令和9年度 高橋産業経済研究財団 研究助成(一般公募)
近日公開| 助成機関 | 公益財団法人 高橋産業経済研究財団 |
|---|---|
| カテゴリ | 民間助成金 |
| 分野 | 科学技術数理科学・コンピュータサイエンス環境資源医療・医学災害対策 |
| 助成額 | 申請額100万円〜300万円(10万円単位)。助成審査委員会の審査により申請額から減額されることがある |
| 締切日 | 2026-10-30 |
| 公募開始日 | 2026-10-01 |
| 研究期間 | 1年間(令和9年度より単年度申請に統一。同一研究テーマでの連続申請により2年目・3年目の申請が可能で、特に優れた研究は最大3年間連続) |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | 電子メール(財団ホームページ「研究助成応募のご案内」から様式をダウンロードして作成し、事務局 takahashi-zaidan@takahashi-f.or.jp へメール送信。締切日午後5時までの着信で受付。件名は「【R09応募書類】所属機関名_申請者名」、ファイル名は「【R09申請書】所属機関名_申請者名」) |
概要
高橋産業経済研究財団が、産業経済発展のための調査研究および科学技術開発に取り組む全国の大学等の研究者に対して行う研究助成の一般公募枠。地球環境の保全や安定したエネルギー資源といったサスティナブルな社会基盤を構築する研究、社会的課題を解決する科学技術を中心に助成する。令和9年度から助成申請は単年度のみとなり、複数年計画での申請は廃止された(同一テーマでの連続申請により最大3年間の継続助成は可能)。一般公募の採択枠は原則として1機関3件までで、応募多数の場合は助成審査委員会の審査により1機関3件以内の採択となる。
応募要件
日本国内の大学・高専の研究者(教授、准教授、専任講師、助教などの教員)、または民間の研究機関・団体が推進しているプロジェクト活動の代表者。産学協同研究(民間企業との協同研究テーマ)は助成対象外。募集対象テーマは科学技術、数理科学・コンピュータサイエンス、環境、資源、医療・医学、災害対策、社会・地域社会対策、国際交流または人材育成の8分野
対象となる研究
令和9年度の募集対象テーマは8分野。(1)科学技術(配分目安35%、基礎科学の研究および産業技術の開発振興)、(2)数理科学またはコンピュータサイエンス(10%)、(3)環境(10%、環境計測・気候変動・産業廃棄物・環境汚染)、(4)資源(10%、材料・エネルギー・食糧・水資源)、(5)医療または医学(20%、先進先端的医療技術、医用工学・生体工学)、(6)災害対策(5%、暴風雨・洪水・地震・津波・噴火等による災害対策)、(7)社会・地域社会対策(5%、地域・地方社会の創生・振興・活性化)、(8)国際交流または人材育成(5%、東アジア・東南アジアでの国際相互理解、開発途上国への技術・産業支援、若い技術者の育成)。産学協同研究(民間企業との協同研究テーマ)は助成対象外。研究ではなく活動も助成対象となる。
採択されやすい研究像
公式の募集対象テーマの助成援助配分ガイドラインで比重が大きいのは①科学技術(35%)と⑤医療または医学(20%)で、次に②数理科学またはコンピュータサイエンス・③環境・④資源が各10%。募集対象テーマ別表のキーワード例(航空宇宙分野の基盤技術、半導体材料と製造プロセス、量子技術の産業応用、フィジカルAI、機能性材料、シリコンフォトニクス、トライボロジー、説明可能AI、量子耐性暗号応用、気候モデリング、蓄電デバイス、廃炉技術、医用材料、マイクロ流体チップ、診断支援デバイス、生体計測とバイオセンシング、手術支援ロボット、災害予測技術、スマート農林水産業など)に沿う、基礎科学の研究および産業技術の開発振興をテーマとする研究が採択方針に合致する。審査は(a)研究・活動テーマの社会的貢献の期待度、(b)遂行計画の妥当性、(c)助成金支出計画の妥当性の3項目であり、様式④の記入方法は「達成評価基準:数値目標、機能の仕様、クリアすべき統計基準、実証の条件」と「実証方法:実験や測定方法、評価装置やシステム」の明記、および産業・経済・社会・技術・学術への貢献と波及効果(論文件数や特許件数、経済効果、市場や雇用の創出規模、国際標準や業界標準の取得、TRL向上、社会課題解決指標など)の提示を求めている。したがって、1年間の助成期間内で検証まで完了できる目標を数値で示し、産業経済への波及効果を定量指標で具体化し、四半期毎のマイルストンと支出計画(50万円以上の高額設備は目的と効果まで記載)を対応づけた申請が適合する。研究ではなく活動も助成対象となり、キーワードに該当しない研究の申請も排除されない。(詳細は募集要項)
過去の採択傾向
財団公式サイト「研究助成事業について」および「『過去の助成推移について』助成実績」より。設立(昭和47年)から令和7年度までの53年間の累計助成実績は助成件数3,888件・助成金額65億1,584万円。令和7年度は266件・5億3,770万6千円(内訳:国内の国公立・私立大学211件4億3,980万円、短大・工業高専45件8,330万円、その他団体2件650万円、海外の大学・団体8件810万6千円)。令和6年度は209件・5億2,373万3千円、令和5年度は201件・5億2,100万円。令和7年度の事業分野別は「学術及び科学技術の振興のための研究・開発・調査」161件3億4,168万円、「国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保」34件6,600万円、「地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備」32件5,911万3千円、「地域社会の健全な発展、経済活動の促進」28件4,571万3千円、「国際相互理解の促進及び経済協力」9件2,100万円、「青少年の健全な育成、科学技術者の育成」2件420万円。令和8年度の研究助成計画は助成対象315件に対し6億4040万円(2026.3.18 第48回理事会で承認)。 「令和7年度研究助成一覧」(266件、所属機関・学部・職位・氏名・研究テーマを掲載)(詳細は募集要項)
応募方法
申請システム: 電子メール(財団ホームページ「研究助成応募のご案内」から様式をダウンロードして作成し、事務局 takahashi-zaidan@takahashi-f.or.jp へメール送信。締切日午後5時までの着信で受付。件名は「【R09応募書類】所属機関名_申請者名」、ファイル名は「【R09申請書】所属機関名_申請者名」)
必要書類:
- 申請者情報(申請書様式① Excel)
- 推薦書及び助成申請書(申請書様式② Excel、機関の長の推薦・所属機関の公印が必要)
- 主要な研究業績(申請書様式③ Excel、最大3件・任意記載だが未記入でもブランクで提出)
- 研究目的と計画の概要(申請書様式④ Word、5ページ以内)
- 助成金の支出計画(申請書様式⑤ Excel、申請者以外の会計部門または寄附金統括部門の助成金出納責任者を指定)
- 上記様式①〜⑤をPDF化したファイル一式
- PDF化していないExcelファイル(様式①〜③、⑤)およびWordファイル(様式④)
記載項目:
- 推薦理由(推薦者=機関の長が記入)
- 研究テーマ(成果報告書提出時まで変更できない)
- 分野コード(募集対象テーマ01〜08から選択)
- 募集区分(一般公募=「一般」を選択)
- 助成申請額(10万円単位)と該当する助成申請年次
- 過去の当財団からの助成金受領の有無
- 主要な研究業績(5年以内、最大3件)
- A. 研究の位置づけ(最大1ページ、10ポイント、1500字程度):研究の背景と課題(本研究の核心的な問い)/中長期的な研究目的、全体構想、到達目標/産業・社会・学術への貢献と波及効果(定性・定量の貢献指標)
- B. 研究の内容(最大3ページ、10ポイント、3000〜4000字程度):本申請の研究目的と目標、達成評価基準(数値目標、機能の仕様、統計基準、実証の条件)と実証方法/連続申請時は前年度の実績と成果見込み/研究方法・実現手段と独自性、リスクと対応策
- C. 実行計画(最大1ページ、10ポイント、1000字程度):四半期毎の概略計画表とマイルストン/50万円以上の高額設備・ソフトウェアの内容、目的、効果と支出計画項目へのリンク/学会発表・参加の名称、目的と支出計画項目へのリンク
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
-
🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
-
🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
-
🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
-
🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
-
🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 一般公募でも推薦者は必須。推薦者は学長・校長または学部長・部局長など機関の長で、研究室の教授は推薦者に該当しない。公印は学長印である必要はなく大学や部局の公印で可(電子印データの貼付けも可)
- 一般公募の助成採択枠は原則として1つの機関3件まで。1機関からの応募者が多数の場合は助成審査委員会の審査により3件以内の採択となるため、学内の枠管理が必要
- 助成金出納責任者は申請者以外で、機関の会計部門または寄附金統括部門の責任者を指定する(本人は不可)。助成金の管理もこの責任者が担当する
- 間接経費は助成金額の5%が上限。間接経費の免除は各研究機関のルールに委ねられ、財団から免除申請書などの書面は発行されない
- 過去5年間(令和4年度以降)に当財団から助成金を受領した研究者は応募できない。ただし令和8年度に受領し同一研究テーマで連続する2年目・3年目の申請は可
- 令和9年度より助成申請は単年のみで、2〜3年計画の複数年申請は廃止。2年目以降の申請は同じ研究テーマに限定され、2年目以降の申請で不採択となった場合は翌年以降5年間申請できない
- 助成金は寄附金として機関に受け入れる。財団所定書式の「寄附金申込書」で機関内の受入審議を行い、機関所定の書式への対応は財団では行わない
- 提出は電子メールのみで、締切日午後5時までの着信で受付。「助成援助承諾書」「助成金振込依頼書」「領収書」「成果報告書」も原本の郵送は不要
公募締切は2026-10-30(金)午後5時までの電子メール着信で、それ以降に着信したものは受付されない。一般公募でも機関の長(学長・校長・学部長・部局長)の推薦書と所属機関の公印の捺印が必須であり、公印使用の申請から決裁・捺印・PDF化に通例2〜3週間(本表の推薦書ステップ21日)を要する。さらに一般公募の採択枠が原則1機関3件までのため、学内での応募希望者の把握と優先順位づけに約1か月(30日)が必要で、助成金出納責任者の指定にも会計部門との調整で約10日かかる。これらを直列で逆算すると、(1)学内の応募枠調整と応募意向の締切を2026-09-15頃(公募締切の約6週間前)、(2)推薦書・公印手続きに回す申請書一式(様式①〜⑤)の学内提出締切を2026-09-30(公募締切の約4週間前)、(3)(詳細は募集要項)
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印(学長印・学部長印)の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限(1機関あたりN件)があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用(ホチキス禁止)など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。