令和8年度 国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業（メタンハイドレートの研究開発）「実用化生産シミュレータの改良・機能強化」（委託研究公募）
募集終了| 助成機関 | 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 |
|---|---|
| カテゴリ | 国家プロジェクト |
| 分野 | エネルギー工学環境情報科学 |
| 助成額 | 上限700万円（消費税を除く） |
| 締切日 | 2026-08-10 |
| 公募開始日 | 2026-07-10 |
| 研究期間 | 契約締結日から令和9年2月26日まで（約7か月） |
| 難易度 | 中 |
| 採択率 | - |
| 採択件数 | - |
| 申請システム | メール |
概要
産総研が経済産業省の国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業の一環として実施する委託研究公募。砂層型メタンハイドレートの減圧法によるガス生産挙動を評価するため、開発中の生産シミュレータ「MH21HYDRES」の機能強化・改良を委託する。委託費は700万円（消費税を除く）を上限とし、委託期間は契約締結日から令和9年2月26日まで。応募資格は日本に登記されている法人で、充分な知見・組織・人員と経営基盤を有すること。応募は本公募要領・提案書様式に従い作成した書類を電子メールで提出する。公募期間は令和8年7月10日から令和8年8月10日（締切日17時まで）。問い合わせ先は研究資金契約部 契約管理室（pj-kuni-ml@aist.go.jp）。
応募要件
日本に登記されている法人で、当該研究を遂行しうる充分な知見・組織・人員を有し、経営基盤が確立し、委託費の適切な管理能力と設備等の管理能力を有し、産総研との協議に応じられること（大学等研究機関を含む法人が対象）。
対象となる研究
砂層型メタンハイドレート用生産シミュレータ「MH21HYDRES」の機能強化・改良。減圧法により砂層型メタンハイドレートが分解して生じるガスの生産挙動について、メタンハイドレート貯留層特性に応じて経済性を最大化させる生産手法の検討や長期間にわたる生産挙動の予測に資する評価を行う。
採択されやすい研究像
公募要領に記載された審査の視点から逆算すると、①委託研究の目標が産総研の意図（生産シミュレータの機能強化・改良と長期生産挙動評価）に合致していること ②研究の方法・内容が優れ具体性に富み成熟度が高い提案であること ③メタンハイドレート生産挙動評価・数値シミュレーション等の関連分野で実績を有し、実施体制と経済性・経営基盤が整っていること、が重視される。
過去の採択傾向
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応募方法
申請システム: メール
必要書類:
- 提案書（提案書様式に従い作成）
- 会社等経歴書
- 財務諸表（直近2年度分）
- 研究経歴書（研究代表者分）
- 暴力団排除に関する誓約事項（承諾のうえ提出）
記載項目:
- 研究の目標・目的
- 研究の方法・内容・実施計画
- 関連分野の研究実績
- 研究実施体制
- 経費・経済性に関する事項
資金の受入れと機関の手続き
この資金情報の確認日:
| 資金の受入れ | 機関管理根拠の原文を見る
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|---|---|
| 資金の性格 | 委託費根拠の原文を見る
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| 間接経費 | 内数根拠の原文を見る
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| 機関長承認 | 応募時に必要根拠の原文を見る
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「記載なし」は、確認した資料に定めを見つけられなかった項目です。承認不要や間接経費の利用可を意味しません。
資金の取扱いの出典を開く募集要項・申請様式・出典
公募データの更新日:
募集要項の抽出日:
更新日・確認日・抽出日は対象の情報ごとに異なります。応募する年度・回次と、公式ページに掲載された最新の要項・様式を確認してください。
申請手続きガイド
事前準備チェックリスト
申請手順
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🔬 研究者 申請書の記入応募要領の記入例を参照しながら申請書を作成します。手書き指定の財団もありますが、多くはWordやPDFのフォーマットで作成可能です。記入欄のサイズに合わせて簡潔に記述してください。
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🏢 事務担当者 機関長の押印・推薦書の取得学長・学部長等の機関長印が必要な書類に押印を受けます。学内の決裁手続き（稟議）が必要な場合があり、数日から1週間程度かかることがあります。機関長の推薦書が別途必要な場合は、推薦文の原案も準備してください。
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🏢 事務担当者 提出書類のコピー保管提出する書類一式のコピーを取り、機関内で保管します。採択後の経理処理や報告書作成の際に参照が必要になります。スキャンしてPDFでも保管しておくと便利です。
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🏢 事務担当者 🔬 研究者 簡易書留での郵送書類一式を封筒に入れ、簡易書留（または公募要領で指定された方法）で郵送します。封筒の表面に「○○助成金応募書類在中」と朱書きすることが一般的です。配達記録が残る方法で送付してください。
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🏢 事務担当者 到着確認簡易書留の追跡番号で配達状況を確認します。到着確認の連絡をくれる財団もありますが、不安な場合は財団に電話で確認してください。
- 応募資格は日本に登記されている法人（大学等研究機関を含む）で、経営基盤の確立と委託費・設備の管理能力が求められる。
- 応募は電子メールによる提出のみ（提出先: 研究資金契約部 契約管理室 pj-kuni-ml@aist.go.jp）。
- 別紙「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾のうえ提出する必要があり、虚偽が判明した応募は無効となる。
- 外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく安全保障貿易管理の対象となり得るため、リスト規制技術の取扱いに留意が必要。
- 審査は非公開で行われ、必要に応じて応募者へのヒアリング等が実施される。
締切2026-08-10（17時必着・電子メール提出）。財務諸表（直近2年度分）や会社等経歴書など法人の証憑書類の準備が必要なため、学内・社内締切は公募締切の2〜3週間前を推奨。
申請のポイント
- 「消印有効」と「必着」を必ず確認してください。必着の場合は余裕をもって発送する必要があります。
- 機関長印（学長印・学部長印）の取得に数日〜1週間かかる場合があります。学内の押印申請スケジュールを事前に確認してください。
- 一部の民間財団では推薦件数の制限（1機関あたりN件）があります。学内で応募調整が必要な場合は、研究推進課に早めに相談してください。
- 書類の折り曲げ禁止、クリップ使用（ホチキス禁止）など、書類の体裁に関する細かい指定がある場合があります。応募要領を熟読してください。