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宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ「月・小惑星等の宇宙資源活用に向けた技術」

募集終了
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助成機関JAXA
カテゴリ国家プロジェクト
分野宇宙宇宙探査宇宙資源航空・宇宙工学プラネタリーディフェンス
助成額支援総額95億円。(A)1件あたり75億円上限(打上げ・宇宙実証費用含む)×1~2件程度/(B)1件あたり20億円上限(打上げ・宇宙実証費用含まない)×1件程度(いずれも間接経費を含む)
締切日2026-08-06
公募開始日2026-06-12
研究期間支援開始後2年目を目途にステージゲート評価。結果により(A)最長4年程度・(B)最長2年程度の追加支援が可能(出口目標は(A)2032年度・(B)2030年度目途)
難易度高
採択率-
採択件数(A)1~2件程度/(B)1件程度(提案の数・内容により増減)
申請システムe-Rad
#宇宙戦略基金#JAXA#宇宙資源#小惑星#月面サンプルリターン#宇宙探査#プラネタリーディフェンス#第三期

概要

JAXAが運営する宇宙戦略基金事業(第三期・探査等カテゴリ)の技術開発テーマ。将来の宇宙資源産業創出・早期参入を目指し、2つのサブテーマで技術開発・実証を行う。(A)任意の小惑星等への高頻度・即応的な接近・採掘等を可能とする革新的技術開発・実証(2032年度目途、TRL7相当完了。国際的なプラネタリーディフェンス活動にも資する。月は主眼としない)、(B)月面サンプルリターン(無人)に必要な要素技術開発(2030年度目途、TRL6相当完了)。支援形態は補助。支援開始後2年目を目途にステージゲート評価を実施し、結果により(A)は最長4年程度、(B)は最長2年程度の追加支援が可能。

応募要件

国内に研究開発拠点を有し日本の法律に基づく法人格を持つ民間企業・大学・国立研究開発法人等。研究代表者・研究分担者は日本の居住者。(A)(B)とも民間企業を代表機関とし、大学等との緊密な共同による技術開発・実証体制と、将来の自立的事業展開に向けた具体的事業計画を有すること。e-Rad登録必須。

対象となる研究

将来の宇宙資源産業創出・早期参入に資する2サブテーマ。(A)任意の小惑星等への高頻度・即応的な接近・採掘等を可能とする革新的技術開発・実証(例: 長寿命化、超長距離通信、超軽量電源、超小型推進系等のバス能力拡大、自律的誘導制御、軌道決定、探査機間通信、自律分散的意思決定等の複数機ネットワーク運用技術)。月は探査対象として主眼としない。(B)月面サンプルリターン(無人)に必要な要素技術開発(例: 月からの離陸技術、月面サンプル採取・回収・離陸機への収納技術、大気圏再投入カプセル技術)。

採択されやすい研究像

審査・評価の観点に照らすと、(1)成果目標達成に大きく貢献し商業化に向けた実現可能性・実効性のある計画であること、特に宇宙実証に向けた実現性・実効性(実証機会の確保含む)と将来の自立的な事業展開計画、(2)既存の探査機技術の転用にとどまらない先導性・国際競争性等の優位性・独自性、(3)実施機関(民間企業)の経営戦略への位置づけと経営者コミットメント、(4)VC等金融機関の評価を含む民間資金調達の将来性、(5)有効な体制と研究代表者/分担者のリーダーシップ・マネジメント、を満たす提案が採択されやすい。

過去の採択傾向

-

応募方法

申請システム: e-Rad

必要書類:

記載項目:

資金の受入れと機関の手続き

この資金情報の確認日:

資金の受入れ機関管理
根拠の原文を見る

代表機関は JAXA の補助金交付決定に基づき、連携機関は代表機関との委託契約に基づき、技術開発を実施します。

9.採択後の技術開発課題の推進について (1)実施機関の役割及び責務

実施機関は、以下の①~⑦の全ての要件を満たすことが必要です。…① 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の「機関の登録」、また「研究者の登録」がなされていること。② 国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等であること。

3.提案資格 (1)提案要件
資金の性格補助金
根拠の原文を見る

代表機関は JAXA の補助金交付決定に基づき、連携機関は代表機関との委託契約に基づき、技術開発を実施します。

9.採択後の技術開発課題の推進について (1)実施機関の役割及び責務

支援の形態:補助

公募要領 表紙
間接経費内数

上限: 大学・国研は直接経費の30%が上限(民間企業等は10%)。支援上限額(75億円/20億円)は間接経費を含む額

根拠の原文を見る

1件あたり 75 億円(間接経費を含む)(打上げ・宇宙実証費用を含む)を上限とし、1~2件程度を採択します。

2.(5)支援の方法 ②支援規模(支援件数)(A)

本事業においては間接経費の計上を認めています。間接経費の額は、計上する人件費単価(※「経費内訳書の作成要領」参照)に応じて以下の運用とします。…・人件費単価に健保等級、実績単価を用いる場合 大学・国研:直接経費の 30%を上限 民間企業等:直接経費の 10%を上限

5.補助金交付決定について ⑤
機関長承認応募時に必要
根拠の原文を見る

実施機関は、以下の①~⑦の全ての要件を満たすことが必要です。…① 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の「機関の登録」、また「研究者の登録」がなされていること。② 国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等であること。

3.提案資格 (1)提案要件

本事業への提案は府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じて行っていただきます。

8.提案方法 (2)提出方法

「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。

資金の取扱いの出典を開く

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

申請様式

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: e-Rad(府省共通研究開発管理システム)

事前準備チェックリスト

🏢 事務担当者⏰ 14日前まで 研究者番号の確認・新規登録
応募予定の研究者がe-Radに登録済みか確認します。未登録の場合は所属機関の事務担当者が研究者情報を新規登録し、研究者番号を発行します。登録には機関の承認が必要なため、余裕をもって対応してください。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 研究者情報の最新化
e-Rad上の研究者情報(所属、職名、研究分野、researchmap連携など)が最新であることを確認します。特に異動・昇任があった研究者は情報が古い場合があるため、年度初めに一括確認することを推奨します。
🏢 事務担当者⏰ 7日前まで 機関内締切の設定・周知
公募の提出期限から逆算して機関内締切を設定し、対象研究者に周知します。機関承認に最低2〜3営業日の余裕を見込んでください。全学メールや学内ポータルでの周知が一般的です。
🔬 研究者⏰ 14日前まで 研究倫理教育の受講確認
多くの競争的資金では、応募時点でCITI Japan等の研究倫理教育プログラムの受講が完了している必要があります。受講履歴をe-Radに反映させるまでに数日かかる場合があるため、早めに確認・受講してください。
🔬 研究者⏰ 14日前まで e-Rad機関登録・研究者登録
応募はe-Radで受け付けるため、機関の登録と研究者の登録が事前に必要
研究代表者⏰ 14日前まで 応募サブテーマ(A/B)の選定と様式準備
(A)小惑星と(B)月面サンプルリターンで提案書様式・上限額・支援期間が異なる
研究代表者⏰ 30日前まで 打上げ・軌道上実証に関する相談
原則として国内からの打上げが求められるため、JAXAの打上げ・軌道上実証相談窓口(Space BD: SSF-launch@space-bd.com)に事前相談
研究代表者⏰ 30日前まで ステークホルダー評価の取得
投資家・顧客候補等からの評価を所定様式で取得しメール(SSF-stakeholder@ml.jaxa.jp)で別途提出

申請手順

  1. 🔬 研究者 e-Radにログイン
    研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
  2. 🔬 研究者 公募の検索・選択
    「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
  3. 🔬 研究者 応募情報の入力
    研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織(共同研究者)などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
  4. 🔬 研究者 申請書類のアップロード
    研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限(通常3〜10MB)に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
  5. 🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存
    すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
  6. 🔬 研究者 所属機関への承認依頼(送信)
    入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
  7. 🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認
    研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備(機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など)をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
  8. 🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出
    内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 支援形態は補助。支援の類型は支援開始時C。補助率は類型Cで企業分類によらず1/1(その後はステージゲート評価とTRLに応じて変動)
  • 支援総額95億円。(A)75億円(打上げ・宇宙実証費用含む)×1~2件程度、(B)20億円(打上げ・宇宙実証費用含まない)×1件程度
  • (A)はステージゲート評価後 最長4年程度、(B)は最長2年程度の追加支援
  • 間接経費上限: 大学・国研は直接経費の30%、民間企業等は直接経費の10%
  • 原則として国内からの打上げ。打上げ・宇宙実証費用はステージゲート評価等を踏まえJAXAが必要性を判断
  • 問い合わせ期限は募集締切の1週間前まで
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

民間企業を代表機関とし大学等と共同する体制が前提のため、共同機関との委託契約条件・知財取扱いを締切前に協議・合意しておくこと

申請のポイント

📞 ヘルプデスク
電話: 0570-057-060(ナビダイヤル)
受付時間: 平日 9:00〜18:00(土日祝日・年末年始を除く)
https://www.e-rad.go.jp/contact.html
📖 詳しいガイド記事を見る →

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