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公益信託 大成建設自然・歴史環境基金 2026年度助成金

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助成機関公益信託 大成建設自然・歴史環境基金(受託者: みずほ信託銀行)
カテゴリ民間助成金
分野環境人文学社会科学
助成額助成金総額1,500万円程度(助成件数30件程度)
締切日2026-07-31
研究期間原則として助成金振込日より1年間
難易度
採択率-
採択件数30件程度
申請システム郵送またはメール
#自然環境#歴史環境#環境保全#非営利団体#地域連携#文化財保存#開発途上国

概要

大成建設グループの「人がいきいきとする環境を創造する」という理念を踏まえ、自然環境の保全・再生や歴史的建造物等の歴史的・文化的環境の保存・活用に取り組む活動や研究を応援する公益信託。国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全活用にかかわる活動や研究が対象。助成金総額は1,500万円程度で助成件数は30件程度、助成対象事業の期間は原則として助成金振込日より1年間(原則2年連続助成なし)。応募は助成金申請書をみずほ信託銀行の事務局宛に原則Eメールで提出し、締切は2026年7月31日(金)事務局必着。選考は学識経験者からなる運営委員会が審査し2026年10月中旬頃に決定。問い合わせ先はみずほ信託銀行ウェルスマネジメント推進部信託ビジネス開発チーム(Tel: 03-6631-7640、E-mail: koueki.tb@mizuhotb.co.jp)。

応募要件

国内に拠点を置き、自然・歴史環境の保全活用のために活動や研究を行う非営利団体(個人による申請は不可)で、適正な運営・会計処理・情報公開を行っていること。大学の研究室が応募する場合は地域社会等と連携した活動であることが要件で、研究室単独ではなく必ず地域団体と連名で応募する必要がある。

対象となる研究

国内ならびに開発途上国の自然・歴史環境の保全活用にかかわる活動や研究。具体的には自然環境の保全や再生に資する活動・研究、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用に資する活動・研究が対象となる。

採択されやすい研究像

公式に配点を伴う審査基準の公開はないため推定は避けるが、要領から読み取れる観点は以下の通り。①国内または開発途上国の自然・歴史環境の保全活用に実質的に資すること。②非営利団体による活動・研究であり、適正な運営・会計処理・情報公開が行われていること。③大学研究室が応募する場合は地域社会等と連携し、協働する地域団体と連名であること。

過去の採択傾向

-

応募方法

申請システム: 郵送またはメール

必要書類:

記載項目:

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 個人による申請は不可。国内に拠点を置く非営利団体が対象。
  • 大学研究室が応募する場合は研究室単独では不可で、協働する地域団体と連名(申請書の役員・構成員名欄に地域団体名・代表者名を記載)が必須。
  • 申請は原則Eメール提出で、件名を『公益信託大成建設基金 2026年度申請書(申請団体名)』とすること。件名不備は受付不可の場合あり。
  • Eメール1回の容量は20MB以下(超過時は分割送信)。Eメール提出困難な場合のみ郵送可(Eメールと郵送の両方提出は不可)。
  • 助成対象事業終了後に『助成活動・研究報告書 兼 助成金収支報告書』の提出義務あり(最終期限2028年1月31日、未提出は返金)。
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

締切2026-07-31(金)事務局必着。原則Eメール提出(koueki.tb@mizuhotb.co.jp)。大学研究室が応募する場合は協働する地域団体との連名が必須のため、地域団体との合意形成・会則等の準備に時間を要する。学内手続きが必要な場合は締切の2〜3週間前を学内締切の目安とする。

申請のポイント

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