三菱UFJ技術育成財団 2026年度第2回研究開発助成金

概要

技術指向型の中小企業の育成を通じて、新技術・新製品等の研究開発を支援する助成金。現在の技術から見て新規性があり、原則2年以内に事業化の可能性があるプロジェクトが対象（他助成金との併願可）。助成額は1プロジェクトにつき300万円以内かつ研究開発対象費用の1/2以下で、交付決定と同時期に全額を前払いする。専門家・学識者で構成する審査委員会が新規性・市場性・実現可能性・経済社会への貢献などを総合審査する。2026年度第2回の応募期間は9月20日〜10月20日、選考結果通知は2027年2月頃。応募は財団所定の申請書に必要事項を入力し、履歴事項全部証明書・決算書等の添付資料と共に entry@mutech.or.jp へメール送付する。問い合わせ: info@mutech.or.jp / 03-5730-0338（平日9:00-17:00）。

応募要件

原則として設立後・創業後または新規事業進出後5年以内の中小企業（大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し事業化しようとする具体的計画を持つ者。大学研究者個人は対象外で、大学発ベンチャー等の中小企業が想定される。

対象となる研究

現在の技術から見て新規性があるプロジェクトで、産業経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる新技術・新製品及び関連する設備・部品・原材料等の開発に関するもの、またはこれに準ずるもの。原則として2年以内に事業化の可能性があることが要件。助成金の使途は調査研究費・設計費・設備費・試験費・試作費等。

採択されやすい研究像

選考基準は公開されており、審査委員会が①新規性 ②市場性 ③実現可能性 ④経済・社会への貢献内容 などを総合的に審査する。したがって、現在の技術水準に対して明確な新規性・独創性を持ち、事業化に向けた市場の見通しと実現可能性が具体的に示され、産業経済や国民生活への貢献が説明できるプロジェクトが評価されやすい。

過去の採択傾向

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応募方法

申請システム: メール

必要書類:

• 財団所定の研究開発助成金申請書
• 履歴事項全部証明書（申請日の1ヶ月以内発行・必須）
• 直近期の決算書（営業報告書を含む・必須）
• 会社経歴書（任意）
• 主要製品（商品）カタログ（任意）
• プロジェクトの具体的資料（特許関連資料・学術論文・開発製品の写真/図/動画等・任意）

記載項目:

• 応募資格・企業概要
• 助成対象プロジェクトの内容（新技術・新製品の概要）
• 新規性・独創性
• 事業化計画（原則2年以内）
• 研究開発対象費用と助成金使途

申請手続きガイド

事前準備チェックリスト

申請手順

1. 🔬 研究者 申請書の記入

   応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得

   学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管

   提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送

   書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
5. 🏢 事務担当者 到着確認

   簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。

申請のポイント

• 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
• 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
• 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
• 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。