千円)
申請システム財団独自(助成業務システム「Graain」での電子申請のみ。郵送は不要)
#国際シンポジウム#国際会議#新材料#開催助成#電子申請

概要

国内で開催される、新材料(無機、有機、高分子、その他)およびこれに関連する科学技術分野の国際シンポジウムの開催を支援する助成。1件100〜300千円(10万〜30万円)を10件程度。対象は2027年5月1日から2028年4月30日までの期間に開催され、会議の規模がおよそ100名から数百名程度の集会で、民間のコンベンション業等の営利会社が大きく関与する集会は助成の対象外。応募できるのは国内の大学等(大学、大学共同利用機関または高等専門学校)において研究活動に従事し、シンポジウム組織委員長などの運営責任者である者。研究助成と異なり郵送は不要で、助成業務システム「Graain」での電子申請のみで応募する。提出書類は申請書、シンポジウムの内容が理解できる案内書、収支予算書の3点。財団はすべての助成に共通して間接経費(オーバーヘッド)の免除を求めている。応募期間は2026年8月1日から2026年9月18日(金)正午必着。

応募要件

国内の大学等(大学、大学共同利用機関または高等専門学校)において研究活動に従事し、シンポジウム組織委員長などの運営責任者である者。対象となるシンポジウムは、国内で開催される新材料およびこれに関連する科学技術分野の国際シンポジウムで、当財団の助成事業目的にふさわしく、規模がおよそ100名から数百名程度の集会であり、2027年5月1日から2028年4月30日までの期間に開催されるもの。民間のコンベンション業等の営利会社が大きく関与する集会は対象外。過去に国際シンポジウム助成を受けた場合でも、同一の国際シンポジウムへの応募は可能。

対象となる研究

国内で開催される、新材料(無機、有機、高分子、その他)およびこれに関連する科学技術分野の国際シンポジウム。当財団の助成事業目的にふさわしいもので、会議の規模はおよそ100名から数百名程度の集会。2027年5月1日から2028年4月30日までの期間に開催されるものが対象。

採択されやすい研究像

財団は審査基準・配点を公表していない。応募要領が定める提出書類から、シンポジウムの趣意(趣意書・サーキュラー)と、全収入に対する当財団からの助成額の位置づけが分かる収支予算書の内容が判断材料となる構成。

過去の採択傾向

2025年度 国際シンポジウム助成は8件・2,400千円(財団「助成実績|国際シンポジウム助成」より)。採択例は、分子量子力学2025(MQM2025、助成額300千円、京都テルサ、参加者228名)、第1回量子コンピューターと量子センサーを指向した分子スピン量子ビットに関する国際会議(ICMSQ2025、300千円、東北大学金属材料研究所講堂、参加者108名)、第9回レーザ先端材料加工国際会議(LAMP2025、300千円、シンフォニアテクノロジー響ホール伊勢、参加者389名)、第26回非接触型原子間力顕微鏡に関する国際会議(NC-AFM2025、300千円、オーバード・ホール、参加者191名)など。

応募方法

申請システム: 財団独自(助成業務システム「Graain」での電子申請のみ。郵送は不要)

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ記載なし
根拠の原文を見る

助成決定に伴う諸手続き完了後、国際シンポジウム開催前に助成金振り込みを行います。ただし、手続きに必要な書類の提出が遅れた場合は、シンポジウム開催前に振り込みができないこともあります。

よくあるご質問(faq.pdf)「国際シンポジウム助成金はいつから使えますか。」(振込先が機関口座か個人・実行委員会口座かの指定は無い)
資金の性格記載なし
根拠の原文を見る

助成決定に伴う諸手続き完了後、国際シンポジウム開催前に助成金振り込みを行います。ただし、手続きに必要な書類の提出が遅れた場合は、シンポジウム開催前に振り込みができないこともあります。

よくあるご質問(faq.pdf)「国際シンポジウム助成金はいつから使えますか。」(振込先が機関口座か個人・実行委員会口座かの指定は無い)
間接経費充当不可
根拠の原文を見る

当財団の助成金は研究者に対する直接的な助成であり、所属機関への支援ではないため、間接経費(オーバーヘッド)の免除をお願いしております。間接経費免除願いが必要な方は、事務局までご依頼ください。(すべての助成共通)

よくあるご質問(https://www.tokuyama.co.jp/zaidan/about/faq.pdf)「助成金について」
機関長承認記載なし
根拠の原文を見る

①「国際シンポジウム助成申請書」・シンポジウム運営責任者が署名押印する。

国際シンポジウム助成 応募要領(2027年度) 8. 提出書類(所属機関の長の推薦・公印を求める記載は無い)

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。
シンポジウム組織委員長・運営責任者⏰ 7日前まで シンポジウム運営責任者の署名押印の取得
「国際シンポジウム助成申請書」にシンポジウム運営責任者が署名押印する。研究助成と異なり所属機関の長の公印は要求されていない。
シンポジウム実行委員会・部局事務⏰ 14日前まで 収支予算書の作成
収入予定と支出予定が分かる収支予算書をA4 1枚で作成する。収入予定では全収入に対して当財団からの助成額の位置づけが分かるように記載する。
申請者⏰ 7日前まで 助成業務システム「Graain」のアカウント作成
初めて利用する場合のみ新規アカウントを作成し、申請書様式をダウンロードする。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 応募は「Graain」での電子申請のみ。研究助成と異なり郵送・公印は不要
  • 締切は2026年9月18日(金)正午必着。「Graain」での電子申請のみで受け付ける
  • 提出書類①②③はすべてPDFで提出し、タイトルは「書類名(申請者氏名)」とする
  • 不備のある申請書は原則として受け付けられない
  • 民間のコンベンション業等の営利会社が大きく関与する集会は助成の対象外
  • 財団はすべての助成に共通して間接経費(オーバーヘッド)の免除を求めており、所属機関で管理する場合は事務局に免除願いを依頼する
  • 助成金の振り込みは助成決定に伴う諸手続き完了後、国際シンポジウム開催前に行われるが、書類提出が遅れると開催前に振り込みができないこともある
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

公印や機関長承認は要求されていないため、研究助成ほど長い学内リードタイムは不要。ただし収支予算書の作成に部局事務の確認が入る場合は、2026年9月18日(金)正午必着から1〜2週間前に学内締切を置くこと。助成金の受入方法(機関経理か実行委員会口座か)は財団が明示していないため、採択後に事務局へ確認する。

申請のポイント

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