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ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業(補助事業)

募集終了
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助成機関環境省
カテゴリ国家プロジェクト
分野環境気候変動海洋
助成額最大1億円/年(補助率:補助対象経費の1/3、定額)
締切日2026-04-30
公募開始日2026-03-27
研究期間最大3年度(令和8〜10年度、各年度継続審査あり)
難易度高
採択率-
採択件数-
申請システムメール
#ブルーカーボン#海藻#藻場造成#CDR#カーボンクレジット#吸収源対策#環境省#補助事業

概要

海藻を活用したブルーカーボンによる吸収源対策の大規模化に向けた技術開発・実証および社会実装に向けた理解醸成・知見収集を支援する環境省補助事業。種苗選定・開発、藻場造成、増養殖、深海域への移送・沈降等の一連プロセスの大規模化と効率化を対象とし、実海域での実証を必須とする。事業期間は最大3年度(令和8〜10年度)、予算総額3億円。締切2026年4月30日(木)17時必着(メール提出)。問い合わせは環境省 地球環境局 総務課 脱炭素社会移行推進室(chikyu-teitansoshitsu@env.go.jp、03-5521-8244)。

応募要件

民間企業、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、一般・公益社団/財団法人、地方公共団体、個人で技術開発を実施する者ほか

対象となる研究

海藻を主たる対象とするブルーカーボンの種苗選定・開発、藻場造成・増養殖(必須)、深海域への移送・沈降、付帯作業の大規模化・効率化に資する技術開発・実証。実海域での実証および吸収・固定炭素量の計測が必須。

採択されやすい研究像

費用低減(作業方法・設備構成の合理化)、単位面積当たり収量増加(種苗開発・エンジニアリング)、事業リスク低減を定量的に達成する取組。漁業関係者など地域ステークホルダーとの協力関係を構築し、ブルーカーボン推進官民協議会(仮称)への参画が可能な体制。

過去の採択傾向

-

応募方法

申請システム: メール

必要書類:

記載項目:

募集要項・申請様式・出典

公募データの更新日:

募集要項の抽出日:

更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。

申請手続きガイド

🏢 事務担当者 🔬 研究者 申請システム: 郵送提出

事前準備チェックリスト

🔬 研究者⏰ 14日前まで 応募要領・申請書類の入手
財団の公式サイトから応募要領と申請書類の様式をダウンロードします。一部の財団では書類の郵送請求が必要な場合があります。応募資格や対象分野を慎重に確認してください。
🔬 研究者⏰ 7日前まで 申請書類一式の準備
申請書、研究計画書、予算書、業績一覧など、必要書類を準備します。所属機関長の推薦書が必要な財団も多いため、早めに確認してください。

申請手順

  1. 🔬 研究者 申請書の記入
    応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
  2. 🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得
    学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き(稟議)が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
  3. 🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管
    提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
  4. 🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送
    書類一式を封筒に入れ、簡易書留(または公募要領で指定された方法)で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
  5. 🏢 事務担当者 到着確認
    簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
⚠️ 手続き上の注意点:
  • 補助率は定額(補助対象経費の1/3相当)、1年度当たり最大1億円
  • 事業期間は最大3年度。年度毎に継続審査あり
  • 事業を通じて創出されたカーボンクレジットの権利は補助事業者に帰属
  • ブルーカーボン推進官民協議会(仮称)への参画が必要
  • 申請書類はPDF変換せず原ファイル(Word/PowerPoint 2010以降)で送付
  • 1メールあたり10MB上限のため大容量は分割送信
🏢 学内手続きの目安(事務担当者向け):

メール提出期限は令和8年4月30日(木)17時必着。実証海域の漁業関係者との合意取付に30日以上要するため早期準備。

申請のポイント

📖 詳しいガイド記事を見る →

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