宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ「デジタル技術を前提とした衛星開発・製造プロセスの刷新及び機能高度化の技術開発・実証」(2026年度公募)
募集中| 助成機関 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)/宇宙戦略基金(経済産業省計上分) |
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| カテゴリ | 宇宙戦略基金 |
| 分野 | 宇宙工学情報通信 |
| 助成額 | サブテーマA(委託): 1件あたり100億円(間接経費含む)上限/サブテーマB(補助): 1件あたり65億円(間接経費含む)上限。支援総額230億円(打上げ・軌道上実証費用を含む) |
| 締切日 | 2026-09-03 |
| 公募開始日 | 2026-07-10 |
| 研究期間 | 支援開始後2年目を目途にステージゲート評価を実施、その結果によりそれ以降の所要期間分(最長3年程度)の支援が可能。2031年度までを目途とする |
| 難易度 | 高 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | サブテーマA: 1件程度/サブテーマB: 2件程度 |
| 申請システム | e-Rad |
概要
宇宙戦略基金の技術開発テーマとして、デジタル技術(MBSE/MBD、デジタルツイン等)を前提とした衛星開発・製造プロセスの刷新と機能高度化を支援する。対象はサブテーマA「衛星開発・製造プロセスにおける協調領域の標準化」(委託・1件程度)とサブテーマB「衛星開発・製造プロセス高度化技術の開発・実証」(補助・2件程度)で、支援総額は230億円。2031年度までを目途に衛星開発・製造の費用・工数を4分の1から3分の1削減することを目指す。公募受付は2026年7月10日から9月3日正午まで(e-Rad提出)、ステークホルダー評価シートのみ9月10日正午メール提出。一次審査(書面)9月上旬〜10月中旬、二次審査(ヒアリング)10月中旬〜11月中旬、審査結果通知12月頃。問い合わせはJAXA宇宙戦略基金事業部 公募担当(SSF-contact@jaxa.jp)。
応募要件
国内に研究開発拠点を有し日本の法律に基づく法人格を有する民間企業・大学・国立研究開発法人等。研究代表者・研究分担者は日本の居住者であること。e-Radの機関登録・研究者登録が必須。単独または複数機関の連携で提案可(連携時は代表機関を定める)。サブテーマAは2社以上の衛星メーカが連携する体制が必要。
対象となる研究
衛星開発・製造プロセスの協調領域の標準化と高度化。具体的には、複数の衛星メーカ間でのアーキテクチャ・デジタルモデル・インターフェースの標準化、デジタル技術を前提とした開発プロセスの標準化、設計・製造・試験の各プロセスの標準化、サプライチェーンに裨益するコンポーネント間インターフェースの標準化(サブテーマA)、およびデジタル技術を活用した費用・工数低減に資する開発・製造プロセス技術の開発と衛星等への適用実証(サブテーマB)。
採択されやすい研究像
公募要領の審査・評価の観点に基づくと、①国内外の技術開発動向を踏まえた優位性・独自性があり、我が国の競争力強化につながる取組であること ②衛星開発・製造のQCD(品質・コスト・納期)向上に資し、複数の衛星メーカ・サプライヤが共通活用可能でデータ再利用性・知識継承性を持つ仕組みであること(ベンダーロックインを生じさせない標準の維持・普及体制を含む) ③民間企業では経営戦略への位置づけと経営者のコミットメント、事業化・民間資金調達の将来性、グローバル展開の戦略構想が示されていること、が高く評価される。サブテーマAは業界全体への裨益と複数メーカ巻き込み体制、サブテーマBは市場競争力(競合ベンチマーク)と具体的な適用先が重視される。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: e-Rad
必要書類:
- 【様式1】技術開発課題の概要
- 【様式2】技術開発課題の詳細
- 【様式3】技術開発課題の詳細2
- 【様式4】代表機関としての技術開発マネジメントの計画
- 【様式5】知的財産マネジメントに関する情報
- 【様式6】研究費の提案・受入等の状況・エフォート
- 【様式7】利益相反に関する情報
- 【様式8】研究代表者等の学歴・職歴及び主要業績
- 【様式9】技術開発期間内における機関毎の予算計画
- 【様式10】法令等の遵守への対応
- 【様式11】コア重要技術等一覧
- 【様式12】経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策に関わる確認票
- 【様式13】社会実装に向けた事業計画等に関する情報(サブテーマB)
- 【様式14】国内打上げに関する計画
- 【様式15】宇宙実証に向けた無線局開設の免許手続及び周波数の国際調整
- ステークホルダー評価シート(Excel・任意・メール提出)
記載項目:
- 技術開発課題の概要・詳細
- 技術開発マネジメント計画
- 知的財産マネジメント
- 予算計画
- 経済安全保障上の技術流出防止策
- 社会実装に向けた事業計画
- 国内打上げ・周波数国際調整計画
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 e-Radにログイン研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
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🔬 研究者 公募の検索・選択「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
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🔬 研究者 応募情報の入力研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織(共同研究者)などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
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🔬 研究者 申請書類のアップロード研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限(通常3〜10MB)に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
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🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
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🔬 研究者 所属機関への承認依頼(送信)入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
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🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備(機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など)をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
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🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。
- e-Radの機関登録・研究者登録が事前に必要(募集締切までにe-Rad提出が完了していない提案は理由を問わず審査対象外)。
- 国内に研究開発拠点を有し日本の法律に基づく法人格を有する民間企業・大学・国立研究開発法人等が対象で、研究代表者・研究分担者は日本の居住者であること。
- サブテーマAは2社以上の衛星メーカが連携する体制が必須。サブテーマAを提案する衛星メーカはサブテーマBの提案も必須。
- 間接経費上限は委託の場合 大学・国研30%/民間企業等20%、補助の場合 大学・国研30%/民間企業等10%(人件費単価の算定方法により変動)。
- 宇宙実証で打上げ・軌道上実証費用を計上する場合は原則国内からの打上げとし、【様式14】【様式15】で計画を提示(打上げ調整はSpace BD株式会社の相談窓口 SSF-launch@space-bd.com を事前活用)。
- コア重要技術等の特定と技術流出防止策(アクセス管理・従業員管理・取引先管理)を提案書に記載する必要がある。
公募締切2026-09-03正午(e-Rad提出・厳守)。ステークホルダー評価シートのみ2026-09-10正午メール提出。公募説明は公募開始後にウェブサイトで説明動画を掲載予定。大型委託/補助のため機関の押印・機関承諾・経理体制確認が必要で、学内締切は公募締切の2〜3週間前を推奨。
申請のポイント
- 公募締切の3日前までに提出することを強く推奨します。締切直前はサーバーが混雑し、タイムアウトやエラーが発生しやすくなります。
- 入力途中はこまめに一時保存してください。ブラウザの戻るボタンやタブの閉じ操作で入力内容が失われることがあります。
- 研究者番号の未登録・失効が最も多いトラブルです。公募情報が出たら、まず応募予定者の研究者番号を確認してください。
- 推奨ブラウザはChrome・Edge・Firefoxの最新版です。Internet Explorerは非対応です。
- 共同研究者を含む申請の場合、相手方機関の承認も必要です。他機関の事務担当者との連絡を早めに取ってください。