宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ「打上げシステムへの洋上活用技術」
募集終了| 助成機関 | JAXA |
|---|---|
| カテゴリ | 国家プロジェクト |
| 分野 | 宇宙航空・宇宙工学ロケット・宇宙輸送海洋工学 |
| 助成額 | 1件あたり90億円（間接経費を含む）を上限、1件程度を採択（支援総額90億円） |
| 締切日 | 2026-08-27 |
| 公募開始日 | 2026-06-12 |
| 研究期間 | 支援開始後3年目を目途にステージゲート評価。結果により最長3年程度の追加支援が可能（出口目標は2032年度目途） |
| 難易度 | 高 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | 1件程度 |
| 申請システム | e-Rad |
概要
JAXAが運営する宇宙戦略基金事業（第三期）の技術開発テーマ。再使用ロケットや高頻度打上げ、打上げ・回収能力の増強につながる「洋上活用」技術を確立する。具体的には、洋上環境(気象・海象)の監視・海上警戒システム、機体-船舶間の通信・管制技術、船舶動揺抑制等の安全回収技術を開発し、2032年度を目途にTRL6相当（係留・洋上環境での実証）の完了を目指す。支援開始後3年目を目途にステージゲート評価を実施し、その結果次第で最長3年程度の追加支援が可能。支援形態は補助で、将来の民間主体の宇宙輸送事業への接続を重視する。
応募要件
国内に研究開発拠点を有し日本の法律に基づく法人格を持つ民間企業・大学・国立研究開発法人等。研究代表者・研究分担者は日本の居住者。民間主導での宇宙輸送サービス参入見込みと、本基金以外の自社・民間投資による投資計画を有すること。複数機関連携可。e-Rad機関登録・研究者登録が必須。
対象となる研究
ロケット打上げ・回収等の打上げシステムへ適用可能な洋上活用に係る基盤技術開発と洋上環境でのシステム実証。具体的には(1)打上げ可否判断のための洋上環境(気象・海象)監視・海上警戒システム技術、(2)打上げ対応や打上げ後の柔軟・広範なダウンリンク等の機体-船舶間の通信・管制技術、(3)洋上でロケットを安全に回収する船舶動揺抑制技術等の船舶オペレーション・性能技術。いずれも洋上環境でのシステムインテグレーションと検証を含む。
採択されやすい研究像
審査・評価の観点に照らすと、(1)洋上活用に係る基盤技術を特定し洋上環境での実証計画を持つこと、(2)企業の技術的優位性・独自性・経済合理性と洋上ロケット運用アーキテクチャ構築の構想を有し宇宙輸送サービス参入見込みがあること、(3)経営者のコミットメントと経営・事業戦略への位置づけが明確であること、(4)VC等の評価を含む民間資金調達の将来性、(5)コストパフォーマンスの高さ、(6)ステークホルダー評価の内容、(7)グローバルな事業展開戦略、(8)実証に必要な電波利用等の国内外手続を適切に遂行できる計画・体制、を満たす提案が採択されやすい。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: e-Rad
必要書類:
- 提案書（様式一式）
- 提案書様式7別紙1
- 提案書様式9別紙2（経費内訳）
- 提案書様式10別添1
- ステークホルダー評価シート（メール提出）
- 様式5 知的財産マネジメントに関する情報
記載項目:
- 技術開発課題の目標・指標と設定根拠
- 技術開発実施内容・実施体制
- 洋上環境における実証計画
- 事業計画（民間資金調達見込みを含む）
- 経営者のコミットメント
- コストパフォーマンス
- 知的財産マネジメント計画
- 電波利用等の国内外手続計画
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 補助金根拠の原文を見る
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| 間接経費 | 内数 上限: 大学・国研は直接経費の30%が上限（民間企業等は直接経費の10%と内規の一般管理費率のいずれか低い方等） 根拠の原文を見る
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| 機関長承認 | 採択後に必要根拠の原文を見る
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「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
申請様式
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 e-Radにログイン研究者番号とパスワードでe-Radにログインします。初回ログイン時はパスワード変更が必要です。ログインできない場合は事務担当者に連絡してください。
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🔬 研究者 公募の検索・選択「公募一覧」から応募先の公募を検索して選択します。配分機関名やキーワードで絞り込みが可能です。公募が表示されない場合は、公募開始日を確認してください。
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🔬 研究者 応募情報の入力研究課題名、研究期間、研究経費、研究組織（共同研究者）などの応募情報をフォームに入力します。入力途中でも一時保存が可能です。共同研究者がいる場合は、相手方の研究者番号が必要です。
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🔬 研究者 申請書類のアップロード研究計画書・提案書等のPDFファイルをアップロードします。ファイルサイズの上限（通常3〜10MB）に注意してください。アップロード後、プレビューで文字化けや図の崩れがないか必ず確認してください。
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🔬 研究者 入力内容の確認・一時保存すべての入力項目とアップロードファイルを確認し、一時保存します。この段階ではまだ提出されていません。確認画面で警告メッセージが出ていないか注意してください。
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🔬 研究者 所属機関への承認依頼（送信）入力完了後、「所属研究機関への送信」を実行して、事務担当者に承認を依頼します。この操作を行わないと事務側に申請が届きません。機関内締切までに必ず送信してください。
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🏢 事務担当者 事務担当者による内容確認研究者から送信された申請内容を確認します。記載内容の不備（機関名の誤り、予算の整合性、共同研究者の所属確認など）をチェックし、修正が必要な場合は差し戻します。
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🏢 事務担当者 機関承認・配分機関への提出内容確認が完了したら、機関承認を行い配分機関へ正式に提出します。提出後は修正できませんので、承認前に研究者と最終確認を行ってください。提出完了後、受付番号を控えておくことを推奨します。
- 支援形態は補助。補助率は支援の類型Bで大企業3/4・中小企業/スタートアップ1/1、類型Cでは企業分類によらず1/1
- 1件あたり上限90億円（間接経費含む）、採択は1件程度（提案数・内容により増減）
- 間接経費上限: 大学・国研は直接経費の30%、民間企業等は直接経費の10%
- ステークホルダー評価シートのみメール提出（その他はe-Rad）
- 問い合わせ期限は募集締切の1週間前まで
複数機関連携の場合は全機関がe-Rad登録・要件充足を締切までに完了する必要があり、機関内決裁・経費内訳書(様式9)作成に十分な余裕を見込むこと
申請のポイント
- 公募締切の3日前までに提出することを強く推奨します。締切直前はサーバーが混雑し、タイムアウトやエラーが発生しやすくなります。
- 入力途中はこまめに一時保存してください。ブラウザの戻るボタンやタブの閉じ操作で入力内容が失われることがあります。
- 研究者番号の未登録・失効が最も多いトラブルです。公募情報が出たら、まず応募予定者の研究者番号を確認してください。
- 推奨ブラウザはChrome・Edge・Firefoxの最新版です。Internet Explorerは非対応です。
- 共同研究者を含む申請の場合、相手方機関の承認も必要です。他機関の事務担当者との連絡を早めに取ってください。