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令和9年度 高橋産業経済研究財団 研究助成(一般公募)

募集中
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助成機関公益財団法人 高橋産業経済研究財団
カテゴリ民間助成金
分野科学技術数理科学・コンピュータサイエンス環境資源医療・医学災害対策
助成額申請額100万円〜300万円(10万円単位)。助成審査委員会の審査により申請額から減額されることがある
締切日2026-10-30
公募開始日2026-10-01
研究期間1年間(令和9年度より単年度申請に統一。同一研究テーマでの連続申請により2年目・3年目の申請が可能で、特に優れた研究は最大3年間連続)
難易度中
採択率-
採択件数-
申請システム電子メール(財団ホームページ「研究助成応募のご案内」から様式をダウンロードして作成し、事務局 takahashi-zaidan@takahashi-f.or.jp へメール送信。締切日午後5時までの着信で受付。件名は「【R09応募書類】所属機関名_申請者名」、ファイル名は「【R09申請書】所属機関名_申請者名」)
#産業経済#科学技術#サスティナブル#地球環境保全#エネルギー資源#医用工学#防災#地域創生

概要

高橋産業経済研究財団が、産業経済発展のための調査研究および科学技術開発に取り組む全国の大学等の研究者に対して行う研究助成の一般公募枠。地球環境の保全や安定したエネルギー資源といったサスティナブルな社会基盤を構築する研究、社会的課題を解決する科学技術を中心に助成する。令和9年度から助成申請は単年度のみとなり、複数年計画での申請は廃止された(同一テーマでの連続申請により最大3年間の継続助成は可能)。一般公募の採択枠は原則として1機関3件までで、応募多数の場合は助成審査委員会の審査により1機関3件以内の採択となる。

応募要件

日本国内の大学・高専の研究者(教授、准教授、専任講師、助教などの教員)、または民間の研究機関・団体が推進しているプロジェクト活動の代表者。産学協同研究(民間企業との協同研究テーマ)は助成対象外。募集対象テーマは科学技術、数理科学・コンピュータサイエンス、環境、資源、医療・医学、災害対策、社会・地域社会対策、国際交流または人材育成の8分野

対象となる研究

令和9年度の募集対象テーマは8分野。(1)科学技術(配分目安35%、基礎科学の研究および産業技術の開発振興)、(2)数理科学またはコンピュータサイエンス(10%)、(3)環境(10%、環境計測・気候変動・産業廃棄物・環境汚染)、(4)資源(10%、材料・エネルギー・食糧・水資源)、(5)医療または医学(20%、先進先端的医療技術、医用工学・生体工学)、(6)災害対策(5%、暴風雨・洪水・地震・津波・噴火等による災害対策)、(7)社会・地域社会対策(5%、地域・地方社会の創生・振興・活性化)、(8)国際交流または人材育成(5%、東アジア・東南アジアでの国際相互理解、開発途上国への技術・産業支援、若い技術者の育成)。産学協同研究(民間企業との協同研究テーマ)は助成対象外。研究ではなく活動も助成対象となる。

採択されやすい研究像

①研究・活動テーマの社会的貢献の期待度②研究・活動テーマの遂行計画の妥当性③助成金支出計画の妥当性(助成審査委員会の各委員がこの3項目で事前書類審査を行う。連続する2年目・3年目の申請では過年度の研究の実行計画遂行状況、成果や経費の支出状況も審査対象となる)

過去の採択傾向

財団公式サイト「研究助成事業について」および「『過去の助成推移について』助成実績」より。設立(昭和47年)から令和7年度までの53年間の累計助成実績は助成件数3,888件・助成金額65億1,584万円。令和7年度は266件・5億3,770万6千円(内訳:国内の国公立・私立大学211件4億3,980万円、短大・工業高専45件8,330万円、その他団体2件650万円、海外の大学・団体8件810万6千円)。令和6年度は209件・5億2,373万3千円、令和5年度は201件・5億2,100万円。令和7年度の事業分野別は「学術及び科学技術の振興のための研究・開発・調査」161件3億4,168万円、「国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保」34件6,600万円、「地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備」32件5,911万3千円、「地域社会の健全な発展、経済活動の促進」28件4,571万3千円、「国際相互理解の促進及び経済協力」9件2,100万円、「青少年の健全な育成、科学技術者の育成」2件420万円。令和8年度の研究助成計画は助成対象315件に対し6億4040万円(2026.3.18 第48回理事会で承認)。 「令和7年度研究助成一覧」(266件、所属機関・学部・職位・氏名・研究テーマを掲載)

応募方法

申請システム: 電子メール(財団ホームページ「研究助成応募のご案内」から様式をダウンロードして作成し、事務局 takahashi-zaidan@takahashi-f.or.jp へメール送信。締切日午後5時までの着信で受付。件名は「【R09応募書類】所属機関名_申請者名」、ファイル名は「【R09申請書】所属機関名_申請者名」)

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ機関管理
根拠の原文を見る

当財団より交付された助成金の管理は、貴機関の会計部門或いは助成金統括部門の責任者(申請者以外)にご担当願います。

6.助成金の受入れ (4) 助成金管理

助成金出納責任者は、申請者以外で貴機関の会計部門の方又は寄附金の統括部門の方を指定し、名前と部署名を記載してください。

4.応募方法 4.2 応募手順 (1) 応募書類 ⑤ 助成金の支出計画(申請書様式⑤)
資金の性格奨学寄附金
根拠の原文を見る

当財団所定書式の「寄附金申込書」を「助成援助承諾書」とともに電子メールで送信します。この「寄附金申込書」にて各機関での当財団の助成援助受け入れのご審議をお願いいたします。

6.助成金の受入れ (2) 寄附金申込書
間接経費内数

上限: 助成金の5%が上限

根拠の原文を見る

なお、間接経費は助成金の5%を上限といたします。

4.応募方法 4.2 応募手順 (1) 応募書類 ⑤ 助成金の支出計画(申請書様式⑤)
機関長承認応募時に必要
根拠の原文を見る

推薦者は、学長、校長または学部長、部局長など機関の長とし、所属機関の公印を捺印ください。

4.応募方法 4.2 応募手順 (1) 応募書類 ② 推薦書及び助成申請書(申請書様式②)

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。
🔬 研究者 過去5年間の助成金受領歴の確認
過去5年間に当財団より助成金を受領した研究者は対象外で、令和9年度の募集では令和4年度(2022年度)以降に受領した研究者は応募できない。申請書提出の際に財団から受領状況を確認される。令和8年度に受領し同一研究テーマで連続する2年目・3年目の申請に該当するかも確認する。
所属長・研究支援課 機関の長による推薦書の作成と所属機関の公印の捺印(申請書様式②)
一般公募でも推薦者は必須。推薦者は学長、校長または学部長、部局長など機関の長(その他の団体では代表者)とし、研究室の教授は推薦者に該当しない。推薦理由の記入と、推薦者の所属機関の公印の捺印が必要(学長印である必要はなく大学や部局の公印でよい。電子印データの貼付けも可)。公印捺印後にPDFファイルを作成し、Excelファイルと併せて提出する。
研究支援課(会計部門または寄附金統括部門) 助成金出納責任者の指定(申請書様式⑤)
助成金出納責任者は申請者以外で、機関の会計部門の方または寄附金の統括部門の方を指定し、名前と部署名を記載する。助成対象者本人は不可。
🔬 研究者 申請書様式一式の作成(様式①〜⑤)
財団ホームページ「研究助成応募のご案内」から様式をダウンロードする(様式①②③⑤はExcel、様式④はWord)。様式④は記入方法に従い指定フォントサイズ・文字数・形式を守り5ページ以内。様式③の主要な研究業績は5年以内・最大3件(任意記載だが未記入でもブランクで提出)。図や写真は1000×1000ピクセル程度以下。日本語の申請のみ。
🔬 研究者 提出ファイルの整備(PDF化ファイルと元ファイルの両方)
電子メールに添付するのは、PDF化したすべてのファイル(様式①〜⑤)、PDF化されていないExcelファイルのすべてのシート(様式①〜③と⑤)、PDF化されていないWordファイル(様式④)。メール件名は「【R09応募書類】所属機関名_申請者名」(R09は半角英数字、所属機関名は法人格を除いた名称)、ファイル名は「【R09申請書】所属機関名_申請者名」。記入漏れがないか再確認する。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 一般公募でも推薦者は必須。推薦者は学長・校長または学部長・部局長など機関の長で、研究室の教授は推薦者に該当しない。公印は学長印である必要はなく大学や部局の公印で可(電子印データの貼付けも可)
  • 一般公募の助成採択枠は原則として1つの機関3件まで。1機関からの応募者が多数の場合は助成審査委員会の審査により3件以内の採択となる
  • 助成金出納責任者は申請者以外で、機関の会計部門または寄附金統括部門の責任者を指定する(本人は不可)。助成金の管理もこの責任者が担当する
  • 間接経費は助成金額の5%が上限。間接経費の免除は各研究機関のルールに委ねられ、財団から免除申請書などの書面は発行されない
  • 過去5年間(令和4年度以降)に当財団から助成金を受領した研究者は応募できない。ただし令和8年度に受領し同一研究テーマで連続する2年目・3年目の申請は可
  • 令和9年度より助成申請は単年のみで、2〜3年計画の複数年申請は廃止。2年目以降の申請は同じ研究テーマに限定され、2年目以降の申請で不採択となった場合は翌年以降5年間申請できない
  • 助成金は寄附金として機関に受け入れる。財団所定書式の「寄附金申込書」で機関内の受入審議を行い、機関所定の書式への対応は財団では行わない
  • 提出は電子メールのみで、締切日午後5時までの着信で受付。「助成援助承諾書」「助成金振込依頼書」「領収書」「成果報告書」も原本の郵送は不要
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026年10月30日(金)午後5時までに電子メールで着信。一般公募でも推薦書(申請書様式②)に学長、校長または学部長、部局長など機関の長の推薦と所属機関の公印が必要で、助成金の支出計画(申請書様式⑤)には申請者以外の会計部門又は寄附金統括部門の助成金出納責任者を指定する必要があるため、これらの手続きを締切までに済ませる準備が要る。一般公募の採択は原則1機関3件まで。

申請のポイント

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