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令和9年度 高橋産業経済研究財団 助成金(学校推薦)

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助成機関公益財団法人 高橋産業経済研究財団
カテゴリ民間助成金
分野科学技術数理科学・コンピュータサイエンス環境資源医療・医学災害対策
助成額1件100万円から300万円(10万円単位で申請。助成審査委員会の審査により妥当な金額が決定され、申請額より減額されることがある)
締切日2026-09-18
公募開始日2026-08-01
研究期間1年間(令和9年度より単年度申請のみ。助成期間開始日は4月1日で、期間内に全額を消化し翌年度への繰り越しは不可。同一研究テーマでの連続申請により最大3年間まで継続可能)
難易度
採択率-
採択件数-
申請システム電子メール(財団ホームページから応募書類書式をダウンロードして作成し、takahashi-zaidan@takahashi-f.or.jp へ電子メールで提出。締切日午後5時までの着信が必要で、それ以降の着信は受付不可。件名は「【R09応募書類】所属機関名_申請者名」、ファイル名は「【R09申請書】所属機関名_申請者名」とする。郵送提出はなく、e-Rad・jGrantsは使用しない)
#学校推薦#機関推薦#民間財団#科学技術#産業技術#単年度助成#連続申請可#メール提出

概要

高橋産業経済研究財団が、産業経済発展のための調査研究および科学技術開発に取り組む全国の大学等の研究者に対して行う研究助成である。令和9年度は「学校推薦」と「一般公募」の2通りで募集し、本件は財団が指定する研究機関に「学校推薦依頼のご案内」を送付して応募者を募る学校推薦枠にあたる。社会的課題を解決する科学技術を中心に、地球環境の保全や安定したエネルギー資源といったサスティナブルな社会基盤を構築する研究を助成対象とする。令和9年度から助成申請は単年度のみとなり、複数年申請は廃止された(同一研究テーマでの連続申請により最大3年間まで継続可)。

応募要件

日本国内の大学・高専の研究者(教授、准教授、専任講師、助教などの教員)、または民間の研究機関・団体が推進しているプロジェクト活動の代表者。産学協同研究(民間企業との協同研究テーマ)は助成対象外

対象となる研究

令和9年度の募集対象テーマは次の8分野(括弧内は財団が示すテーマ毎の助成援助配分のガイドライン)。(1) 科学技術(35%)基礎科学の研究及び産業技術の開発振興、(2) 数理科学またはコンピュータサイエンス(10%)産業や社会課題の解決に取り組む数理情報学関連やコンピュータサイエンスの研究や開発、(3) 環境(10%)環境計測、気候変動、産業廃棄物または環境汚染に関する研究や開発、(4) 資源(10%)材料資源、エネルギー資源、食糧資源、水資源等の研究や開発、(5) 医療または医学(20%)先進先端的医療技術の研究や開発、革新的な医用工学、生体工学の研究や開発、(6) 災害対策(5%)自然現象(暴風雨、洪水、地震、津波、噴火等)より生じる災害対策に関する研究や開発、(7) 社会・地域社会対策(5%)地域、地方社会の創生、振興、進展、活性化に寄与する研究や開発、(8) 国際交流または人材育成(5%)東アジアや東南アジア地域での国際相互理解を深化させる研究、または開発途上国への技術や産業への支援並びに若い技術者の育成。募集対象テーマ別表には分野ごとのキーワード例(半導体材料と製造プロセス、量子技術の産業応用、フィジカルAI、説明可能AI、量子耐性暗号応用、環境センサーとモニタリングシステム、蓄電デバイス、医用材料、診断支援デバイス、災害予測技術、スマート農林水産業など)が示されている。産学協同研究(民間企業との協同研究テーマ)は助成対象外。研究ではなく活動も助成対象となり、キーワードに該当しない研究の申請も排除されない。

採択されやすい研究像

公式の募集対象テーマ別表と申請書様式④の記入方法から読み取れる採択されやすい研究像は、8分野(科学技術/数理科学またはコンピュータサイエンス/環境/資源/医療または医学/災害対策/社会・地域社会対策/国際交流または人材育成)のいずれかに位置づけられ、基礎科学の知見を産業技術の開発振興につなげる出口が明示された研究である。財団の趣旨は「社会的課題を解決するソリューション・テクノロジーの創出を目指す科学技術を中心に、地球環境の保全、安定したエネルギー資源といったサスティナブルな社会基盤を構築する研究など」であり、審査は(a)研究・活動テーマの社会的貢献の期待度、(b)遂行計画の妥当性、(c)助成金支出計画の妥当性の3項目で行われるため、社会的インパクトと1年間で完遂できる計画の具体性、支出計画の裏づけが揃っていることが重要になる。様式④の記入方法は貢献・波及効果について定性面(実用化や導入、新たな原理の確立やその実証、イノベーション創出、国際標準や業界標準の取得、社会実装の進展への寄与)と定量面(論文件数や特許件数(被引用)、共同研究数、経済効果、市場や雇用の創出規模、TRL向上、社会課題解決指標)の両方を、達成評価基準について数値目標・機能の仕様・クリアすべき統計基準・実証の条件と実証方法を記載するよう求めており、指標で語れる研究が適合する。(詳細は募集要項)

過去の採択傾向

公式サイト「研究助成事業について」および「令和7年度研究助成一覧」(PDF)で採択実績が公開されている。逐語要約: 助成先所属機関別の助成実績は令和5年度が合計201件・521,000千円、令和6年度が合計209件・523,733千円、令和7年度が合計266件・537,706千円。令和7年度の内訳は国内の「国公立・私立大学」211件・439,800千円、「短大・工業高専」45件・83,300千円、「その他団体」2件・6,500千円、海外の「大学・団体」8件・8,106千円。令和7年度 研究助成 事業分野別は「学術及び科学技術の振興のための研究・開発・調査」161件・341,680千円、「国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保」34件・66,000千円、「地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備」32件・59,113千円、「地域社会の健全な発展、経済活動の促進」28件・45,713千円、「国際相互理解の促進及び経済協力」9件・21,000千円、「青少年の健全な育成、科学技術者の育成」2件・4,200千円。「過去の助成推移について」助成実績のページには「設立(昭和47年)から令和7年度までの53年間の助成実績」として累計助成件数3,888件、累計助成金額65億1,584万円と記載。財団トップページ 2026.3.18 のお知らせには「第48回理事会が開催され令和8年度事業計画及び予算が承認されました。令和8年度の研究助成計画は助成対象315件に対し6億4040万円となりました」と記載。令和7年度研究助成一覧(全266件、所属機関・学部・職位・氏名・研究テーマを掲載)に収録された採択課題名の例(逐語)(詳細は募集要項)

応募方法

申請システム: 電子メール(財団ホームページから応募書類書式をダウンロードして作成し、takahashi-zaidan@takahashi-f.or.jp へ電子メールで提出。締切日午後5時までの着信が必要で、それ以降の着信は受付不可。件名は「【R09応募書類】所属機関名_申請者名」、ファイル名は「【R09申請書】所属機関名_申請者名」とする。郵送提出はなく、e-Rad・jGrantsは使用しない)

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: e-Rad(府省共通研究開発管理システム)

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで 研究者番号の確認・新規登録
応募予定の研究者がe-Radに登録済みか確認します。未登録の場合は所属機関の事務担当者が研究者情報を新規登録し、研究者番号を発行します。登録には機関の承認が必要なため、余裕をもって対応してください。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 研究者情報の最新化
e-Rad上の研究者情報(所属、職名、研究分野、researchmap連携など)が最新であることを確認します。特に異動・昇任があった研究者は情報が古い場合があるため、年度初めに一括確認することを推奨します。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 機関内締切の設定・周知
公募の提出期限から逆算して機関内締切を設定し、対象研究者に周知します。機関承認に最低2〜3営業日の余裕を見込んでください。全学メールや学内ポータルでの周知が一般的です。
🔬 研究者⏰ 14日前まで 研究倫理教育の受講確認
多くの競争的資金では、応募時点でCITI Japan等の研究倫理教育プログラムの受講が完了している必要があります。受講履歴をe-Radに反映させるまでに数日かかる場合があるため、早めに確認・受講してください。
研究支援課⏰ 5日前まで 財団から自機関に「学校推薦依頼のご案内」が届いているかの確認
学校推薦は財団が指定する研究機関宛に「学校推薦依頼のご案内」を送付して応募者を募る枠。よくあるご質問A2は「当財団から学校推薦を依頼が届いているかは、各機関の研究助成金担当組織へお問い合わせください」としているため、まず本部機構の研究助成金担当組織で受領状況を確認する。指定機関でなければ10月1日開始の一般公募枠での応募を検討する。
研究支援課⏰ 21日前まで 学内での応募者選考・推薦者決定手続き
よくあるご質問A3は「応募者の推薦方法は各機関の方針にお任せします」としており、学校推薦枠では学内選考が入る。募集対象テーマ(8分野)と別表のキーワード例に照らして候補を絞り、推薦者となる機関の長を決める。
所属長・研究支援課⏰ 14日前まで 推薦書(申請書様式②)への推薦理由記入と所属機関の公印取得
推薦者は学長、校長または学部長、部局長など機関の長とし(研究室の教授は推薦者に該当しない。よくあるご質問B2)、所属機関の公印を捺印する。電子印データの貼付けでよく、学長印でなく大学や部局の公印でも可(よくあるご質問B3)。公印捺印後にPDFファイルを作成し、Excelファイルと併せて提出する。推薦者の所属機関所在地・機関名(法人名を除く)・機関名のふりがな(半角カタカナ)・役職名・姓名・連絡先電話番号・推薦理由を記入する。
研究支援課⏰ 10日前まで 助成金出納責任者の指定依頼
助成金出納責任者は申請者以外で、機関の会計部門または寄附金の統括部門の責任者を指定し、名前と部署名を様式⑤に記載する(応募要領4.2(1)⑤、よくあるご質問C13・D4)。会計部門との事前調整が必要。
🔬 研究者⏰ 3日前まで 過去の当財団助成金受領歴の確認
過去5年間に財団より助成金を受領した研究者は対象外で、令和9年度の募集では令和4年度(2022年度)以降に受領した研究者は応募できない(応募要領2.、8.③、申請書記入方法13)。ただし令和8年度に受領し同じ研究テーマで連続する2年目または3年目の申請は可。2年目以降の申請で不採択となった場合は翌年以降5年間申請できない点も併せて確認する。
🔬 研究者⏰ 3日前まで 申請者情報(様式①)の入力
様式①のC列のチェック表示、D列の入力規則や制約に従って灰色のセルに入力する。ここで入力した情報が各申請書書式に自動転記され諸手続きの基本データとなるため正確に入力する。

申請手順

  1. 🔬 研究者 e-Radにログイン
    研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
  2. 🔬 研究者 公募の検索・選択
    「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
  3. 🔬 研究者 応募情報の入力
    研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織(共同研究者)などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
  4. 🔬 研究者 申請書類のアップロード
    研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限(通常3〜10MB)に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
  5. 🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存
    すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
  6. 🔬 研究者 所属機関への承認依頼(送信)
    入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
  7. 🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認
    研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備(機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など)をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
  8. 🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出
    内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 学校推薦枠は財団が指定する研究機関のみが対象。財団から学校推薦の依頼が届いているかは各機関の研究助成金担当組織が確認する必要がある(よくあるご質問A2)。指定外の機関は10月1日〜10月30日の一般公募枠を利用する。
  • 採否通知の宛先が学内窓口になる。採択通知は本部機構の助成金担当組織(研究推進部など)の申請窓口宛、不採択通知は申請者本人宛だが、学校推薦の場合は不採択通知も本部機構の助成金担当組織宛に届く(よくあるご質問D1)。事務側で研究者への連絡経路を用意しておく。
  • 一般公募の助成採択枠は原則として1機関3件までで、応募者多数の場合は助成審査委員会の審査により1機関で3件以内の採択となる(応募要領2.(2)、8.①、よくあるご質問A5)。この3件枠は一般公募についての規定であり、学校推薦枠の1機関あたりの推薦件数・採択件数の上限は応募要領・よくあるご質問に記載がない。
  • 令和9年度より助成申請は単年のみとなり、2〜3年計画の複数年申請は廃止された。ただし助成を受けた翌年に同じ研究テーマでの連続申請が可能で、特に優れた研究には最大3年間連続した助成が可能。2年目以降の申請で不採択となった場合は翌年以降5年間は申請できない。
  • 過去5年間に財団より助成金を受領した研究者は対象外。令和9年度は令和4年度(2022年度)以降に受領した研究者は応募できない(令和8年度受領者の同一研究テーマでの2年目・3年目申請は可)。学内で受領歴の名簿管理が必要。
  • 間接経費は助成金額の5%が上限で、免除は各研究機関のルールに委ねられる。財団は免除申請書などの書面を発行しない(よくあるご質問C5)。5%上限が学内の間接経費率と合わない場合は学内規程側での取扱いを事前に決めておく。
  • 寄附金として受け入れる。採択決定通知の電子メールに財団所定書式の「寄附金申込書」が添付され、これで機関内の受入審議を行う。大学・高専など各機関所定の書式への対応はできない(応募要領5.(4)、6.(2)、よくあるご質問D5)。
  • 提出は一貫して電子メールで、原本の郵送は不要(応募書類、助成援助承諾書、助成金振込依頼書、助成金受領の領収書、成果報告書のいずれも)。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

推奨学内締切は2026年8月21日(金)(公募締切の約4週間前)。逆算根拠: 公募締切は2026年9月18日(金)午後5時までに電子メールで着信することが条件で、それ以降の着信は受付不可(応募要領4.2(2)、8.⑧)。学校推薦枠は財団が指定する研究機関宛に「学校推薦依頼のご案内」が送付される枠で、応募者の推薦方法は各機関の方針に委ねられるため(よくあるご質問A3)、学内選考と推薦者決定に約3週間かかる。さらに推薦書(様式②)には学長・校長・学部長・部局長など機関の長による推薦理由の記入と所属機関の公印(電子印データ可)の捺印が必須で、この取得に約2週間(研究室の教授は推薦者になれないため部局長以上の決裁が必要。よくあるご質問B2・B3)。加えて助成金出納責任者を申請者以外の会計部門または寄附金統括部門の責任者から指定する調整に約10日(よくあるご質問C13)(詳細は募集要項)

申請のポイント

📞 ヘルプデスク
電話: 0570-057-060(ナビダイヤル)
受付時間: 平日 9:00〜18:00(土日祝日・年末年始を除く)
https://www.e-rad.go.jp/contact.html
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